チェルノブイリ原発事故から学ぶ／健康被害、事故の４～５年後

ツイッターで「chunichi_kunta 中日くん太（中日新聞生活部）」をフォローしている。

中日新聞と東京新聞のおもしろそうな記事が
タイムリーにツイートされるので、中日くん太くんの
ツイッターを見てから、本紙を探すこともある。
脱原発色も鮮明な「中日くん太」、くんくん。
どうやらマスコット犬らしい。
生活部には知ってる人が何人かいるので、
いったいだれが書いているのだろうと興味津々。

昨日ツイートされた「チェルノブイリ　健康被害、事故の４～５年後」の記事には、
「チェルノブイリ救援・中部」の河田さんの名前があったので、
さっそく夕刊を探したけれど、中日新聞の夕刊に記事は出ていなかった。

どうやら東京新聞夕刊だけに載ったらしい。
東京新聞webに記事がアップされていたので紹介します。

チェルノブイリ　健康被害、事故の４～５年後 　 2011年10月31日　東京新聞 　チェルノブイリ原発事故（一九八六年）から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の河田昌東（まさはる）理事（７１）に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。　（蜘手美鶴） 　－現地の状況を。 　放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。 　－福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。 　チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。 　－健康被害を抑えるためには。 　事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。マスクはとても大事だ。残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。 　－日本で今、必要な政策は何か。 　国は除染作業の具体的な方法や方針を示していない。個人宅の除染に手が回っていないのが現状で、国や自治体がやらない限り、除染は広がらない。 　建物の除染は、素材に合わせないと効果がない。たとえばアスファルトは高圧洗浄だけでなく、表面をたわしでこすったり、削りとったりした方がいい。ウクライナでもよくやった。屋根も瓦とトタンではとるべき手法が違う。 　森林の除染も非常に重要だ。乾燥した落ち葉は、放射性物質が凝縮され、濃度が高い。街中を除染しても、森から放射性物質を含んだ落ち葉や粉じんが飛んできたら、除染とのいたちごっこになるだけだ。チェルノブイリでは周辺に森はなかった。森林汚染は福島固有の問題でもある。

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中日新聞も東京新聞も、「特報」などの読み応えのある特集記事は、
「有料サイト」にアップされていて、さわりだけしか読めない。
中日新聞も朝夕刊をとっているので、わたしは紙面で読めるけれど、
多くの人の目に触れないのは、ちょっと残念。

昨日の朝日新聞は一面と二面にカラー写真入りで、「チェルノブイリ２５年後』の記事。
webに出てないか探したら、ちょっとだけでていて、やはり
「続きは朝日新聞デジタルでご覧ください」とのこと。
朝日新聞デジタルは、有料契約サイト。
朝日新聞は朝夕刊をとっているので、加入には少し追加するだけでよいのだけれど、
これ以上読めそうもないので、加入してない。

というわけで、「チェルノブイリ２５年後　住民去った町を歩く」さわりだけ紹介します。

チェルノブイリ２５年後　住民去った町を歩く　 2011年10月31日　朝日新聞 　１９８６年４月に大事故を起こしたウクライナ・チェルノブイリ原発の南東十数キロ。放射線モニタリングなどにあたる３千人ほどが働いている町、チェルノブイリ市を訪ねた。 　ウクライナ政府によると、事故の影響で１６８の村が消えた。市の中央広場には、その名が記された立て札がアルファベット順に並ぶ。事故から２５年の今春完成した。 　市内には、放射線測定や生態系調査などを担う行政機関の拠点がある。市は、「ゾーン」と呼ばれる立ち入り規制区域の中にあるが、集中的に除染され、職員らは例外的に滞在が認められて月の約半分を市内の寮で暮らす。朝夕には、通勤バスが広場周辺を行き交い、少しだけにぎわう。商店や教会もある。 　市の中心を離れると、ゾーンの現実がわかる。市内の目抜き通りの両脇には木造の廃屋が並び、プリピャチ川沿いにはさびた廃船が係留されたままだ。 　市内を出て原発に向かう。原発の約２キロ手前の「コパチ村」跡。荒野に三つ葉の形の放射能標識と看板が立つ。「住民１１１４人が１９８６年５月３日に避難した」とある。 　家々は降り注いだ放射性物質で汚染され、壊されて埋められた。そばの道路で地上１メートルの空間線量を簡易装置で測ると、毎時０．７マイクロシーベルトほどだった。 ・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・

チェルノブイリの専門家が緊急伝授。放射能汚染から身を守る“除染食”のススメ　 2011年10月28日　週プレニュース 首都圏各地でも、局地的に放射線量が高いホットスポットが次々に見つかっている。政府が発表した放射能の除染基準（年間被曝ば線量1ミリシーベルト）をはるかに超える場所が、身の回りの思わぬところにあるというわけだ。また、東北、関東以外でも、汚染された食品が流通するなど、放射能汚染はすべての日本人にとって深刻な問題となっている。 そんな折、チェルノブイリ原発事故で国土の大部分が汚染されたベラルーシから、ひとりの研究者が来日した。ベラルーシにあるベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長だ。 ベルラド研究所はチェルノブイリ原発事故後に設立された民間の研究施設である。同研究所では体内放射能の検査データ約40万人分、放射能を体外に排出する食品の情報など、原発事故被曝国として約20年間積み重ねてきた膨大な研究データを持っている。 今回、バベンコ氏は福島第一原発事故を受けて、2003年にベラルーシで出版された一般向けの著書『自分と子どもを放射能から守るには』の日本語翻訳版の出版（日本語版のタイトルも原書と同じ）に合わせ、緊急来日した。 バベンコ氏は、まずベルラド研究所の設立経緯について、「官僚主義の抵抗」や「政府の発表する放射線計測データが信用できない」ため民間で計測し、対策を立てる機関が必要だったと語った。その話は、まるで今の日本の状況そのものの内容だ。 そして、彼らとベラルーシ国民の一番の敵は保健省（日本における厚生労働省）だと言う。 「（放射能の体内への蓄積について）ベラルーシ保健省は、『体重1㎏当たり400ベクレルまでは大丈夫』と発表しました。なぜ、そうした見解を出したのか理解できないが、政府はこの数字を600ベクレルでも1万ベクレルでも大丈夫と言っていたかもしれない」 ほかにも、政府の信じられない措置として、汚染地域に住む住民が食品や食材を持ち込み、汚染を測定できる放射能地域センターを次々に閉鎖したことも挙げた。 「1993年に370ヵ所設立されたが、96年には15ヵ所、現在はほとんどない。なぜ閉鎖されたのか。それは測定結果が集まれば集まるほど、食品が非常に汚染されていることが明らかになってきたからです。その数値を見たベラルーシ政府は、『情報がなければ問題もない。ならば、住民が知ることになる放射能地域センターは閉鎖しよう』と決めたのです」 こうした政府の姿勢では、自分の身は自分で守るしかなかった。そこでベラルーシでは、食べ物から体内に取り込まれる放射性物質を最小限にして、内部被曝を減らそうという努力がなされてきた。 日本の食品暫定基準値（1㎏当たり放射性セシウム500ベクレル以内）も、政府は安全だというが、果たしてどうか。現在流通している検査済みの食品は不検出から500ベクレル以内までの幅がある。検査を通ったからといって100パーセント安全とは言い切れないのだ。 バベンコ氏の著書には、そうした経験から得た食品の除染方法が記されている。そこには原発事故後の今の日本で知っておくべきことが詰まっている。そこで、すぐにでも実践できる食品除染の方法を見ていきたい。・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・

放射線量はほとんど減少せず。“除染”は本当に効果があるのか？[2011年10月27日　週プレニュース]　

政府がいまだ飛散を認めないストロンチウム90の危険度は「セシウムの300倍」[2011年10月24日　週プレニュース]　


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