５５３０万円にものぼるそうです。
裏金事件の真っ最中にも、不正経理をしていたということです。
あきれて、開いた口がふさがりませんね。
怒り心頭に発する、とはこのことです。
ということで、
不正経理問題で情報公開請求する、と同時に、
古田肇岐阜県知事に申し入れ書を出しました。
 岐阜県知事 古田肇様２００８年１０月２２日 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク 事務局／寺町知正 申し入れ書 岐阜県が、このほど、会計検査院から２００２年から２００６年度の国の補助金をめぐる不正経理を指摘されたことは全国に伝わり、各界の人たちに「２年前の裏金事件のあの岐阜県が」と特に大きな衝撃を与えています。 私たちは、とりあえず、現状を把握すべく、本日、別途情報公開請求いたしました。 今回の事件は、２００６年の岐阜県庁裏金事件のときの対応の不備及びその後の対応の杜撰さを立証したものといわざるを得ず、県民として悲しい思いです。 同時に、県民に対する県職員の裏切り行為というしかなく、憤りを感じます。 そこで、以下のことを求めます。 １． 今後、さらに国に指摘されて、県民のいっそうの怒りを買う前に、「２００７年度、２００８年度分」を直ちに自主調査し、速やかに公表すること。 ２． 今回の会計検査院指摘の部署だけでなく、全庁の部署について直ちに自主調査し、速やかに公表すること。 ３． 本日の情報公開請求に対し、関連文書を「速やかに、全面公開」すること。 以上の調査と公表や公開の方針について可及的速やかに下記までご回答ください。 岐阜県山県市西深瀬２０８－１ Tel/fax ０５８１－２２－４９８９ 寺町知正 方 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク |
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県民ネットの申し入れに関して、昨日の新聞記事です。
 不正経理問題で県に文書公開請求 住民グループ(2008.10.23 岐阜新聞) ２００６年度までの５年間、国補助事業にかかる事務費の不正経理を会計検査院が指摘した問題で、住民グループ「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」（事務局・寺町知正山県市議）は２２日、県に会計検査院からの公文書などの公開を求めた。 同ネットワークで同問題に関する文書の公開を請求するとともに、県に申し入れ書を提出した。申し入れ書は今回の事件は０６年の県庁裏金事件の対応の不備などを立証したものと指摘。０７，０８年度分の同事業に関する自主調査と公開、また今回、指摘を受けた部署だけでなく、全庁の自主調査と公開などを求めている。 (2008.10.23 岐阜新聞) --------------------------------------------------------------- 不正経理問題 知事に申入書 市民団体、情報公開請求 (2008.10.23 朝日新聞) ０２～０６年度の国の補助金をめぐる県の不正経理問題で、市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」の寺町知正・山県市議は２２日、会計検査院とやり取りした文書や調査に関する文書を県に情報公開請求するとともに、古田肇知事あてに申入書を提出した。 申入書は、「（検査院の指摘は）県庁裏金事件のときの対応の不備と、その後の対応のずさんさを立証した。県民に対する県職員の裏切り行為に憤りを感じる」と指摘。０７，０８年度分や検査院が指摘した以外以外の部署も含め、全庁で自主調査し、情報公開請求についても全面公開することを求めている。 (2008.10.23 朝日新聞) ----------------------------------------------------------------- 自主調査など県に申し入れ 不正経理で市民団体 (2008.10.23 中日新聞) 国の補助金をめぐって県が会計検査院から不正経理を指摘された問題で、市民団体が２２日、県に自主調査などを申し入れた。 知事宛あての申し入れ書で▽会計検査院の調査対象となっていない０７，０８年度分の自主調査と公表▽全部署の自主調査▽会計検査院からの指摘について情報公開請求した文書の全面公開－を求めた。 申し入れをしたのは「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」。代表の寺町知正産は０６年に発覚した裏金問題について「県民には不信感が募った」と振り返り、今回の不正経理についても「立ち直りを期待していた県民に対する裏切り行為。前回の対応の不備やずさんさを立証したと言わざるを得ない」と批判した。 （稲熊美樹） (2008.10.23 中日新聞) |
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してね 
２０日になってやっと知事が謝罪したようですが、なんとも「遅い！」ですね。
裏金問題で全国的に有名になった岐阜県、
「またあの岐阜県で・・・」と言われているというのに、他人事みたいです（怒）。
| ●県の不正経理、総額は５５３０万円 支出分含め 岐阜新聞 2008年10月22日 県が会計検査院から国の補助金をめぐる不正経理を指摘された問題で、県は２１日、不正経理が指摘された補助事業の総額は約５５３０万円であることを明らかにした。 これまでは国の補助金の３１８０万円だけを公表していた。差額の約２３５０万円は県支出分に当たる。古田肇知事は定例会見で「補助金の経理処理にゆるみやあいまいさがあったとすれば遺憾で、県民、国民に申し訳ない」とあらためて陳謝した上で、「検査院の最終結論は出ていないが、ほかに疑問とされる例はないか、自らチェックする仕組みをどう考えるかなど、点検を早速進めたい」と述べ、ほかの補助対象事業なども調査する考えを示した。 (2008.10.22 岐阜新聞) ------------------------------------------------------ 不正経理で知事が陳謝 朝日新聞 2008年10月21日 国土交通省と農林水産省の補助金をめぐる不正経理を会計検査院から県が指摘された問題で、古田肇知事は２０日、県庁で記者団の取材に対して「調査の最終結論はまだだが、指摘を受けたことは事実で厳粛に受け止める。今から点検作業に入りたい」と答え、他省庁の補助事業などで経理処理に問題がなかったかどうか点検を進めることを明らかにした。 古田知事は０６年に発覚した県庁の裏金問題に触れ、「それをふまえれば、公金の扱いがより厳格でなければならず、指摘を受けたことは残念で申し訳ない。プール金や『預け』はなかったが、予算の厳正な執行に緩みがあれば正さなければいけない」とも述べた。 問題は、会計検査院が０２～０６年度の国交省と農水省の補助事業で支出された事務費を調査して発覚した。現時点で、別の事業に伴う出張の旅費など約１９９０万円▽補助事業のために採用した臨時職員を別の事業に配置した賃金など約１１７０万円▽物品納入と異なる年度で支払った需用費など約２０万円――の計約３１８０万円が不正経理だと指摘されている。 古田知事は１１月に予定されている会計検査院の国会への報告を待って、再発防止策を検討し、現場に徹底する考えで、不正経理の総額が確定し次第、返還するという。（岡本洋太郎） (2008.10.21 朝日新聞) ------------------------------------------------------------ 補助金：１２道府県不正経理指摘 知事陳謝、裏金は否定 ／岐阜 毎日新聞 2008年10月21日 会計検査院が県に対し、国の補助金計３１８０万円の経理が不正と指摘した問題で、古田肇知事は２０日、「公金である以上、大変申し訳ない」と遺憾の意を示した。県単独事業や他省庁の補助金事業も含めて会計の点検を実施し、検査院の報告が確定し次第、国の補助金の使用基準を明確にするなどの防止策を作るとしている。 古田知事は「プール金や架空請求はない」と裏金は否定した。その一方で「予算の厳正な使用は公務員としての責務。緩みがあれば、きちんと正さなければいけない」と公金に対する県職員の意識改革を求めた。 また「会計検査院の結論が出れば、国の考え方が明らかになる。その基準に照らしてチェックし、現場に徹底をしないといけない」と述べた。【稲垣衆史】 (2008.10.21 毎日新聞) |
愛知県でも、「名古屋市民オンブズマン」が
神田真秋愛知県知事に「全庁調査に関する申し入れ」をしました。
市民オンブズマン 事務局日誌（１０／２３）
| 【愛知裏金】 不正経理解明へ全庁調査を オンブズマン、知事に要請 中日新聞 2008年10月23日 名古屋市民オンブズマン（倉橋克実代表）は２３日、愛知県内部での裏金づくりや出張旅費の不正流用などの全容解明に向け、本庁と出先機関を含む徹底した全庁調査を実施するよう神田真秋知事に申し入れた。 一方、副知事をトップとする調査組織「経理適正化推進チーム」の幹事会は同日午前、初会合を開き、知事部局と県教委、病院事業庁、企業庁が所管する出先機関を過去５年分に限って調査対象とし、本庁と警察は含めないことを決めた。 オンブズマン側は、決定に対し、神田知事をトップに置く調査委員会の設置を求めた上で▽本庁と県警も含めた全庁調査▽少なくとも１９９０年代までさかのぼった調査▽調査経過と結果の徹底的な公開－などを申し入れ、１１月４日までに見解を明らかにするよう神田知事に求めた。 申し入れ後に県庁で記者会見した同オンブズマンの新海聡弁護士は「今回の問題は県が情報を非公開にしてきたために起きた。神田知事が権限を行使して徹底した情報公開と真相究明をするよう求める」と話した。 県側は、期間を５年間とし調査対象に本庁を含めなかったことについて「書類の保管期間が５年しかない。本庁は出納事務局が納品チェックしており、会計検査院の調査でも預け金は見つかっていない」（原田泰総務部次長）と説明した。(2008.10.23 中日新聞) |
不正経理問題では、各新聞が社説を書いているのですが、
２３日付の「河北新報」の社説の視点がよかったので紹介します。
| 社 説 自治体の不正経理／徹底調査し、出直し図れ 2008.10.23 河北新報 性懲りもなく、道府県でこんな事態が続いていたとは、あきれかえるばかりだ。 各自治体は本当にカラ出張や私的な飲食などがなかったかどうか徹底して調べ、出直さなければならない。 会計検査院が任意に選んだ１２道府県の国補助事業について調査した結果、架空発注による裏金づくりや補助対象外の流用などが明るみに出た。 対象となった北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分で、残らず不正経理が見つかったというから根は深いと言える。他の都府県も疑わざるを得ず、あらためて全都道府県を調査する必要がある。 １２道府県の不正経理は、国土交通、農林水産両省の補助金を中心に２００６年度までの５年間で約５億６０００万円。検査対象の３費目では、旅費が約２億６０００万円、事務用品の購入などに充てる需用費約１億７０００万円、臨時職員などの賃金が約１億２０００万円だ。 補助事業と関係ない部署で雇用しているアルバイトへの賃金支出や、自治体単独事業なのに補助事業からの旅費の捻出（ねんしゅつ）など、いわゆる流用が頻繁に行われていたという。 それより悪質なのは、岩手、愛知などで見られたコピー用紙などの事務用品を架空発注し、業者の口座に裏金をプールする「預け」という手口だ。 ０６年に、長崎県で同じケースが発覚したにもかかわらず、改まっていなかった。よほど以前から悪習が代々受け継がれ、金は納税者からの預かり金であることなど忘れてしまっていたのだろう。 「預け金」という手口が自治体主導で始まったのか、「預け金」はどう処理されたのか、つまびらかにしなければならない。 １２道府県は、私的流用はなかったと弁解しているが、第三者委員会などを設置して、カラ出張、カラ雇用、飲食の有無などを厳密に調査する必要がある。愛知では、不正経理分とは別の公金３００万円が使途不明になっていることが判明した。 財源と権限を伴った地方分権の必要性が訴えられる中、これでは、中央からそしられ、住民からは信用されない。自治体は透明性を確保し、説明責任を果たさなければならない。 今回の不正経理の責任は１００％自治体にあるが、国の補助金制度の問題点についても指摘しておきたい。 補助金は使途にあらゆる縛りがついており、地方にとっては使い勝手が悪い面がある。しかも年度中に使い切らずに返還すると、次年度からは減額されることもあるという。 仮に節約して剰余金を出せば、民間なら褒められが、自治体は逆に、中央から減点評価が下される状態だ。こうした土壌が不正経理の遠因になっているとも言えよう。 生活現場に近く、何を優先すべきかを知っている自治体こそ、施策実現のためのヒモの付かない財源が必要だ。この機に、真の地方自治の確立についても論議を深めるべきだ。 （2008年10月23日木曜日） |
今日の午後からあすの午後まで、名古屋の「ウィルあいち」で、
「Ｍ＆Ｔ企画／市民派議員のためのスキルアップ講座」の第２回。
ここ数日、課題のレジメの対応や、講座の準備に追われていて、
一昨日から、喉が痛くて微熱もあります。
今回の講座のわたしの担当は、
セッション１「議会を改革する＝自分の議会がすべてじゃない」と
セッション２「発言、議論、一般質問、交渉などの重要性・テクニック」
だけなのですが、
今年になって、集中して仕事をすると、びみょうに体調を崩します。
あちこち検査してるのですが、なかなか原因が分かりません。
仕事をしないでぶらぶら遊んでるのが、やはりあっているようです(笑)。
とはいえ、二日間のお泊まりの講師、がんばらなくちゃ。
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