２４節季の「大雪(たいせつ)」。
そういえば、昨年の今頃は時ならぬ大雪でした。
雪だ、雪だ、初雪だぁ(2005.12.6)
今年は１１月まではあたたかい日が続き、
庭の「血汐モミジ」の紅葉が最高潮です。
この血汐モミジは、新芽の春と秋と2回紅葉します、
夕陽に照らされて燃えるような赤。
はらはらと落葉した葉と下草の緑のコントラストもきれいです。
ドウダンツツジは、
赤からオレンジに色あせて、落葉します。
ところで、昨日は、
岐阜県の裏金問題で、古田肇岐阜県知事を相手に、
過去２０年分の裏金など総額約８０億８５０２円の損害賠償と、
過去に県３役に支払われた退職金約３億７００万円の全額返還を、
それぞれ梶原拓前知事らに請求するよう求める住民訴訟を、
原告(岐阜県民)２３５人で岐阜地裁に起こしました。
1時半にかけつけた原告約１０人と弁護士３人が岐阜地裁に集合。
ＴＶカメラの放列のなか、岐阜地裁に並んで入りました。
提訴が済んで、２時からは岐阜県弁護士会館で記者発表。
記者発表用に３０部準備した資料がなくなってしまうほど
たくさんのテレビや新聞記者が会見場につめかけていました。
岐阜県が決めた裏金の返還額は約１７億円、
その４倍もの返還請求ですからインパクトが大きいのでしょう。
帰ってきたら、ＴＶ各社が夕方のニュースで大きく扱っていました。
今回の８０億円返還の住民訴訟は、代理人を立てない「本人訴訟」ではなく、
弁護士１２人が弁護団を組んで臨みます。
一部返還でお茶を濁すのではとうてい納得できないという、
裏金の全容解明と全額返還を求める県民の怒りの声は大きく、
今後は、司法(裁判所)の判断を求めることになります。
岐阜県庁にレッドカード
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今朝の新聞各紙にも、社会面にけっこう大きな記事が載っています。
県裏金８０億円返還請求 住民グループが提訴 (岐阜新聞 2006.12.8)
県裏金８０億円返還請求 住民グループが提訴 県の裏金問題で、県が予算を執行する中で長年にわたって裏金がつくられたのは歴代の県幹部に責任があるとして、住民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」（代表・寺町知正山県市議）のメンバーら県民３２５人が７日、古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去２０年間の知事や副知事、出納長らに裏金計約８０億円を返還させることを求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴状によると、返還を求めるのは梶原前知事と歴代の副知事、出納長、監査委員の計約５０人。これらの役職者は予算執行の適正確保に注意、監督義務があったとして、民法に基づき過去２０年分の裏金の返還を求めている。
裏金の損害額は、県のプール資金問題検討委員会の算定に基づき、１９８６（昭和６１）年度から２００５年度を約４５億円と試算。さらに県公安委員会と県警にも裏金計約７５００万円があるとし、遅延損害金も加え約８０億円とした。
７日に会見した原告代理人の山田秀樹弁護士は「裏金をつくる行為よりも、監督義務を怠った県組織の方に問題がある」とし、寺町市議は「過去にさかのぼって返還を求める県民の声は強かった」と話している。
同時に寺町市議ら１４人は古田知事を相手取って、県の退職金支出は違法として、歴代１２人の知事、副知事、出納長に退職金計約３億１７００万円を返還させるよう求める訴訟も同地裁に提訴した。住民グループは今年９月、２件の訴訟に関する住民監査請求をしたが、ともに県監査委員に却下されている。古田知事は「訴状の内容を見て対応を検討したい」とのコメントを出した。
(岐阜新聞 2006.12.8)
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岐阜裏金 ８１億円賠償求め提訴(中日新聞 2006.12.8)
岐阜裏金 ８１億円賠償求め提訴市民団体 前知事退職金返還も
岐阜県庁の裏金問題で、市民団体の呼び掛けに賛同した県民らが７日、古田肇知事を相手に、独自に推計した過去２０年分の裏金など約８１億円の損害賠償と、過去２０年間に県３役に支払われた退職金約３億２０００万円の全額返還を、それぞれ梶原拓前知事らに請求するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
訴訟を呼び掛けたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら。
県民３２５人が名を連ねた損害賠償請求では、梶原前知事と歴代の副知事、出納長、監査委員について「裏金づくりを放置、容認した」と主張。１９８６年度から２０年分の裏金を計４５億７０００万円と試算し、遅延損害金を加えた約８０億８５００万円を支払うよう求めた。
古田知事に対しても、９２年度分以前の裏金づくりを不問にしたなどとして、８６－９１年度分の裏金など計５３億４０００万円を支払うよう請求した。
一方、県民１４人による退職金返還請求は、３役の退職金支出に関する現行の県の条例を「額や方法の明記がなく違法」と指摘。この条例に基づいて支払われた退職金はすべて違法な支出とし、梶原前知事を含む過去２０年の歴代３役は全額を返還するべきだと主張した。
古田知事は「訴状が届いておらず、訴状の内容を見て対応を検討したい」とコメントしている。
■一般ＯＢの返還 今月から始まる
古田肇岐阜県知事は７日、県庁の裏金問題で、約７億８０００万円に上る一般の県職員ＯＢ負担分の返還が始まり、今月１日付で１８人から計１４４６万円の返還があったことを明らかにした。県議会の一般質問で答えた。
利息を含む裏金返還総額約１９億２０００万円のうち、現職分などＯＢ負担分以外はすでに返還されている。
ＯＢ負担分は約８億７０００万円で、うち最も責任が重いとされた梶原拓前知事ら元幹部８人は計８７００万円を支払い済み。
残る一般ＯＢの裏金返還には法的拘束力がなく自発的な返還を求めるしかないため、全額が返還されるかどうかが焦点になっている。
■岩佐容疑者、懲戒免職に
岐阜県は７日、県庁の裏金問題をめぐって業務上横領の疑いで逮捕された県土整備部下呂土木事務所課長補佐＝元県職員組合書記次長＝の岩佐啓久容疑者（４６）を懲戒免職処分にした。
調べでは、岩佐容疑者は書記次長を務めていた２００２年９月２０日ごろ、組合で保管していた裏金のうち１００万円を自分の口座に入金、着服した疑い。
県人事課職員が逮捕後の５日に面会したところ、事実関係を認めたため処分を決めたという。人事課職員によると、同容疑者は「みなさんに大変迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪したという。
県は上司の命令で裏金を隠ぺいした責任を問い、１０月２７日付で同容疑者を減給１０分の２、３カ月の懲戒処分にしていた。
(中日新聞 2006.12.8)
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