成人の日
若い力で新しい時代つくろう
きょうは成人の日、約１２３万人が新成人となります。新たな門出を迎えたみなさんに、心からお祝いの言葉を送ります。
安心して学び働けるため
昨年、「１８歳選挙権」がスタートし、若者の声を政治に届けるチャンスが広がりました。選挙での投票だけでなく、自らの願いを発信することは特別ではなくなりつつあります。「すべての人の学びを保障する給付型奨学金を」と声を上げた学生たちの行動は共感を呼び、学費・奨学金、ブラック企業など若者が直面する課題は、社会全体の問題となっています。
長時間労働と低賃金は、若者にとって極めて深刻です。残業制限のルールがないため、過労死ライン（残業が月８０時間）を超える企業は、５社に１社にのぼります。年収が２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は、第２次安倍晋三政権発足後に増加し３年連続１１００万人を超えました。
学生には学費負担が重くのしかかり、奨学金とアルバイトでやりくりしても手元に残る食費はわずかという調査もあります。多くの若者が｢働き続けられるか｣｢奨学金を返せるか｣｢老後の年金はもらえるか｣と不安を感じています。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」で利益を手にしたのは、超富裕層と大企業です。世界長者番付に載った日本人の資産は５年で１・５倍に増え、大企業は史上最高益を３年連続で更新しました。
若者に犠牲と矛盾を押しつけ、一部に利益を集中させるやり方は、あまりに不公平です。“弱肉強食”の新自由主義的な政策は社会をゆがめ、「アベノミクス」はゆがみをさらに悪化させています。１０～２０代の８割以上が「現在の政治に不満」（若年層の政治意識調査）と答える背景には、自民党政治の行き詰まりがあります。
日本共産党は、「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」をよびかけています。若者の声を政治に生かし、不公平をただします。学費半減や給付型奨学金の拡充など若者・国民に優先した税金の使い方にあらためるとともに、１５００円をめざす最低賃金引き上げや残業規制など働くルールを確立します。若者が安心して学び、働き続けられる社会でこそ、経済も土台から強くすることができます。
自衛隊が海外での戦闘行為に参加し、若い命を危険にさらす戦争法の廃止は急務となっています。
全国で安倍政権と対決する野党と市民の共闘が広がっています。昨年７月の参院選、１０月の新潟県知事選では、野党と市民が本気で力を合わせれば、勝利できる結果を示しました。この流れを強く大きくすれば、希望ある日本への道が展望できます。
力を合わせ希望の未来を
欧米では、格差と貧困の広がりに抗議する若い世代が政治を動かし始めています。年明け、米ニューヨーク州が、公立大学の授業料を家庭の収入に応じて無償にすることを決めました。昨年の米大統領選で、授業料無償を公約に掲げた民主党のバーニー・サンダース候補への支持が若者のなかに大きく広がったことが、政策を実現に導きました。声を上げ行動すれば政治は変わります。
日本共産党は、市民と野党の共闘をさらにすすめ、若いみなさんと力を合わせ、希望ある社会をつくるために力を尽くします。
