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＜企画＞南京大虐殺文書が記憶遺産に登録　歴史に未来を告げさせる

人民網日本語版　2015年10月13日15:11

 

 

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の公式ウェブサイトは9日、2014-2015年度に新しく登録する「世界記憶遺産」リストを公表、中国が申請していた 南京大虐殺の資料の登録が決定した。これは、中国侵略日本軍が行った南京大虐殺という悲惨極まりない事件の歴史的記憶が、南京という都市の記憶、中国とい う国家の記憶を経て、世界の記憶に昇華したことを示している。>>詳細

2008年8月から2015年10月までの8年の時を経て、南京大虐殺記念館など7つの組織が申請していた南京大虐殺に関する資料11件がユネスコ世界記憶遺産に正式に登録された。>>詳細

ユネスコのウェブサイトによると、中国が提出した南京大虐殺の資料は、▽日本侵略軍が1937−1938年に南京を占領した際に、中国の軍人と一般人を虐 殺したことに関する資料▽1945−1947年にかけて日本の戦犯を調査し、裁判にかけた際の資料▽中華人民共和国司法機関が、1952−1956年に提 供した文書――の3つに分かれる。日本軍の慰安婦に関する資料は、慰安婦の状況と痛ましい境遇を記録している。>>詳細

当初申請

日本メディアの報道によると、日本の菅義偉官房長官は2014年6月11日の記者会見で、中国政府が第2次大戦時の南京大虐殺と慰安婦に関する資料を世界 記憶遺産に登録申請したことについて、すでに中国側に抗議し、申請の取り下げを求めたことを明らかにした。菅長官は「日中両国の関係改善のために努力する 必要がある特別な時期にユネスコの場を政治的に利用し、日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとしていることは極めて遺憾だ」と表 明。外交ルートを通じて、中国外交部に抗議したことを明らかにした。南京大虐殺の犠牲者数については「日本軍の南京入城後、市民殺害あるいは略奪行為が あったことは否定できないが、具体的な犠牲者数については様々な見解があり、政府として判断することは難しい」と強調した。>>詳細

登録後

日本外務省は10日、「報道官談話」を発表、中国側が提出した申請資料の完全性や真正性について質疑を挙げ、中立性と公平性を保てなかったとしてユネスコを批判、ユネスコに対して制度改革の必要性を訴え、ユネスコは「政治利用」されるべきではないと主張した。

外交部：「南京大虐殺の文書」の積極的な役割を十分に発揮

外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日、ユネスコが「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録する決定をしたことに歓迎の意を表し、規定に照らして、こ れらの貴重な文書が保護され、広められ、歴史を銘記し、平和を大切にし、未来を共に築き、人類の尊厳を守る積極的な役割を十分に発揮するよう確保したい考 えを表明した。>>詳細

学者：世界記憶遺産に入選したことは、客観的に見て至極当

世界記憶遺産申請の主要発起人である侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の朱成山館長は、「南京大虐殺に関する文書は、一般的な史料とは異なり、人類が負っ た深い傷をめぐる記憶の一部として、人類の文明的発展に対して極めて重要な教訓であり、警告を発するという役割を持っていることから、世界記憶遺産として の資格を備えている。したがって、世界記憶遺産に入選したことは、客観的に見て至極当然といえよう」とコメントした。>>詳細

中国第二歴史檔案（文書）館が11日に明らかにしたところによると、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産の保護に関する要求に基づき、中 国は南京大虐殺関連文書の保護基準を大きく引き上げ、国内外から幅広く文書・史料を収集すると同時に、南京大虐殺文書の専門データベースを構築し、全人類 がこの悲惨な歴史を深く理解できるよう開放する。>>詳細

南京大虐殺は日本軍国主義が中国侵略戦争期間に犯した重大な罪であり、6週間続いた大虐殺で中国軍民30万人以上が殺害された。南京大虐殺文書の世界記憶遺産登録は、「世界記憶」の高度とレベルから、南京大虐殺の史実を否認する日本右翼に対する最も有力な反撃となった。

人類の記憶は正義が占領に行かなければ、邪悪が隙を突いて動く。少し前に日本の地方政府が第2次大戦中の日本軍「神風特攻隊」隊員の遺書を世界記憶遺産に 申請するとのニュースが国際世論を驚愕させた。われわれは行動に拍車をかけなければならない。大虐殺文書の申請成功も、慰安婦文書の遺憾な落選も、人類の 第2次大戦の記憶についての「補習」の始まりだ。中国抗日戦争では軍民3500万人以上が死傷した。このうち保存に値する記憶は余りにも多い。中国は抗日 戦争の史料についての全方位的な整理研究に拍車をかけ、世界に広め、光明によって暗黒を駆逐し、歴史に未来を告げさせるべきだ。>>詳細

世界記憶遺産とは世界的意義を持ち、ユネスコ世界記憶事業国際査問委員会の確認を経て登録された文献遺産を指す。世界記憶文献遺産は世界文化遺産保護事業 の延長であり、博物館、公文書館、図書館など文化事業機関に保存される貴重な文献、手稿、口述歴史記録、古文書など文献記録に重点を置く。記憶文献遺産は 言語、民族、文化の多様性を反映しており、世界を映す鏡であると同時に、世界の記憶でもある。だがこうした記憶は脆く、重要な記憶が日々失われている。こ のためユネスコは集団記憶の喪失を防ぐとともに、貴重な文化遺産と所蔵文献の保護を呼びかけ、その価値を世界的範囲で広めるために、世界記憶事業を発起し た。2013年6月までに計100カ国、299点の世界的意義を持つ文献が世界記憶遺産に登録された。中国からは清代歴史文書、トンパ文字古文書、『本草 綱目』『黄帝内経』など10点が登録されている。>>詳細(編集XM)

「人民網日本語版」2015年10月13日

KBSワールドニュースより （米韓共同声明・韓米関係現況共同説明書全文を探しています。・・管理者）

「韓米関係現況共同説明書」 16日の首脳会談で採択へ

入力 : 2015-10-06 15:03:44 修正 : 2015-10-06 15:31:18

16日に予定されている、韓国とアメリカの首脳会談で、両国間の戦略的協力策を包括的に盛り込んだ「韓米関係現況共同説明書」を採択するもようです。
複数の政府消息筋が6日、明らかにしたところによりますと、韓国とアメリカは16日にワシントンで開かれる首脳会談で、両国間の包括的な戦略的協力策を盛り込んだ「韓米関係現況共同説明書」を採択するということです。
この共同説明書は、両国関係や両国間の協力、今後の重点推進課題などをまとめた文書で、韓米は去年4月にオバマ大統領が韓国を訪れた際にも、このような共同文書を採択しています。
政府消息筋は、「これまでの両国間の協力状況や今後の協力のあり方 など、首脳会談をきっかけに首脳レベルで合意されるすべての内容を盛り込むことになる」と話しています。
具体的には、北韓の核問題については、いわゆる「完全かつ検証可能で不可逆的な方式で」解決されなければならないという、朴槿恵（パク・クネ）大統領とオ バマ大統領の共通の認識や、平和的な北韓の非核化に向けて戦略的対話を緊密に進めるという内容が盛り込まれるとみられます。
またそのために中国を含む域内の利害関係国と多様な方法で協力していくという方針も明らかにする見通しです。
南北問題については、ことし8月25日の合意によって作られた対話ムードが、北韓のさらなる挑発によって壊れてはならないという立場を堅持したうえで、アメリカが韓国防衛を改めて約束するとみられます。
また北韓が核実験や長距離ミサイルの発射など戦略的な挑発に踏み切った場合、厳しく対応するという決意も含まれることになりそうです。
経済問題については、韓米FTAの実行を評価し、TPPの問題についても具体的に触れる可能性があります。