条約締結で新法わずか２カ国
「共謀罪」の口実 破たん
安倍首相答弁
安倍晋三首相は参院本会議で２５日、今国会で提出を狙う「共謀罪」（テロ等準備罪）法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、１８７カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法（共謀罪）を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアがある」と述べ、２カ国しか示せませんでした。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。
国際組織犯罪防止条約は２００３年５月に国会が承認したものの、政府は「条約を実施するための国内法」がないとして締結していません。
しかし小池氏は、日本がすでにテロ防止のための１３本の国際条約を締結し、５７の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっていると指摘。「共謀罪」を留保しても条約締結の壁にはならないと強調し、政府の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしました。
