東アジアの文化と歴史を学ぶ会
１１月～１２月 講座案内ニュース １０月１７日発行
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１１月例会（第８回） 日本・中国交流の2000年
講 師 ：井手啓二さん（長崎大学 名誉教授.）
日 時 ：１１月１日（日）午前１０時～１２時
（受付９時半より）
場 所 ：向日市民会館第５会議室
１２月例会（第９回）（最近の日・中・韓・三国交流と青年の意識）
講 師 ：大八木賢治さん（京都歴史研究会会員.）
日 時 ：１２月 ６（日）午前１０時～１２時 （受付９時半より）
場 所 ：向日市民会館第５会議室 （予定）
参加要領 「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金 ￥１００
毎月第一日曜日、講座への出席者（資料代）会員￥１００
入会・参加申し込み 電話 ０９０－１０７６－６２７０ 大橋
当日も可 FAX ０７５－９３４－６０３８ 水谷
主催・向日市公民館クラブ２０１５年１月１８日付登録承認
「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」 代表大橋 電話０９０－１０７６－６２７０
 （写真）７党１会派の与野党書記局長・幹事長会談。右から２人目は山下芳生書記局長＝２０日、国会内 |
与野党の書記局長・幹事長会談が２０日、国会内で開かれ、日本共産党など野党側は臨時国会を直ちに開くよう要求しました。自民党の谷垣禎一幹事長 は「外交日程もあり、タイトである（立て込んでいる）ことも事実」だと述べた上で、「要請の件は前向きに（首相）官邸に伝えたい」と答えました。
会談で野党側は、交渉内容が明らかにされないまま閣僚会合で「大筋合意」に至った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の問題や、安保法制（戦争法）、 沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古埋め立て承認取り消しに対する政府の対応、原発再稼働、国会同意人事問題や改造内閣の所信聴取などの課題が山積し ていると指摘しました。日本共産党の山下芳生書記局長と民主党の枝野幸男幹事長は、外交日程は臨時国会と矛盾せず、開会しない理由にはならないと主張しま した。
これに対して谷垣氏も、野党が示した課題はいずれも「国会で審議すべきものだと理解できる」と認めました。
野党側は、前向きの回答がない場合、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条にもとづく召集要求を２１日にも出すことも考えていることを伝えました。
山下氏は「通したい法案があるときには９５日間も通常国会の会期を延長しながら、国民の立場から明らかにすべき問題が山積・累積しているのに、それに背を向けるのは国会のあり方として許されない」と主張しました。
会談後の記者会見で山下書記局長は「数の暴力による戦争法の強行に加え、国民の政治不信を積み重ねるようなことをしていいのか。とくに政府・与党の姿勢が問われていると思います」と述べました。
会談には野党側から共産、民主、維新、社民、生活各党の書記局長・幹事長に加え、参院会派「無所属クラブ」代表も出席しました。
これを国民無視の身勝手といわずに何というのか―。政府・与党が臨時国会召集を回避する姿勢を示している問題です。
政府・与党はその理由として「安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいる」ことを挙げています。しかし、野党側は、首相が国会にはりつくことを求めているわけではありません。「外交日程」と国会召集は矛盾するものではまったくなく、いくらでも調整できるはずです。
何よりも政府には、国民の代表である国会に対する説明責任があります。
安倍首相は７日に、半数の閣僚を入れ替えて第３次安倍改造内閣を発足させました。国会で速やかに首相が所信を表明し、新閣僚の所信聴取も行うことは避けて通れません。
さらに国会に説明し議論すべき課題も山積しています。
戦争法をめぐっては、強行成立後も７～８割の国民が「説明不十分」と表明し、安倍首相自身も通常国会閉会にあたっての会見で「政府としてこれから も丁寧に説明する努力を続けていきたい」（９月２５日）と約束していました。南スーダンＰＫＯ（平和維持活動）での自衛隊の任務拡大はすぐそこに差し迫っ ています。
先に政府が「大筋合意」した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、国民生活や日本の将来に極めて重大な影響を与えるものです。しかし、秘密交渉だったため国民はもちろん、国会議員も具体的中身についてほとんど知らされてきませんでした。
他にも、新たな局面に入った沖縄米軍新基地建設問題や、「１億総活躍社会」をスローガンにした新たな経済政策など重大課題が目白押しです。
政府・与党は先の通常国会で戦争法を成立させるため、戦後最長となる９５日間の会期延長を行いました。自分たちが通したい法案がある時にはいくら でも国会を開きながら、一方で野党や国民の側が説明を求める課題がこれだけあるのに召集に背を向ける―。まさに身勝手であり、国民の代表である国会を無視 する態度だという他ありません。
メディアも社説で「召集見送りは立法府を軽視している」(「毎日」１８日付)、「国会軽視と言われても仕方がない」(「朝日」２０日付）と相次い で批判。安倍政権支持の論調の「産経」も、「『召集の必要性は感じない』と口にする政権の鈍感さにはあきれる」「国会を開けばよほど都合の悪いことがある のか」(１７日付)としました。
安倍政権は戦争法強行で立憲主義を破壊し、独裁政治に向けて歩みを進めました。国会をなおざりにする今回の姿勢にも、その危険性が表れています。 (小泉大介)
三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションで基礎くいの不正施工で建物が傾いた事件について、当該マンションをはじめ、全国で６００万戸を超えるマンション居住者に怒りと不安が広がり、“住”への信頼を揺るがしかねない問題に発展する可能性があります。
くいを打ち込む深さやセメント量のデータを偽装したと指摘されている三井住友建設とその下請けの旭化成建材の責任が厳しく問われることは当然のことですが、同時に国や行政の責任も重大です。
２００５年に耐震強度偽装事件が起きました。
１級建築士が行ったマンションなどの構造計算を改ざんしていたもので、この偽装を建物の建築確認・検査を実施した行政や民間検査機関が見抜けず認めていたことから社会問題となりました。
この背景には、従来は、地方公共団体の建築主事が建築確認・検査を実施していたものを、民間の「指定検査機関」に門戸を開放した１９９８年の建築基準法「改正」があります。これにより株式会社も含めた民間機関に事実上“丸投げ”するものとなったのです。
このことについて当時、日本共産党は衆院建設委員会で「営利を目的とする結果、安かろう悪かろう、極端な場合は手抜き検査ということが横行しないか」と指摘していました。（９８年５月１５日、中島武敏衆院議員＝当時＝の質問）
今回、問題となったマンションも建築確認検査を行っていたにもかかわらず、なぜ違法建築物が見抜けなかったのかが厳しく問われます。
一部報道では「打ち込んだくいが固い地盤に届いたことを記すデータは、建築確認をおこなう横浜市や民間検査機関に提出する仕組みになっていなかっ た」としていますが、建設中にデータと実際のくい打ちを照らし合わせていれば、偽装を発見できたはずです。建築物の目の届かないところで安全が無視されて いた由々しき事態です。
建築基準法は第１条で「国民の生命、健康及び財産の保護を図る」と明記しています。また２０条では「建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、 土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、定める基準に適合するものでなければならない」としています。
こうした点からいえば、２度にわたる大偽装事件が引き起こされたことの原因究明とその責任と背景を明らかにし、その説明責任を果たすべきです。
また新建材や新技術が開発されることによって国交相がそれを「認定」することで「検査不要」とする安全を軽視する規制緩和の流れが広がっています。データの改ざん等の不正を許さず、安全を最優先する法制度に抜本改正することが求められます。
また国、行政は不安と憤りを募らせている住民に寄り添って必要な支援の手をさしのべる必要があります。
（日本共産党国民運動委員会・高瀬康正）
