日本と右傾化の競争をする韓国教科書問題！

「現行教科書は左翼偏向の毒劇物」極右学者の妄言にセヌリ党が呼応

登録 : 2015.10.22 22:50 修正 : 2015.10.23 07:14

ソン・ボク教授の話にセヌリ党院内代表が同調　
金武星党代表も「歴史戦争に勝利しよう」

セヌリ党金武星代表 //ハンギョレ新聞社

　韓国史教科書国定化問題が続く中、セヌリ党が“極右の本性”を露わにしている。 国定化の名分として「バランスが取れた教科書」を掲げているが、現在の検定教科書を「毒劇物」に例え、歴史学者を「無知だ」と貶すなど、セヌリ党の「好み 通りの教科書」を作ろうとする意図を露骨に示した。

 

　セヌリ党は22日朝、国会議員会館で「正しい歴史教育を元老に聞く」という主題で懇談会を設けた。 最初の講師として立った保守指向の政治社会学者ソン・ボク延世大名誉教授(78)は、現行教科書を「毒劇物」に例える極言を吐き出した。 ソン教授は「全体的に現在の教科書は反大韓民国、親北朝鮮的だ」と主張して「学校ではこのような商品(現行教科書)は毒劇物に他ならない。 生徒たちには拒否する権利もなく力もない。受け入れて飲まなければならない。 (現行の歴史教育は)生徒たちの脳に毒劇物を植え付けている」と話した。 ソン教授はさらに「歴史学者らは無知でダメだ」として「執筆陣が10人いれば、歴史学者は２人だけにしろ。(２人についても)１人は韓国史学者、１人は世 界史か東洋史(学者を入れなければならない)」と話した。

 

　だが、ソン教授自身も国定化が完全な代案にはならないということを認めた。彼は「教科書も政府が主導する国定化より民間主導の検認定制の方が多様性を期 することができるが、検認定にしたところ結果的に多様性が破壊された」として「国定化は良い方法ではないが、悪さが少ない方法だ。 国定化で４～５年か10年くらいやってみて、検認定に戻ってみよう」と話した。

 

　続いて講演をしたパク・セイル・ソウル大名誉教授(67)は、教科書の国定化以後もセヌリ党が長期的に国民の歴史観を変える先頭に立たなければならない と強調した。 パク教授は「今、大韓民国は左翼偏向の歴史病に罹っている。 韓国社会に浸透した活動家中心の歴史観を変えなければならない」と話した。 彼は「以前、文益煥(ムン・イクファン)牧師が北朝鮮の長所と韓国の長所を集めて統一を成し遂げようと言ったが、そんな社会はない。 北朝鮮と韓国の間に中間はない」と話した。 北朝鮮の歴史と体制を客観的に教えることも容認できないという趣旨と見られる。

 

　セヌリ党指導部もバランス感覚を喪失したこのような極端な意見に呼応した。 講演後、金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表は「代表的知性が我々の進むべき道を明確に整理してくれた」と称賛した。 午後にはソウル駅前で枯葉剤戦友会の主催で開かれた「左翼偏向歴史教科書是正国民大会」に参加し、現行教科書を「売国的教科書」と烙印した後、「この歴史 戦争で必ず勝利しよう」と戦意を新たにした。同党のウォン・ユチョル院内代表はこの日午前、記者団に「執筆陣に歴史学者だけがいるのではなく、政治史、経 済史、文化芸術史、社会経済史など多方面の専門家が必要だ」として、ソン・ボク教授と同じ主張を展開した。

 

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2015-10-22 19:30
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/714062.html 訳J.S(1428字)

「万一の場合は政府が責任をもって対処する」 こんなうそは誰が信じますか！福島で明白！

しんぶん赤旗　主張

伊方原発再稼働

避難体制なき強行 無謀の極み

 

 

　愛媛県にある四国電力伊方原発３号機が再稼働の動きを強めています。原子力規制委員会の審査で「適合」と認められ、地元の愛媛県や伊方町の同意が 進んでいるといいますが、背景にあるのは安倍晋三政権が電力業界いいなりに再稼働を推進していることです。東京電力福島第１原発の事故を受け、今年夏まで ２年近く全国で「稼働ゼロ」となっていたのに、九州電力川内原発１、２号機に続き伊方原発が再稼働すれば、原発の運転が一気に進むことになります。原発事故も収束しないのに再稼働を推進する「ドミノ」は、被災者はもちろん国民の意思に反します。

周辺自治体や住民は批判

　伊方原発の再稼働は、林幹雄経済産業相が２１日、愛媛県を訪れて３号機を視察するとともに中村時広知事や山下和彦伊方町長と会談、山下町長は翌 ２２日中村知事に会って再稼働に同意する考えを伝えており、後は中村知事の判断を待つだけといわれています。四国電力は愛媛県と伊方町の同意が得られれば 再稼働に踏み切るとしていますが、伊方町以外の周辺自治体や住民・県民からも再稼働への懸念が相次いでおり、強行は安倍政権の再稼働推進政策を背景にした異常な暴走そのものです。

　愛媛県の西の端、佐田岬半島の付け根付近に位置する伊方原発は、すぐ近くを日本有数の活断層である中央構造線断層帯が走り、巨大地震の震源となる 南海トラフも近く、日本で地震の危険が高い原発の一つです。原子力規制委の審査は、大地震の危険性を過小に評価していると批判されています。だいたい規制 委の審査はこれまでの地震や津波の想定をわずかに引き上げただけで、審査に合格したから「安全」というものではありません。その上、四国電力自身が経産省に報告したこの冬の電力需給見通しでも、伊方原発を再稼働させなくても電力は１割近くの余裕があるというのに、再稼働を急ぐ根拠はありません。

　伊方原発再稼働の大問題は、万一事故が起きた場合の避難体制が確立していないことです。伊方原発は事故の際、即座に避難が求められる半径５キロ以 内に約５０００人が暮らすほか、その先の狭い半島部にも約５０００人が暮らします。狭い半島から多くの住民が避難するのは困難なうえに、万一原発が放射能 漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路が断たれます。愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で対岸の大分県に避難することになって いますが、津波などが起きた場合それが可能か、避難体制をめぐり問題は山積しています。

　原子力規制委の審査は住民の避難を審査の対象にしていません。国の原子力防災会議は今月初め、愛媛県などの計画を「具体的かつ合理的」と認めましたが、避難訓練さえ１１月にやっと行うありさまです。避難の保証はありません。

担保にならぬ首相の発言

　愛媛県や伊方町は、安倍首相が原子力防災会議で「万一の場合は政府が責任をもって対処する」と発言したことを再稼働に同意する根拠にしています が、原発事故の場合、首相が本部長になり政府の対策本部が対処するのは現行法でも当たり前です。安倍首相の発言は何の担保にもなりません。

　避難体制がなく住民の安全が守れない再稼働は断念すべきです。