国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間の全国の鉄道利用者は前年同期比10％増の延べ1億人超に達する見込みだ。ピークは10月1日で、昨年より13.4％増（157万人増）の延べ1330万人に達すると見られる。京華時報が伝えた。
鉄道当局は利用者の増加に対応するため、直通の中長距離旅客列車370便を増便。高速列車のピーク時運行ダイヤを実施し、乗車券販売窓口などを増加し、利用ルートを合理的に調整したほか、高齢者、障害者、妊婦などのためのサービスを充実させている。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年10月1日
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１日午前、米国の最新型航空母艦ロナルド・レーガン号が日本の横須賀港に入港して くると「ヨコスカ平和船団」など日本市民がボートに乗って港に出て空母の入港に反対するという横断幕を掲げた。 日本の海上保安庁職員らはボートが空母に接近できないよう阻んでいる //ハンギョレ新聞社
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１日午前８時、米国の最新鋭航空母艦ロナルド・レーガン号(CVN 76・長さ333メートル、排水量９万7000トン)の横須賀入港に抗議する日本市民を乗せた小さなボート「おむすび丸」の航路を遮った海上保安庁艦艇の 動きは強引だった。 ボートが港に入る空母に並んで「来るな！原子力空母」 「Ｎｏ ＣＶＮ(核推進航空母艦)」 「必要ない、原子力空母」などのスローガンが書かれた横断幕を掲げると、海上保安庁艦艇10隻余が直ちに駆け寄って遮った。 市川平「ヨコスカ平和船団」事務局長が、海上保安庁の艦艇に向かって「危険だから船をそんなに近付けるな」と抗議したが、事故を憂慮して結局ボートを止め ざるをえなかった。
同じ時刻、船に搭乗していた市民 山鹿順子氏は拡声器で「私たちはあなた方を歓迎しない。 これまで横須賀に配置された米空母やイージス艦は国際法に反してイラク戦争など先制攻撃をした」と叫んだ。 ロナルド・レーガン号は日本市民の抗議にもかかわらずバージ船の誘導を受けて午前８時38分頃、米空母専用埠頭である12番埠頭に接岸し歴史的な横須賀入 港を終えた。 ５月に空母ジョージ・ワシントン号(CVN 73)が燃料交換などのために米本土に帰還した後、空母交替作業が終えられた瞬間だった。横須賀に配置された米空母が交替させられたのは2008年以来７ 年ぶりだ。
ロナルド・レーガン号の艦長であるクリス・ボルト大佐は、到着後の記者会見で「ロナルド・レーガン号とその乗務員は、米海軍で最高の能力を持っていると 自負する。 この地域に貢献することができる。 最も重要なことは日本人との人間関係で、特に海上自衛隊との縁を積み上げたい」と話した。 空母の甲板上では米軍水兵が並んで「はじめまして」という人文字を作った。
集団的自衛権の行使を骨格とした日本の安保関連法が改定された後に行われた米第７艦隊の空母交替は、これまで以上に一体化しグローバルな同盟に変貌した 米日同盟を象徴する事件として注目されている。 これは韓米日三角同盟に向けて吸収されつつある韓米同盟はもちろん、米中間の競争が激化している東アジアの秩序に複雑で微妙な影響を及ぼすと見られる。
日本安保法制通過の直後、米国 最新鋭空母配置
自衛隊の護衛艦と共同訓練を予定
中国を刺激し東アジア緊張憂慮
18日、釜山入港 海軍観艦式に参加
北朝鮮は反発、南北関係に悪影響及ぼすことも
読売新聞は先月20日付特集記事で「今秋、米空母の長期航海に海上自衛隊護衛艦が参加する訓練が予定されている。 この訓練は昨年始まったが、安保関連法が通過した今回はその意味が完全に異なる。 共同訓練や警戒監視を行う時、(米日の艦船が)武器を使って保護できることになった」と指摘した。 中谷元・日本防衛相は先月、参議院特別委員会で自衛隊が米空母を防御できると事実上認めたことがある。 安倍首相も今回の安保関連法の意義に関して「海上自衛隊と米第７艦隊の一体運用が可能になる」と説明したことがあると新聞は伝えた。
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東アジア地域で米海軍の核心戦力を担う最新鋭核推進航空母艦ロナルド・レーガン号が１日、日本に配備された。写真はこの日午前、神奈川県横須賀港の米海軍基地にロナルド・レーガン号が入港する場面＝横須賀/共同連合ニュース
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米国では今回のロナルド・レーガン号配置を「オバマ行政府と米国防総省が長期的に最も重要と考える太平洋地域再均衡政策の一部」と説明している。 2003年７月に就航したロナルド・レーガン号は、米海軍内でジョージ・ブッシュ号(CVN 77)を除けば最新型航空母艦だ。 この空母を米本土ではなく日本の横須賀に配備したことは、米国がアジア・太平洋地域の海軍力増強に極めて強い関心を持っていることを示している。米国はこ れに加えて今年６月に横須賀基地に配置された最新鋭誘導ミサイル巡洋艦であるイージス艦チャンセラーズビル(CG-62)を含め３隻のイージス艦をこちら に追加配置する計画を明らかにしている。 強化された米海軍戦力を日本が積極的に防御する米日同盟の戦略的役割分担が完成されたわけだ。
このような米日の軍事力強化は、中国を刺激して韓半島を巡る安保環境をさらに難しい方向へ推し進めかねないという憂慮をもたらしている。 実際、2010年３月天安(チョナン)艦事件以後に米中の間には米空母ジョージ・ワシントン号の西海(ソヘ)進入を巡って鋭い神経戦が起きた経緯がある。 強大な攻撃力を持つ米空母の存在は、中国としては安保上の大きな威嚇だ。 ロナルド・レーガン号には米海軍の主力艦載機であるスーパーホーネット(F/A-18F)で構成された４つの戦闘攻撃飛行隊が配備されていて、朝鮮半島近 海に配備されれば、中国の心臓部を狙うことができる。そのためか中国は先月３日の閲兵式の際に米空母を念頭に置いたかのように“空母キラー”と呼ばれる地 対艦弾道ミサイル東風(DF)-21Dを初めて公開した。
最新鋭米空母の配備は「８・２５合意」により改善側に方向を変えた南北関係にも影響を及ぼしている。 ロナルド・レーガン号は韓国海軍創設70周年を記念する大韓民国海軍観艦式(23日)参加を理由に、今月18日に釜山に入港する予定であるためだ。 これは10日の北朝鮮労働党70周年創建日前後にロケット発射などを行う可能性がある北朝鮮を牽制するための動きと解釈される。 北朝鮮は「各種侵略戦争装備を朝鮮半島とその周辺水域に集中させようとする米国の内心は、朝鮮半島に和解と協力のムードが醸成されないよう妨害しようとい うこと」という鋭い批判を最近出した。
横須賀/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015-10-01 19:48
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/711024.html 訳J.S(2658字)
平成27年9月30日外務省ホームページ
1 本30日，米海軍は，原子力空母「ロナルド・レーガン」が，10月1日に横須賀に入港する予定である旨発表しました。
2 政府としては，我が国周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持されることは，我が国の安全並びに地域における平和及び安全の維持に寄与するものと考えます。また，「ロナルド・レーガン」は，東日本大震災の際の米軍による支援活動（トモダチ作戦）に従事した艦船であることにも留意し，今回の同空母の入港を歓迎します。
米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した１日、安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議は早朝、基地へと進む同空母に基地近くの公園から抗議し、横須賀中央駅で市民に訴えました。 しんぶん赤旗より
 （写真）東京湾を横須賀基地へと航行する原子力空母に抗議の声を上げる参加者＝１日、神奈川県横須賀市 |
午前７時ごろ、ロナルド・レーガンが、海上自衛隊のヘリ空母「いずも」の先導で東京湾の沖合に姿を現すと、参加者は「横須賀の永久母港化許さないぞ」「戦争法を廃止しよう」と抗議の声を響かせました。
横須賀中央駅前の宣伝では、ビラを受け取りうなずく人が相次ぎました。「いらない！原子力空母」の女性が「空母は横須賀から戦場に行き爆撃機を飛 ばして人殺しをしています。戦争加担する原子力空母はいらない」と訴え、別の女性が「安保法でママ友の夫が戦地に行くことになる。命が何より大事だ」と訴 えました。ビラを読んだ３６歳の女性は「安倍首相のすすめる安保法は怖い。空母はいらない。基地の街横須賀は重苦しくなった」と語りました。
抗議と宣伝に、日本共産党の畑野君枝衆院議員、椎葉かずゆき参院比例予定候補、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、井坂新哉県議、横須賀市議団が参加しました。
畑野氏は、抗議行動で、戦争法では戦闘部隊の空母打撃群が攻撃されれば、自衛隊がミサイルで反撃することになると述べ「横須賀を戦争する街にして はならない。母港化撤回と戦争法廃止を」と訴えました。椎葉氏は宣伝で「首都圏を放射能事故の危険にさらす原子力空母配備撤回を」と呼びかけました。
【ニューヨーク聯合ニュース】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１日午後（米東部時間）、米ニューヨークで、国連総会出席のため現地を訪れている北朝鮮の李洙ヨン（リ・スヨン）外相と会談した。
潘事務総長は２０３０年までに貧困や飢餓の撲滅を目指す「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（ＳＤＧｓ）」の採択と関連し、支持を表明した北朝鮮 に感謝の意を伝えた。また、８月に韓国と軍事的緊張解消に向けた高官協議を行ったことや、今月下旬に離散家族再会行事を開催することを評価。南北間の対話 と和解、協力の強化が朝鮮半島の平和と安定に役立つと期待を寄せた。
このほか、国連事務総長として南北間の協力支援を続けると強調するとともに、北朝鮮住民に向けた人道的支援を続けていくと表明した。
潘事務総長（右）と李外相＝１日、ニューヨーク（ＡＰ＝聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国気象庁は１日、内陸部と周辺海域での地震観測能力を高めるため、地震観測所１９カ所を年内に新設すると発表した。
黄海と韓国南方海域の島しょ地域に１０カ所、内陸部に９カ所を新設する。また、老朽化した観測装置１１台を年内に入れ替えるほか、全国１４５カ所の観測所の老朽化した全観測装置を２０１８年までに入れ替える計画。
気象庁は２０年までに観測所を２６４カ所に増やし、地震の早期警報システムを強化する方針だ。
韓国では地震の年平均発生件数が１９８０年代が１６回、９０年代が２６回、２０００年代が４４回、２０１０～１４年が５８回と次第に増えており、懸念が高まっている。
