燃える空／女性地方議員 １１％に…市川房枝記念会調査／大阪ダブル選の新聞社説

今年は紅葉狩りに行きそびれたので、名古屋高裁に行ったついでに、
長島温泉に行ってきました。
お目当ては「かけ流しの天然温泉」はもちろんですが、
「なばなの里」で、イルミネーションと紅葉を見ること。
ジャズドリームにも行きたかったのですが、「なばなの里」を堪能したのでパス。
ファッションよりお花（笑）。

帰ってきたら、すごーい！夕焼け。



　　数分前には、こんな感じ。
　　　
　　空が燃えるように真っ赤になって、
　　　
　　数分後には、こんな感じ。
　　　

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家に戻って、二日分の新聞を読んでいたら、
読売新聞に「女性地方議員　１１％に…市川房枝記念会調査」の記事を見つけました。

女性地方議員　１１％に…市川房枝記念会調査 最高は東京の２４％ 　今春の統一地方選後、全国の地方議会に占める女性議員の割合は１１・１％と過去最高になったことが、財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」（東京）の調べでわかった。「女性が議会に進出しやすい社会環境が整ってきたのでは」と分析している。 　同センターでは１９７１年以降、４年ごとの統一地方選直後の６月１日時点で、すべての都道府県議会、市区町村議会への女性議員の進出状況を調査してきた。 　今回の調査では、女性議員総数は前回比１０１人減の３９４２人。全国で市町村合併が進んだため、総定数は３万５４４７人と前回より４３４２人減ったが、女性議員の割合は１１・１％と前回を０・９ポイント上回った。また、都道府県レベルでは今回初めて、女性議員がゼロの議会が姿を消した。 　都道府県、市区町村議会を合わせた女性議員の割合を都道府県別で比較すると、東京（２４・１％）、神奈川（１９・５％）、埼玉（１９・１％）と大都市圏で高く、低いのは、長崎（５・８％）、島根（同）、鹿児島（５・９％）などだった。 　女性議員の党派別内訳は、無所属（３６・９％）が最も多く、次いで共産（２５・１％）、公明（２２・６％）の順。民主（６・０％）、自民（３・２％）の両党は低かった。 　同センターの久保公子事務局長は「介護保険の導入などもあって、女性が家庭の外で活動できる環境が地方でも整ってきたのではないか。女性の進出は議会の活性化につながり、今後も期待したい」と話している。 　同センターでは調査をまとめた資料集を有料で配布している。１冊２１００円、送料８０円。問い合わせは同センター（（電）０３・３３７０・０２３８）へ。 （2011年11月29日 読売新聞）

他紙も載ってないかと探したら、毎日新聞にも同様の「地方議会の女性　過去最高」の記事。
「市川房枝記念会女性と政治センター」が統一選挙後の年に出す資料集は毎回入手しているので、
さっそく入手したいと思っています。
　　　地方議会の女性　過去最高
　　　
　　　２０１１．１１．２９　毎日新聞

昨日は、日曜日の大阪ダブル選の毎日新聞の記事を昨日載せたのですが、
きょうはその関連の新聞社説を紹介します。

社説:橋下旋風―政党は「敗北」から学べ 2011年11月29日（火）付　朝日新聞 　大阪ダブル選で、既成政党は完敗した。市長選では民主、自民の２大政党に、共産党まで支援に回った現職が負けた。 　圧勝した大阪維新の会の橋下徹代表は、記者会見で「政党は政策も政治理念もないことを有権者に見抜かれていた」と切って捨てた。 　大阪での政党の惨敗といえば、１９９５年の横山ノック知事当選がある。あのときは東京の青島幸男知事とともに、与野党相乗りへの批判票がタレント候補に雪崩を打った。 　だが、今回は政党不信より、橋下氏への期待感が大きかったように見える。政党にとってはより深刻な事態といえる。 　閉塞（へいそく）感の漂う、ふるさと大阪をいかに元気にするのか。各党には、橋下氏をしのぐ具体的なビジョンも政策もなく、政党が力負けした格好だ。 　敵をつくり、「○か×か」で問う橋下氏の政治手法には、強引だとの批判がつきまとう。目玉の大阪都構想だけでなく、教員や公務員の規律を強める基本条例案も賛否が割れている。 　政党側は橋下氏に、「独裁」だとの批判もぶつけた。 　そんななか、投票率は近年にない高さを記録した。有権者を突き動かした理由には、いまの政治のありようへの強い不満もあったに違いない。 　民主党も自民党も、有権者の歓心を買うような甘い公約を並べたてる。玉虫色の表現で、その場しのぎを重ね、ものごとを決めきれない。 　こんな政治にへきえきした有権者が、良きにつけあしきにつけ、信念を掲げ、説得の前面に立つ橋下氏の指導力に賭けてみたいと思うのは、自然なことだったのではないか。 　いわば大阪ダブル選は、力不足の既成政党による政治の迷走から抜け出したい有権者の意思表示だった。各党は「ひとつの地方選挙」「大阪の特殊事情」などと片づけてはいけない。 　敗因をきちんと分析し、手を打たねばならない。政党政治の将来にもかかわることだ。 　橋下氏は都構想の実現に向けて、近畿一円での国政進出も視野に入れる。この勢いなら、国会でのキャスチングボートを握る可能性もある。だから、みんなの党の渡辺喜美代表や国民新党の亀井静香代表が、橋下氏に連携を呼びかけている。今後も同じような動きが続くだろう。 　しかし、各党は心しておくべきだ。政治理念や政策のすりあわせを後回しにして、橋下人気にあやかるかのような接近ならば、既成政党への失望をさらに深めるだけだ。

【社説】「大阪維新」圧勝　既成政党不信の帰結だ　 2011年11月29日　中日新聞 　大阪でのダブル選挙に勝利した橋下徹前府知事率いる「大阪維新の会」。今年四月の統一地方選後も続く地域政党の好調さを見せつけた。底流にあるのは既成政党に対する有権者の根強い不信感だ。 　圧勝と言っていい。「大阪都構想」を実現するために知事職をなげうって市長選に挑んだ橋下氏が思い描いた通りの結果だった。 　地方選と国政とは直接関係ないとはいえ、二大政党の民主、自民両党が党本部レベルでは「不戦敗」を決め込み、地方組織に選挙戦を委ねた結果、惨敗したことの意味は大きい。 　振り返ってみよう。 　二〇〇九年の衆院選。民主党への政権交代は、国民のための政治を実現したいという有権者の思いが結実した結果だったが、それはあっさりと裏切られる。 　特に東日本大震災以降、国民の眼前で繰り広げられたのは菅直人前首相の震災・原発対応の不手際と、脱原発を口実にした政権延命策。そして与党内の混乱と、国会での不毛な与野党対立だ。 　首相が交代したかと思ったら、いつの間にか、消費税率引き上げが既定路線のように語られる。与党も野党も、政府を正すという本来の役目を果たし切れていない。 　国民の命と暮らしを守るための政治が、逆に命と暮らしを危うくしている現実に、国会で除染の遅れを叱った児玉龍彦東大教授でなくとも「一体何をやっているのですか」と怒りたくもなる。 　行き場を失った既成政党支持層や無党派層が維新の会に流れたのは、出口調査で明らかだ。 　民主、自民両党が党本部レベルで不戦敗としたのは、次期衆院選をにらんで橋下氏との対立を決定的にしたくなかったからだろう。それは保身のための浅慮である。 　政党は政策実現のための政治集団だ。もし目指す方向とは違う動きが出てくれば止めるのが本来の役割だ。それを放棄することが、既成政党不信をより深くしていることになぜ気付かないのか。 　橋下氏は市職員給与の見直しや各種団体の補助金削減など市政の抜本改革に乗り出す。その政治手法には独裁的との批判もあるが、役人の壁に敢然と立ち向かう姿勢に有権者の期待は大きい。 　それは地方政治だけでなく国政でも同様だろう。今回の選挙に限らず既成政党は、国民には既得権益の擁護者に映る。その根本を変えない限り、新党をつくったり政界を再編したりしても、国民のための政治を実現するのは難しい。

大阪ダブル選　「都構想」への関門はなお多い（11月28日付・読売社説）　 　地域政党・大阪維新の会の代表を務める前大阪府知事の橋下徹氏が、くら替え出馬した大阪市長選で勝利した。 　府知事選でも、橋下氏から後継指名を受けた大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が当選を決めた。知事を任期途中で辞職し、ダブル選を仕掛けた橋下氏の戦略が成功したことになる。 　争点となった「大阪都構想」は府と大阪、堺両市を再編し、広域行政を担う「都」に移行する制度改革だ。両市域については、住民サービスを受け持つ１０～１２の特別自治区に分割し、東京都のように区長公選制を導入するという。 　橋下氏は、二重行政の無駄をなくして財源を生み出し、産業政策やインフラ整備を一元化して成長戦略を推し進めると訴えた。松井氏も構想の実現を唱えた。 　民主、自民両党府連などの支援を受けた候補は、ともに都構想への明確な対案を示すことができず、支持を広げられなかった。 　大阪再生のためには、強い指導力と大胆な制度改革が必要だ、と有権者が判断したのだろう。橋下氏が言うように「大阪府と大阪市の１００年戦争」に終止符が打たれれば府民にもプラスとなる。 　ダブル選では橋下氏の強引な政治手法も争点の一つとなった。 　橋下氏は自らに反対する相手や「官」を抵抗勢力とし、あつれきを起こして支持を得てきた。 　相手候補が「独裁的」と攻撃したのは、もっともな面もある。橋下氏は批判票を謙虚に受け止めるべきだ。 　大阪では今後、都構想の実現に向けた動きが加速する。具体的な区割りや税財源などの案を明らかにし、そのメリットを有権者に十分説明する必要がある。 　ダブル選は都構想への関門の一つに過ぎない。地方議会の承認、住民投票、地方自治法改正など、様々なハードルが予想される。 　とりわけ難しいのは、都制度移行手続きのための法整備だろう。統治機構や自治のあり方の大きな見直しにつながるからだ。 　民主党の前原政調会長が都構想について「府県の権限を強化するもので、党の考えからすると逆」と述べるなど、与野党には反対論が少なくない。 　大阪が抱える問題は深刻だ。経済の低迷や生活保護受給者増など、組織改革だけでは解決できない課題も多い。公約した公務員制度改革の真価も問われる。 　府と市に基盤を築いた橋下氏がどう動くか。「体制維新」の具体的な成果を出してもらいたい。 （2011年11月28日 読売新聞）

社説：大都市制度　腰据えて政党も議論を 　大阪府知事、大阪市長ダブル選挙で大阪都構想を掲げる橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が圧勝したことはひとつの地域に限定されず、日本の大都市制度のあり方を問いかけるものとなった。 　政府の地方制度調査会は近く、大都市制度全般の検討に着手する予定だ。「維新の会」は国政選挙進出を視野に置くだけに、各政党も従来以上に踏み込んだ検討を迫られよう。政令市制度や首都・東京の将来像も含めた幅広い議論を求めたい。 　大阪都構想は政令市の大阪、堺両市を特別自治区に分割・再編し、区長を公選して各区に中核市並みの権限を持たせるものだ。府と政令市の広域行政機能は「都」に一元化し、二重行政を排除することで整合した都市戦略を実行する狙いがある。 　府と大阪市は１５年春の都制移行に向け検討に入るが、最終的に法改正を必要とするなどハードルは高い。区が中核市並みの権限を持つための財源を都とどう配分するのか、関西全体の広域行政化の中での構想の位置づけなど、ていねいにビジョンを肉づけする必要がある。 　大阪に限らず、大都市制度を政治が腰を据え論議する段階にあるのも事実だ。東日本大震災は東京にあらゆる機能が集中する危うさに改めて警告を発した。国際競争力を持った大都市が併存するために現行の体制がふさわしいか、さまざまな角度から検証すべきだ。 　圧勝した橋下氏は「（府市の権限争いの）百年戦争に終止符を打ちたい」と息巻くが、府県と域内の大都市の権限争いは大阪に限らず戦前からあった。結局、東京は戦時下の４３年に府県より強い権限を持つ都制に移行、東京市は廃止された。一方で他の大都市は戦後、事務配分の特例を認める政令市が制度化され、「東京都・政令市」という二重構造で争いはかろうじて封印されてきた。 　だが、政令市は現在１９に増え、神奈川県の場合、人口の６割以上を政令３市が占めている。大都市圏にある府や県の行政の領域は限定されつつあり、政令市長会は政令市を「特別自治市」として府県並みの権限を与えるよう求めている。 　一方で急激な高齢化が進む中、巨大な政令市が住民に身近な行政を担う基礎自治体として機能し得るかも冷静に点検しなければならない。東京都の場合、特別区（２３区）の財源や権限が大きく制約されていることの是非も問われよう。 　大阪都問題をきっかけに大都市制度を考えることは結局、国全体の地方制度や首都・東京の将来ビジョンを描くことに連動する。府県と政令市の権限争いの殻を破った骨太な議論を中央政界も展開してほしい。　 毎日新聞　2011年11月29日

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