昨日の大阪ダブル選挙は、市長選も知事選も予想通り「維新の会」が圧勝しました。
この結果はあまり嬉しくないのですが、東海地方にすむわたしには既視感があり、
名古屋と愛知県の選挙と同じ構図の再現のようです。
手法もワンフレーズの劇場型で同じ。
政策的には実現に難問山積なのも同様。
一連の毎日新聞の記事が詳しいので紹介します。
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政策的には実現に難問山積なのも同様。
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| 社説：大阪ダブル選挙 既成政党圧した橋下流 大都市制度の在り方などをめぐって争われた大阪ダブル選挙は、大阪市長に橋下徹氏、大阪府知事に松井一郎氏が当選した。橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」が両ポストを占め、有権者は既成政党にノーを突き付けた形となった。既成政党はこの結果を深刻に受け止めなければならない。 市長選では「大阪都構想」を訴える橋下氏に対し、それに反発する民主党、自民党が府連レベルで平松邦夫氏を支援し、共産党も出馬を取りやめて支援に回った。府知事選でも大阪維新の会と既成政党の対決となった。 大阪都構想は、大阪市と堺市の両政令指定都市を特別自治区に再編し、広域行政は都に一本化して効率化を図り、住民サービスは基礎自治体が行うというものだ。 毎日新聞の事前の世論調査では、大阪都構想について、市長選では賛成派が４２％だったのに対し、反対派は２８％にとどまった。知事選では賛成派が５１％で、反対派のほぼ２倍に上った。住民の改革への期待が大きいことは明らかだ。 背景には、住民の閉塞（へいそく）感がある。大阪は経済の地盤沈下が進み、失業率も高い。景気対策や雇用対策をはじめ、福祉や教育の充実などを望む声が強く、現状を打破してほしいという有権者の思いが選挙結果に反映された。 橋下氏は都市の仕組みを変えることで二重行政をなくし、住民の要求に応えるという公約を掲げたが、既成政党はこれに対抗できる選択肢を示すことができなかった。 ただ、大阪都構想の方向性は支持されたとはいえ、具体的な制度設計はこれからだ。特別自治区間の財政格差や区議会の設置などによる行政コストの増大といったマイナス面も指摘されている。特別自治区の区割りも大きな論議を呼ぶだろう。住民の生活にどのような影響が出るのか丁寧に説明し、不安を取り除いていく作業が欠かせない。 実現には大きなハードルも待ち受けている。大阪、堺両市議会では既成政党が過半数を占めており、どう協力を取り付けていくのかが課題となる。 地方自治法など関連法の改正も必要となる。橋下氏は既成政党が協力しないのなら、大阪維新の会の国政への進出も示唆している。そうなれば、次期衆院選の台風の目となる可能性もある。 政令市と都道府県の二重行政は、大阪だけの問題ではない。首相の諮問機関である地方制度調査会でも本格的に検討される予定だが、大阪がモデルケースとして先行する形となる。国レベルの議論も加速させるべきだ。 毎日新聞 2011年11月28日 |
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| クローズアップ２０１１：大阪ダブル選 やまぬ維新の風 大阪維新の会の公認候補が制した大阪府知事・大阪市長のダブル選。市長選の橋下徹氏（４２）と府知事選の松井一郎氏（４７）は、大阪都構想や教育基本条例案を共通の公約に掲げて訴えてきた。今回は、これらの賛否が投票行動につながったとみられる。維新は１５年度の都制移行に向けて動き出すが、その先には数々のハードルが予想される。また、抵抗が根強い教育基本条例案の行方も注目される。【小林慎、井上大作、堀江拓哉】 ◇全世代・男女、支持 教育条例、４割「賛成」－－出口調査 毎日新聞は２７日、ＭＢＳと合同でダブル選の投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施した。大阪市長選では、橋下徹氏が既成政党の支持層や無党派層にも幅広く食い込んだ。一方、現職の平松邦夫氏は大阪府連レベルで支援を受けた民主、自民支持層をまとめきれなかった。年齢別でも若い世代で特に浸透せず、全世代で橋下氏に及ばなかった。投票の判断の基準では維新が掲げる「大阪都構想」が最も重視され、橋下氏の問題提起に多くの有権者が応えた形となった。 府内の投票所６０カ所で計３０００人から回答を得て、うち大阪市内在住の１８００人から聞いた大阪市長選について分析した。 性別では男女それぞれ６割が橋下氏を選んだ。年代別では、２０代、３０代の７割が橋下氏を選び、４０～６０代でも６割台の支持を得た。平松氏は７０代以上でほぼ互角の支持を得たにとどまった。 支持政党別では、橋下氏が民主、自民支持層のいずれも５割近くに食い込み、無党派層も６割を取り込んだ。大阪維新の会支持層のほぼ全て、みんなの９割近くを固めた。自主投票とした公明の支持層からも４割の支持を得た。平松氏は共産支持層の８割に浸透したが、民主、自民の支持層では５割にとどまった。社民支持層は９割近くを取り込んだ。 支持政党は、維新が全既成政党を上回り、２割近くに達した。自民、民主、公明、共産と続き、無党派は４割だった。知事選で維新幹事長の松井一郎氏に投票したほぼ全てが橋下氏、前大阪府池田市長の倉田薫氏に投票した８割が平松氏を選んだ。 政策別では、府と大阪、堺両市を解体して都と特別自治区に再編する「大阪都構想」に５割が賛成し、３割だった反対を上回った。賛成者のほぼ全てが橋下氏、反対者のほぼ全てが平松氏を選んでおり、投票行動に大きく関係した。 また、首長が教育目標を設定するなど、教育への政治介入を明確にした教育基本条例案には４割が賛成、反対は２割だった。賛成者の８割が橋下氏、反対者の８割が平松氏に投票した。 投票で重視した政策の順位は、都構想▽行財政改革▽経済・雇用▽福祉・医療▽教育問題－－と続いた。都構想、行財政改革を重視した人のそれぞれ８割、７割が橋下氏に投票。政策より人柄と回答した人の７割が平松氏を選んだ。 一方、府民全体でも、都構想に５割が賛成して２割が反対し、教育基本条例案に４割が賛成して２割が反対しており、市民とほぼ同じ傾向を示した。 ◇市議会、具体案、法制度… 都構想、ハードル多く 今年４月の統一地方選での大勝に続き、ダブル選を制した橋下氏は「民意を得られた」として、知事、大阪、堺両市長や３議会の代表者らでつくる「大阪都構想推進協議会」を発足させ、具体的な制度設計に入る方針だ。 大阪市を解体する都構想や橋下氏の批判に対し、反論を練るなど「反大阪都」の態勢を取ってきた同市役所。年内にも「大阪都移行本部」が設置されて推進態勢へと１８０度の転換を迫られる。 しかし、実現には多くのハードルが立ちはだかる。最初の難関となるのが大阪市議会（定数８６）だ。大阪維新の会が過半数を占める府議会と異なり、維新市議団（３３人）を除く全会派が都構想に反対だ。推進協議会の設置条例案など関連議案や予算案が通らず、立ち往生する可能性もある。 橋下氏は２７日、会見で「市議会とはまず徹底的に話し合う。それでも解決できなければ、もう一度民意を問うこともあり得る」と説明。リコール（解職請求）・出直し選挙での決着も視野に入れる。 議会の同意が得られたとしても、具体化には課題が山積している。橋下氏はダブル選での主張を都構想の是非に絞り、中身の議論を避けてきた。都と特別自治区の税財源配分▽府と大阪市で合計１１兆円を超える負債の配分▽大阪、堺両市を特別自治区に再編する際の区割り▽特別自治区間の財政調整－－などは置き去りにされている。 更に道府県から都制への移行は、地方自治法など現行の法制度が想定していないため、国会での地方自治法などの改正か、特別立法が必要になる。大阪だけの特別法となれば憲法で定める住民投票で過半数の賛成も必要だ。「国会議員が全く動かなければ国政に足をかける」とする橋下氏。次期衆院選で維新の独自候補を擁立することもちらつかせ、既成政党を揺さぶる。 一方、教育基本条例案は、維新が府議会と大阪市議会に提案し、堺市議会にも近く提案する。既成政党が多数の大阪市議会では否決されたが、選挙結果を受けて維新は再提案するとみられる。 橋下氏は「市教委が小中高、幼稚園５２５校・園も所管するのは全く無理。教育現場の感覚と市民の感覚にずれがある」と抜本改革の必要性を強調。「大きな方向性を有権者が支持すれば、修正も含めて詰め直す」と成立に意欲を燃やす。 維新が過半数を占める府議会では審議中だ。松井氏は「必ず成立させる」としており、維新が可決に向けて他会派との修正協議に入る可能性もある。 ◇市長選投票率６０・９２％ ４０年ぶり６割超え 今回、大阪府知事選と大阪市長選の投票率は、それぞれ５２・８８％、６０・９２％だった。前回を知事選は３・９３ポイント、市長選は１７・３１ポイント上回った。両選挙がダブル選だった前回７１年４月の投票率は、知事選が６３・０６％、市長選が６１・５６％。市長選の投票率が６０％を超えたのも４０年ぶりとなった。 両選挙はいずれも統一地方選で行われてきたが、市長選は７１年１１月に中馬馨市長が死去し、知事選は９９年末に強制わいせつ事件で横山ノック知事が辞任し、それぞれ時期がずれた。 市長選は７１年１２月の選挙以降は３０～４０％台前半で推移。９５年には２８・４５％と過去最低に落ち込んだ。 前回選（０７年）は、長年続いた主要政党対共産という構図が崩れて激戦となり、７１年１２月以降最高の４３・６１％となった。 一方、知事選の投票率は、７１年以降で最も高かったのが７５年の６６・２７％。０４年は４０・４９％と過去最低になり、橋下徹氏が出馬した前回（０８年）は４８・９５％にまで上昇した。【堀江拓哉】 毎日新聞 2011年11月28日 |
| クローズアップ２０１１：大阪ダブル選 都構想に難問山積 ◇市議会「反対」多数／法整備… ２７日の大阪ダブル選で「大阪維新の会」が勝利したことを受け、今後は維新の会が選挙戦で主張してきた大阪都構想と教育基本条例制定の行方が焦点となる。都構想について維新の会は「１５年度の都制移行」を目指しているが、法改正など自治体だけでは実現できない数々のハードルが待ち受ける。教育基本条例案を巡っても、府内の反発は依然根強い。二つの公約の今後を探った。【小林慎、田中博子、大場伸也】 ◇維新、１５年度移行目指す 「都構想をやりたいという強烈な思いが多少なりとも伝わった。都構想が信任されたということだ」。選挙結果を受けた後の記者会見で、橋下氏はこう語気を強めた。知事への当選を決めた松井一郎氏（４７）も「府と市の壁を取る」と力説した。 ４月の統一地方選に続く今回のダブル選勝利を受け、橋下氏は「民意を得られた」として、府知事と大阪、堺の両市長や各議会の代表者でつくる「大阪都構想推進協議会」を発足させ、具体的な制度設計に入る方針だ。 しかし、実現には多くのハードルがある。最初の難関が大阪市議会（定数８６）だ。府議会は維新の会が過半数を占めているが、市議会では維新市議団（３３人）を除く自民、公明、民主系、共産の全会派が都構想に反対の立場だ。推進協議会設置条例案などの関連議案や予算案が成立しない可能性もある。 橋下氏は２７日の会見で「市議会とはまず徹底的に話し合う。それでも解決できなければ、もう一度民意を問うこともあり得る」と説明。リコール（解職請求）、出直し選挙で議会の多数を握ることも視野に入れている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 毎日新聞 2011年11月28日 |
| クローズアップ２０１１：大阪ダブル選・公約比較 主張の違い、くっきり 大阪府知事・大阪市長のダブル選は、２７日の投開票に向けて終盤戦を迎えた。選挙戦では、最大の争点である「大阪都構想」の是非を巡り、有力５氏の考え方の違いが鮮明になっている。また、教育への政治関与を打ち出した教育基本条例案については、賛否が真っ二つに分かれる。市長選候補を中心に、公約や考え方を比較した。【小林慎、林由紀子、津久井達】 ◆都構想 ◇二重行政、連携ＶＳ再編 「大阪維新の会」が掲げる都構想は、府と大阪、堺両市を解体し、「都」と「特別自治区」に再編する。都が政令市の主要な権限を吸収して広域行政を担い、特別自治区は住民サービスに特化する。 人口２６７万人の大阪市の場合、人口３０万人規模の８～９の特別自治区に分割される。公選区長や区議会を置き、教育委員会や児童相談所も独自に設置する。維新は２０１５年度の都制移行を掲げ、市長選で代表の橋下徹氏（４２）、知事選で幹事長の松井一郎氏（４７）が訴えている。 これに対し、民主、自民の両党大阪府連が支援する市長選候補の現職、平松邦夫氏（６３）と、知事選候補の前同府池田市長、倉田薫氏（６３）は、府と市町村の連携や話し合いによって二重行政などの問題を解決しようという考え方だ。 知事選候補の弁護士、梅田章二氏（６１）＝共産推薦＝は都構想反対を明確にしている。 平松氏は、都構想を「市の権限と財源をむしり取るもの」と批判し、対案として、府と市町村が連携する「大阪版広域連合（都市連合）構想」を掲げる。また、京都、神戸、堺の３政令市を中心に府外の自治体とも水平連携し、経済や観光、防災など共通する課題に取り組む考えも示す。 区政については、住民代表に区の予算編成に関わってもらう仕組みを示した。ただ、予算編成権は「市の一体性を確保する」として、市が保持する方針だ。 一方、橋下氏は、現在は知事と市長がそれぞれ持っている権限を一本化することが都構想の最大のメリットだと説明。都知事が統一的な経済成長戦略を描くことにより、「大阪市という枠を越えて、（府内）８８０万人で世界の大都市と勝負する」と意気込む。府と市が別々に運営する水道事業など、二重行政の解消にもつながると強調する。 また、「大阪市役所は巨大過ぎて住民の声が届いていない」と批判し、特別自治区に予算編成権を与えて区政に民意を反映させるとしている。 ◆教育基本条例 ◇現場重視ＶＳ首長主導 教育基本条例案は、首長が教育目標を設定、目標実現の責務を果たさない教育委員の罷免や、君が代起立斉唱を想定し職務命令違反の教員の分限免職を規定。３年連続定員割れの府立高校の統廃合、学力テストの学校別結果公表なども盛り込む。 大阪維新の会が府議会と大阪市議会に提案し、市議会では否決された。堺市議会にも近く提案する。維新公認の橋下、松井両氏は条例案の成立を掲げ、平松、倉田、梅田の３氏は反対している。 平松氏は「子どもに社会人としての適応力を身に着けさせ、次の世代につないでいくのが公教育の役目。トップが変わる度に方針も変わるのか。子どもはモルモットではない」と訴える。 大阪市教委は今年３月、今後１０年間の教育振興基本計画を作成した。その中で基本的な考え方とした「ええとこのばそ」は、平松氏の教育観でもある。定員割れの府立高校の統廃合などに対し、「効率性ばかりが追求され、子どもの姿が見えない。現場がギスギスするだけだ」と批判を強める。 倉田氏は「自分の思いを実現してもらえる教育委員を任命することで十分」、梅田氏は「政治が教育に介入すべきでないという基本原則を破っている」と訴える。 教育関係者の間でも賛否が分かれる同条例案。１５日夜、ＪＲ天王寺駅前では、橋下氏の街頭演説直前に反対を唱えるビラがまかれた。 選挙戦で同条例案に触れる場面があまりなかった橋下氏。ビラのことを知ると、約４００人の聴衆を前に、２０分にわたり条例案の必要性を強調。「（現場の抵抗は）狙い通りだ。ダメな教員には去ってもらう。これで皆さんの賛同が得られれば、教育現場に突きつける」と訴えた。松井氏も「教育現場に民意が届くようにする」と主張している。 ◆自治体の役割 ◇住民の裏方ＶＳ都市経営者 平松、橋下両氏の違いが鮮明に表れているのは、自治体の役割についての考え方だ。平松氏が、地域住民のまちづくりを行政が裏方として支える「寄り添う市役所」を掲げるのに対し、橋下氏は経営感覚を前面に出した「稼ぐ大阪都」を目指す。人口減少社会、低成長時代を迎え、自治体モデルとしてどちらがふさわしいかが問われている。 平松氏は、市が地域振興会（町内会）や社会福祉協議会、ＮＰＯ、企業などと連携する「市民協働」の継続を掲げる。１期目の代表的な活動が街頭犯罪の防止だ。住民と防犯パトロールに取り組み、防犯カメラも増設。ひったくり発生件数は昨年、政令市ワースト１位を返上した。 平松氏は「主役は地域住民。自治体の使命は自治・共助の取り組みを支援することだ」と主張。市営地下鉄は当面、公営企業として存続させ、病院や大学なども市の施設として維持する。 橋下氏は「公務員が行う必要がない部門は民間に開放する」として、市営地下鉄を民営化し、上水道・病院・大学は独立行政法人などに一体経営させる方針だ。職員数を現在の約３割に当たる１万２０００人以上削減し、徹底的なスリム化を図る。 また、「大都市のトップは経営者でなければならない」と主張。大阪市内と関西国際空港を結ぶ「関空リニア」、阪神圏の高速道路の料金体系を一元化する「ハイウェイ・オーソリティ構想」など、都市基盤整備に力点を置き、実質成長率年平均２％以上を目指す。 ◇大阪府知事選立候補者（届け出順） 倉田薫（くらた・かおる） ６３ ［元］池田市長＝諸新 中村勝（なかむら・まさる） ６０ 政治団体代表＝諸新 マック赤坂（あかさか） ６３ 政治団体代表＝諸新 岸田修（きしだ・しゅう） ７０ ［元］大阪府職員＝無新 梅田章二（うめだ・しょうじ） ６１ 弁護士＝無新［共］ 松井一郎（まつい・いちろう） ４７ ［元］府議＝維新 高橋正明（たかはし・まさあき）６９ 不動産賃貸業＝無新 ◇大阪市長選立候補者（届け出順） 平松邦夫（ひらまつ・くにお） ６３ ［元］民放アナ＝無現（１） 橋下徹（はしもと・とおる） ４２ ［元］大阪府知事＝維新 毎日新聞 2011年11月24日 |
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