「１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院」。
他紙を見てみたがどこにも出てなくて、読売のスクープ記事らしい。
| １２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院 2008年10月18日 読売新聞  会計検査院が無作為に調査対象とした全国１２道府県で、国の補助金が使われる事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。計約５億円に上り、このうち愛知、岩手県など約半数の自治体で取引業者に物品を架空発注する裏金作りが判明した。両県で架空取引による裏金が発覚するのは初めて。 １１月上旬に麻生首相に提出する２００７年度の決算検査報告書で指摘する。検査院は氷山の一角との疑いを深めており、今後、残るすべての都府県についても調査する方針。 不正経理が判明したのは、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、和歌山、大分の各県。 調査対象になったのは、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業。過去に発覚した裏金問題では、長崎県などで事務用品を購入したと偽って業者に公金を渡し、資金をプールする「預け」と呼ばれる手口が判明。検査院はこれに着目し、０２～０６年度の帳簿や領収証について事務費を中心に調べた結果、１２道府県の約半数で「預け」が見つかった。 このほか、雇用したアルバイトを他部署でヤミ使用したり、県単独事業なのに国の補助事業から出張費が捻出(ねんしゅつ)されたり、不正な流用も次々に発覚した。１２自治体すべてで見つかっており、不正額は計約５億円に上った。検査院は全額を国に返還するよう求める。 検査院関係者によると、不正額がもっとも多かったのは愛知の１億数千万円。次いで岩手の約１億円。他の道府県ではそれぞれ数千万円の不正が確認された。愛知、岩手両県で全体の半額を占める。架空請求で捻出した裏金を業者に管理させる「預け」も、愛知、岩手が突出していたという。 使途は特定されていないが、過去の裏金問題では、職員の飲み食いなど懇親費や慶弔費に使われていたことが明るみに出ている。 今回、検査院が調査した事業は、国の補助が入るものに限られる。自治体の総予算の一部に過ぎず、１２道府県は今後、それぞれ内部調査を迫られそうだ。 （読売新聞 ２００８．１０．１９） |
「愛知、岐阜 裏金」のニュースが流れていた。
愛知県や岐阜県など１８年度までの５年間に合計約９億円
半数ほどの自治体 業者に金預け
”裏金”を不正にプール
補助金、委託金約９億円など不正経理
以下の各県
北海道 京都 青森 岩手
福島 栃木 群馬 長野
愛知 岐阜 和歌山 大分
国交省 農水省 「経理の適正化 求める方針」
| 1２道府県が不正な経理処理 ＮＨＫ 2008年10月18日 5時44分 愛知県や岩手県など全国の１２の道府県が、国土交通省と農林水産省から受け取った補助金や委託金を使い切ったように装っていわゆる「裏金」としてプールしたり、補助の対象外の事業などに流用したりして、総額およそ９億円の不正な経理処理をしていたことが、会計検査院の調べでわかりました。 不正経理が明らかになったのは愛知県や岩手県など１２の道府県です。 会計検査院の調べによりますと、これらの自治体は平成１８年度までの５年間に国土交通省と農林水産省から受け取った補助金６億円近くと委託金３億円近くのあわせておよそ９億円について、本来の目的とは別の事業に流用するなど、不正な経理処理をしていたということです。 このうち半数ほどの自治体は、補助金で事務用品をまとめて購入したように装って業者に金を預け、いわゆる「裏金」として不正にプールしていたこともわかりました。このため会計検査院は、自治体に不正な経理処理があったと指摘するとともに、国土交通省と農林水産省に管理を適切に行うよう改善を求めました。 指摘を受け、自治体は補助金を返還することにしているほか、国土交通省と農林水産省は、補助金や委託金を、県の単独事業の経費と明確に区分するなど経理の適正化を自治体に求めることにしています。 |
えっ１２道府県には岐阜県も入ってるのに、岐阜県はどうなってるの？
と思っていたら、
昨日には、北海道、青森、長野県、岐阜県は「非公開」との報道。
| 補助金：１２道府県で不正経理 計５億円、未消化予算をプール－－会計検査院調査 毎日新聞 2008年10月19日 東京朝刊 会計検査院が国の補助金について、任意に選んだ１２道府県の経理を調べたところ、０６年度までの５年間に、すべての道府県で計５億円に上る不正な処理が見つかった。うち１億３０００万円と最も多かった愛知県や岩手県では、予算の年度内消化を目的に、物品の発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」が常態化していた。いずれも私的流用は確認されていない。 検査院によると、国土交通省と農林水産省が支出した補助金のうち事務費について調べた。不正経理があったのは北海道、京都府と▽青森▽岩手▽福島▽栃木▽群馬▽長野▽愛知▽岐阜▽和歌山▽大分の各県。検査結果が確定し次第、返還を求める見通し。 「預け」は、年度内に使い切らなければならない国の補助金が余ってしまった場合、事務用品などの購入を装って金を業者に渡しておく方法。実際に購入した際にプールされた資金から支払うため、年度が変わっても資金を温存できる。愛知、岩手両県はそれぞれ約１８００万円の「預け」を運用、全体では約４０００万円がこの方法で不正にプールされていた。 コピー用紙などを買う名目で、実際にはパソコンを購入するような「差し替え」も、確認された。より内部チェックが緩い消耗品名目で、物品を購入する目的だったとみられる。 このほか、県単独事業の関連で出張したのに国の補助金から出張旅費を支出▽国の補助事業と関係ないアルバイトの給与を国の補助金から支出－－などがあった。 検査院は昨年、飲食代や慶弔費などに流用する裏金の存在が発覚した自治体について国庫支出分を調査。長崎、佐賀、大阪の３府県で計約７６００万円を確認した。【苅田伸宏】 （毎日新聞 ２００８．１０．１９） |
昨日になって、岐阜県も不正な会計処理を認めて謝罪していた。
| 補助金：１２道府県不正経理指摘 岐阜県は３１８０万円 毎日新聞 2008年10月20日 会計検査院から補助金の不正処理を指摘された岐阜県は１９日、不正な会計処理が計約３１８０万円であることを明らかにした。全額が県の事業などへの目的外使用だった。冨田成輝総務部長は「会計処理を厳格に守るという意識が欠けていた」と説明。不正分を返還し、関与した職員の処分を検討する方針を示した。県によると、会計検査院の調査対象になったのは０２～０６年度の国土交通、農林水産両省の補助事業。 岐阜県では０６年、大規模な裏金問題が発覚したが、冨田部長は「今回はカラ出張やカラ雇用の指摘はない。私的流用もなかった」と強調した。【稲垣衆史】 （毎日新聞 ２００８．１０．１９） |
どう責任を取るつもりなのだろう。
三重県、岐阜県にあって、裕福な愛知県にないわけないだろう、
と思っていたので、これを端緒に、裏金づくりの全貌を明らかにしてほしいものだ。
ちなみに、以下は岐阜県の最新記事。
| 補助金不正処理：県、謝罪一切なく 幹部会見、補助事業の理解不足強調 ／岐阜 毎日新聞 2008年10月20日 「県費と国費を厳格に分けて考えていなかった」「意図的ではなかった」－－。国の補助事業に関して会計検査院から不正な処理を指摘された県だが、１９日の会見で冨田成輝総務部長は「カラ雇用やカラ出張などの不正はない」と意図的な不正ではないことを何度も強調し、謝罪は一切なかった。 冨田部長らが説明した会計検査院の指摘内容は、０２～０６年度の農林水産省と国土交通省からの補助金のうち、農政、林政、県土整備、都市建築の４部で、物品購入費の納入年度と支払いの年度が食い違っていたり、補助金の対象ではない県単独の事業に従事した臨時職員の賃金を補助金から支払うなどしていた。 報道陣からは「０６年の裏金問題で、対策を取っていなかったのか」と質問が出た。だが冨田部長は「カラ雇用やカラ出張などの指摘はない。裏金問題発覚以降の対策プログラムは生かされている。経費に対する厳格な認識が足りなかっただけだ」と、裏金問題とは次元が違う問題であるとの考えを示した。 「詳細を明かさなければ、県民への説明責任が果たされない」との指摘にも、「会計検査院から公表されていない段階では明かせない。確定した段階で説明責任は果たす」と理解を求めた。 冨田部長は「違法なことをしてまで県費を浮かそうという考えはなかったはずだ。あくまで補助事業の理解が十分でなかっただけ」と主張。「国庫補助事業の会計に関して、厳格な理解や知識が不十分だった。指示があれば補助金を返還したい」と淡々とした表情で語った。 「会計検査院最終報告がされていないので、詳細は明かせない」と歯切れの悪い回答に終始した県幹部ら。「年度末は事務量が多く、どたばたして県費と国費の区別が厳格に出来なかった」などと理解を求める姿からは、県庁全体を大きく揺さぶった裏金問題を経てもなお、公費に甘い考えが透けていた。【山田尚弘】 （毎日新聞 ２００８．１０．２０） |
裏金作りよりはまし、といいたかったのかもしれないけれど、
せっかくの補助金を不正流用で返還しなければならないわけだから、
不正処理のつけは県民に跳ね返ってくることを、
岐阜県はよーく考えてもらいたいものだ。
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