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同実行委員会は、毎月「19日行動」として全国各地で行動することを呼びかけています。

2015-10-20 | しんぶん赤旗

戦争法廃止 決意新た

国会前 「19日行動」に9500人 総がかり実行委

 

 

 戦争法の採決強行から1カ月となる19日夜、全国各地で戦争法廃止、安倍政権退陣を求める行動がおこなわれました。国会前の集会では、「今日が新 たなスタート」「必ず廃止に追い込む」との発言が相次ぎ、9500人(主催者発表)の参加者は「安倍政権をみんなで倒そう」「野党がんばれ」「われわれも がんばるぞ」とコールしました。


写真

(写真)戦争法廃止と安倍内閣退陣を求めて声をあげる人たち=19日、国会正門前

 呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。信号を挟んだ向かい側にも多くの人があふれ、「戦争法廃止」「野党は共闘」と書かれたプラカードを掲げます。

 主催3団体からあいさつがありました。高田健さんは、戦争法廃止を求める2000万署名を参院選前までに必ずやり抜くため、全国津々浦々で始めようと訴え。「この日は、たたかって廃止に追い込むために集まる日です。決意を新たに頑張りましょう」と呼びかけました。

 野党の国会議員や、各界からの連帯あいさつがありました。

 「野党が一緒になってたたかってほしい」。神奈川県藤沢市に住む男性(52)は語ります。「成立させられても、これだけ多くの人が参加している。あきらめることなく廃止を訴え続けます」

 友人6人と参加した、東京都新宿区の女性(69)は「強行採決された日のことは今でも忘れられません。安倍政権が続く限り、これからも行動を続けます」と話しました。

 三重県四日市市から参加したという男性(43)は「国民は戦争法を認めていないということを示したくて来ました。私たちの声で野党を後押しして、必ず廃止に追い込みたい」

 「これまで、選挙にあまり行かなかった」。千葉県我孫子市の女性(64)はいいます。「こんな時代になるとは思っていなかったからです。今は反省しています。この息苦しい時代を変えたい。デモにも選挙にも参加します」と語りました。

 同実行委員会は、毎月「19日行動」として全国各地で行動することを呼びかけています。

「未来に向かって団結する」

山下書記局長が連帯あいさつ

 あいさつした日本共産党の山下芳生書記局長は、「『戦争法廃止、立憲主義を取り戻そう』―これ以上の政治の大義はありません。実現のために、いろんないきさつを乗り越え、未来に向かって団結することをお約束します」と訴えました。

 山下氏は、戦争法反対の諸団体と野党5党の意見交換会(16日)に言及しました。戦争法と集団的自衛権行使容認の閣議決定の廃止のために、選挙で 安倍政権を打ち倒し、国民の手で新しい政権をつくるという「新しい目標」で一致したほか、「『国民連合政府』も大きな話題となりました。うれしいことで す」と紹介。「新しい政府をみなさんと一緒に打ち立てるために、誠実に真剣に話し合いを野党間でも続けていきたい」と訴えると、参加者から「よーし」「野 党がんばれ」などの歓声が上がりました。

 民主党の近藤昭一幹事長代理、社民党の福島瑞穂副党首もあいさつに立ちました。

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北京市の高齢者人口は300万人を突破、毎日400人、年平均6%のペースで増加し続けている。

2015-10-20 | 人民網日本語版

高齢者1万人対象に無料「遺言書作成サービス」実施 北京

人民網日本語版 2015年10月19日16:55
 

「i依託-高齢者1万人の無料遺言書作成活動」が18日、北京でスタートした。今年10月18日から来年の5月31日まで、60歳以上の北京市民は、指定 の社区(コミュニティ)街道事務所または北京愛傳承高齢者サービスセンターで「サービス利用証」を受け取り、遺言書作成サービスを無料で利用することが可能となる。中国新聞網が伝えた。

北京市の高齢者人口はすでに300万人を突破、毎日400人、毎年約15万人、年平均6%のペースで増加し続けている。2020年の高齢者人口は400万人を上回ると予想されている。

高齢者人口の急増にともない、高齢者向け法律サービスのニーズや財産紛争などの問題が日増しに顕著化している。都市で生活している高齢者のうち、生前に自分の財産を適切に処理するため、あらかじめ遺言書を作成しておくことを望む人がますます増えている。

専門家は、「中国人は、死について話をすることを忌み嫌う。だが、誰にとっても死は避けられない。高齢者が生前に遺言書を残しておけば、万一の事があった 後、財産処理が上手く運び、後代の者にスムーズに引継がれ、本人も悔いなく人生の最期を迎えることができるだろう」との見方を示した。

高齢者が遺言書を作成することは、まだ一般的ではない。都市の高齢者に比べ、農村に住む高齢者が遺言書を作成する割合はより低い。専門家は、「高齢者の死 後、財産をめぐる問題が起こるケースが増え続けている。高齢者が生前に遺言書を作成することで、家族での揉め事が避けられるだけではなく、本人の権益も保 障され、財産に対する自主決定権を守ることもできる」と指摘した。 (編集KM)

「人民網日本語版」2015年10月19日

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イゲ知事をはじめ多くの方がさまざまな分野で活躍しており、目を見張る思いだ。

2015-10-20 | 琉球新報より

「絆深めたい」 ハワイ県人らの歓迎式

安慶田光男副知事のあいさつに耳を傾けるハワイ連合会の人たち=13日午前、県庁1階の県民ホール
 

 ハワイの県人会組織「ハワイ沖縄連合会」(HUOA)のスタディーツアーとして8日から沖縄を訪れている約50人の歓 迎式が13日午前、県庁1階の県民ホールで開かれた。HUOAの比嘉マーク英幸会長は「沖縄の歴史や文化に触れ、沖縄がいかに素晴らしいかをハワイで伝 え、沖縄との絆をより深いものにしたい」とあいさつした。

 

 歓迎式で安慶田光男副知事は「イゲ知事をはじめ多くの方がさまざまな分野で活躍しており、目を見張る思いだ。ウチナーンチュが移民として世界に 渡った先駆けの地の皆さんを迎えることができ大きな喜びを感じている」と述べ、2016年10月に開催される世界のウチナーンチュ大会への参加も呼び掛け た。

 同ツアーは18日までの日程で県内各地を巡り、沖縄の歴史や伝統に触れる。【琉球新報電子版】

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