「ハツシモ」の精米ができてきました。
岐阜産「ハツシモ」は、すし米になる粒の大きなお米で、
食味もとてもよいので、わが家はずっとこのお米を作っています。
今年の稲刈りは例年より遅れたのですが、
１０月に日照が少なかったので、割れたお米もなく、
粒がそろって、つややかに光っています。
さっそく４合だけ炊いてみました。
新米なので水は同量、１５分ほどつけてから、早焚きにセット。
きれいに炊き上がりました。
１０分ほど蒸らしてから、下からほぐしてできあがり。
少し食べてみたら、あんまりおいしいので、子どもたちも呼んできて、
おでんと焼肉と手づくりイクラのしょうゆ漬けで、
ほとんどお釜いっぱいのご飯を平らげてしまいました。
ということで、いつもはご飯はお昼に炊くのですが、
今度は、５合のお米をかして（といで）、同量の水に一晩つけて、
６時に炊飯予約をセットして寝ました。
朝起きたら、つややかなご飯が炊き上がっていました。
ふたを開けると、お米がお釜のなかで立っています。
試食してみたら、昨日よりもっちりして甘みもあります。
硬いご飯が好きな、ともちゃんも絶賛。
ともちゃんはいつもお米を洗ってすぐに炊くのですが、
わたしは３０分ほど水につけてから炊きます。
やはり、といですぐに炊くよりも、
数時間水につけるのが、いちばんおいしいようです。
今日は２４節季の霜降（そうこう）。
今年もまた新米のおいしい季節がめぐってきました。
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話は変わりますが、１９日の中日新聞生活欄に
友人の白井さんの記事が載っていました。
愛知県の民主党の前田雄吉議員や岐阜県の野田聖子議員の
マルチ商法に関連したタイムリーな記事。
白井さんは、多重債務などの問題にいち早く取り組み、
被害者救済の視点に立って、記事を書き続けている記者です。
 【暮らし】議員が“擁護” マルチ商法 妄信した若者脱出困難 中日新聞 2008年10月19日 民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）や野田聖子消費者行政担当相がマルチ商法の業界寄りの国会質問をしていたことに批判が高まっている。マルチ商法は、組織に入った人が洗脳されたような状態になり、人生を狂わせることも多い。消費者トラブルの相談に乗る消費生活相談員や法律家らは「国会議員が悪質商法を擁護するなんて」と憤っている。 （白井康彦） 規則違反 後絶たぬ業者 商品を売る業者の会員が知人や友人などに入会を勧めて組織を拡大していくのがマルチ商法。短期間に大きな利益が得られると勧誘することが多いが、会員になって商品を買い込んだ人が思うように商品を売れず、借金を抱えて行き詰まるケースが少なくない。 社会経験が浅い若者が、マルチ商法の活動に夢中になって人生の軌道を狂わせることも多い。知人などの人間関係が壊れるケースも少なくない。勧誘は、多くの人を会場に集めて、組織に入って成功した人を称賛。その場の雰囲気を盛り上げて、洗脳していくのが典型的な手口だ。 ◇ 関西消費者協会は八月二十五日に大阪市内でマルチ商法についての講演会を開いた。講師は悪徳商法被害者対策委員会会長の堺次夫さん。マルチ商法被害者の救済に三十四年前から取り組んでいる。講演終了後、関西地方に住む五十歳代の女性Ａ子さんが「マルチ商法にのめり込んだ息子をどう説得すればいいのでしょう」と質問した。 息子のＢさんは現在は二十歳代後半。大学卒業後、首都圏でコンピューター関係の会社に就職。Ａ子さんは「いい子だった」と言う。ところが、入社して二年目にマルチ商法の会社の会員になり、勧誘活動に夢中になった。商品が順調にさばけずに、Ａ子さん夫婦がＢさんの借金の肩代わりをすることもあった。 Ｂさんは昨年初めごろには勤め先の会社を退職。同社の活動もやめたようだったが、秋には別のマルチ商法の会社の会員になった。高価な布団を親や兄弟に勧めるなど、再び活動にのめり込んだ様子だった。 Ａ子さんは「マルチ商法をやめてほしい」とたびたび説得したが、Ｂさんは聞こうとしなかった。Ａ子さんはマルチ商法の組織が開いている集会の会場を“偵察”したこともある。熱狂的な雰囲気で異様に感じた。 「あなたが勧誘を続けると、勧誘された人の周囲で私のように悩み苦しむ人が増える。そんな商売はやめてほしい」。Ａ子さんのそんな訴えがＢさんの心に届いたのか、はっきりしない。Ｂさんは最近、非正規労働で働くようになったが、マルチ商法の活動をやめたのかどうか、Ａ子さんは「分からない」と話す。 堺さんは「時間をかけて説得すればうまくいくこともあるが、妄信状態の人に対する特効薬は自分も見つけていない」と説明した。 ◇ 全国の消費生活センターには毎年度、マルチ商法についての相談が二万件以上も寄せられている。一件一件の相談の深刻さ、重みを消費生活相談員らはひしひしと感じている。だから、前田議員の行動を「信じられない」と感じる。 金銭だけの取引となるねずみ講は法律で完全に禁止されているが、マルチ商法は法律の規制を守っている限りは合法。特定商取引法で定められている取引類型の一つ「連鎖販売取引」がマルチ商法だ。業者側は「ネットワークビジネス」という言葉をよく使う。 連鎖販売取引の規制は、細かく禁止事項が定められていて相当厳しい内容。業者の違反行為は日常茶飯事と言えるほど多く、行政処分や警察の摘発を受ける業者は後を絶たない。堺さんは「さらなる規制強化が必要だ」と訴えている。 （２００８．１０．１９ 中日新聞） |
以下は、野田聖子消費者行政担当相のホームページと、
マルチ商法疑惑の記事。
野田聖子 公式Webページ
| 野田大臣もマルチ業者にパーティー券 国会で擁護質問も 朝日新聞 2008年10月17日 野田消費者行政担当相がマルチ商法業者に、００年以降３回にわたり計８枚、十数万円相当のパーティー券を購入してもらっていたことがわかった。政府関係者が１６日、明らかにした。野田氏は１７日の記者会見で詳細を説明する。 野田氏はまた、１６日の参院予算委員会で、１２年前に業界を擁護する国会質問をしていたことを自ら明らかにしたうえで、「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。 ------------------------------------------------------------------- マルチ商法問題 自・民の攻防泥仕合 産経 2008年10月17 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料などを受け取った問題の責任をとって離党したことを受け、自民、公明両党は１６日、問題を徹底追及する構えを見せた。特に公明党は矢野絢也元委員長の国会招致などで民主党に揺さぶられてきただけに「倍返しにしてやる」（幹部）とし、国会審議の場で反転攻勢を仕掛けた。 「テレビで見ると民主党の議員は本当に格好良くあこがれていたが、実際にやっていることは違い、がっかりした。私が民主党ではなく自民党から出馬したのはそういうことです！」 １６日午前の参院予算委員会。自民党の森雅子参院議員はこう主張して民主党とマルチ商法業界との関係をただした。 民主党側が激しいヤジを飛ばす中、森氏は民主党が平成１６年にマルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に計１００万円分のパーティー券を購入してもらいながら政治資金収支報告書に記載していなかったことを暴露した。また、マルチ業界から資金提供を受けたとして山岡賢次国対委員長、石井一副代表らの名前を次々に挙げ、「前田氏のクビを切っただけで終わりにしてはいけない」と訴えた。 さらに、仙谷由人元政調会長についても、巨額詐欺事件に発展した抵当証券会社「大和都市管財」との関係を指摘し、「民主党は国民生活第一ではなく、政局第一、選挙第一ではないか」とまくしたてた。 公明党はこれまで民主党に支持母体の創価学会との政教分離の問題で揺さぶられてきただけに、急浮上したマルチ商法業界との問題はまさに「天の助け」と映ったようだ。漆原良夫国対委員長は国会内で「このままでは終わらないんじゃないのかな。司法の判断が求められる可能性がある」と述べ、今後も追及を続ける考えを強調した。 ただ、この日、野田聖子消費者行政担当相によるマルチ商法を擁護するような発言が新たに発覚。民主党追及に関し「深追いはできない」（自民党中堅）と憂慮する声も出ている。 消費者行政に詳しい共産党の大門実紀史参院議員は「与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間２万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている」と述べ、自民、民主両党の姿勢を辛辣（しんらつ）に批判した。 |
自民党も民主党も、泥仕合をやめて、
ちゃんと被害者の立場にたっての、制度整備と立法をしてほしいものだ。
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