11.23「脱原発をめざす女たちの会」キックオフ集会／原発政策仕分け 地域振興から安全対策へ

今年の冬の3か月予報が出ました。
12月は例年よりあたたかく、1月は平年並み、
2月はぐっと冷え込んで雪も多いそうです。
　　　
明朝の最低気温は４℃。今年いちばんの冷え込みで初霜も見られそうとのこと。
ブログをアップしたら暖地性の鉢物を家の中に取り込んできます。

ここへきて庭の紅葉もすすんできました。
お天気は時雨がちでイマイチ、青空だとキレイナノデスガ・・・。

チシオモミジ
　　　
ドウダンツツジ
　　　
ベニシダレモミジ
　　　
　　　ベニバナマンサク　　　　ミツマタ
　　　　

　　

さむさが厳しくならないうちに、と、小雨のなか、
ともちゃんと買ってきた花木をせっせと植えています。
春に買ってきて、まだ植えてない苗木の鉢も含めて３０本ほど。

お値打ちな珍しい木をみるとつい衝動買いしてしまうので、植え場所に苦労しています。

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後半は久しぶりに脱原発の記事。
23日に杉並で「脱原発をめざす女たちの会」の設立集会が開かれました。

「脱原発をめざす女たちの会」ホームページ　

女性たちがつながって、原発のない世を実現させたいですね。
脱原発包囲網は、地方に住むわたしたちの足元でも確実にひろがっています。

「原発に頼らない」女性集結　著名人ら　活動目指す　 2011年11月24日 東京新聞 　女性主導で原発依存からの脱却を目指す「脱原発をめざす女たちの会」のキックオフ集会が二十三日、東京都杉並区の区立杉並芸術会館で開かれた。約四百人が参加し、さまざまな世代と立場の女性著名人が脱原発をアピール。「原発に頼らない社会を」と声をそろえた。 　同会は評論家吉武輝子さんら八十二人が呼び掛け人になって発足。具体的な活動は今後協議するという。 　集会では歌手加藤登紀子さんや社民党の福島瑞穂党首、十代のタレント藤波心さんなどが思いを披露。福島原発、浜岡原発、高速増殖原型炉もんじゅなど各地での反対運動に長年取り組んできた女性らも、それぞれの意気込みを語った。 　アイヌ民族の宇梶静江さんは「アイヌは水を汚すことを一番嫌う。自分たちでつくれないものを神として敬うから」と詩を添えて脱原発を訴えた。「草食男子」の名付け親のコラムニスト深沢真紀さんは「女性だけが正義と訴えては若者に浸透しない。ダメ人間でもできる運動にすべきだ」と笑いを誘った。 　「女たちの脱原発宣言」も発表。入院先の病院から駆け付けた吉武さんが「男たちには後始末の思想がない。脱原発をたかだかと掲げ次の世代に引き継いで」と締めくくった。

脱原発をめざす女たちの会：東京・杉並で設立集会（毎日新聞　2011年11月24日）

　"草食男子"の名付け親「ダメ人間でもできる脱原発運動を」（2011年11月24日　ニコニコニュース）

社説:地方議会―原発の議論を興すとき　 2011年11月23日（水）付 朝日新聞 震災と原発事故で延期され、７カ月遅れの実施となった地方選挙が、先週末で終わった。 　福島県議選では多くの候補者が、除染対策や生活再建に加えて「脱原発」を訴えた。１週早かった宮城県議選では、停止中の女川原発のある選挙区で「原発ゼロ」を主張した新顔が、当選したのが目を引いた。 　福島県議会では先月、こんな動きもあった。 　県内すべての原発の「廃炉」を求める請願を、選挙前最後の本会議で採択した。「再稼働は認めない」としてきた佐藤雄平知事の姿勢から、さらに一歩踏み込んだのだ。 　多数派の自民は、前日の委員会では不採択を求めたが、賛成に転じた。選挙を意識したとみられる。県はその後、復興計画に「全基廃炉」を明記する方針を固めた。 　全国に目を転じても、３月以降、原発周辺のまちむらで、議会の意思表明が相次ぐ。 　静岡県牧之原市議会は、１０キロ圏内にある浜岡原発の「永久停止」を求める決議をした。 　福井県小浜市議会は、期限を切っての「脱原発」を掲げた意見書を出し、原発が立地する隣の町の議会と、意見交換を始めた。同じ福井でも、高浜原発がある高浜町議会の意見書は「原発を堅持し、再稼働すべし」と国に求めた。 　意見書や請願の採択をめぐって、意見が割れた議会も少なくない。３・１１後の地域の未来を原発に託すかどうか、地方議会が真剣勝負の議論を迫られている、いや始めつつある、とは言えまいか。 　これまで、ひとたび原発を受け入れた地域の議会は、その後は「追認機関」になりがちだった。関心は交付金や雇用に集まり、安全確保は国の責任だと片づける。少数の反対意見や危険性への指摘に耳を傾け、調べ、熟議する道すじは十分でなかった。その反省も必要だ。 　住民を巻き込む議論を興し、多様な意見をまとめ、地域の意思決定をする。利害がかかわる周辺のまちとも連携をとる。再稼働の是非や安全協定の見直しなど、目の前に切実な課題がある。住民に近い所にいる地方議員の役割は、重い。 　そもそも原発の運転や電力供給のあり方に対し、自治体が及ぼせる権限は小さい。だが住民の生活に深くかかわることを、国策と独占企業体だけに任せておいてよいのだろうか。 　そうでなくても、地方議会の形骸化がいわれてきた。エネルギー政策に自治をどう取り戻すのか。議会が問われている。

社説:原子力仕分け―まず脱原発を固めよ 2011年11月23日（水）付 朝日新聞 　深く考える材料にしたいと思って傍聴した人にとっては、消化不良だっただろう。 　行政刷新会議による政策仕分け作業のトップを切って、２０日におこなわれた原子力をめぐるやりとりのことだ。 　今回の仕分けは、個別の事業ではなく、中長期的な政策について選択肢を示す「提言型」と銘打った。だが、国会議員を含む仕分け人の指摘は断片的で、誤認や勉強不足としか思えない発言も目立った。 　たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる討議だ。 　成果の上がらない研究や運営する独立行政法人の不透明な税金の使い方を問題視するのは、当然だ。ただ、「新たな炉に改め、主体も民間企業など別組織に移管する」といった仕分け側の意見は、核燃料サイクルの全体像や、危険性の高い高速増殖炉そのものの問題点を踏まえない乱暴な指摘だった。 　原発が立地する自治体への交付金についても同様だ。原発事故があったからといって、地域振興目的だった使途を、いきなり「安全対策へ絞り込め」と主張するだけで、原発を受け入れてきた自治体が納得するだろうか。交付金問題の抜本的な解決にはつながらない。 　根幹となるエネルギー政策が定まる前に、つまみ食いのように仕分けするのは無理がある。まずは脱原発への道筋を確かなものにする必要がある。 　私たちは、原発を段階的にゼロにすることを提言し、もんじゅだけでなく核燃料サイクル計画からの撤退や、廃炉に向けた立地自治体と政府との話し合いを求めてきた。 　野田政権は、脱原発依存に向けた新たなエネルギー政策を、来夏までにまとめる方針だ。予定通り仕上げることに全力を尽くさなければならない。 　もちろん、仕分け作業が無駄だったわけではない。 　今回の議論で、もんじゅが初発電から２０年近く事故続きでほとんど稼働していないのに、維持費だけで年間２００億円かかっていることを知った人もいるだろう。交付金についても、財源は毎月の電気料金として徴収されている税金だ。 　公の場での議論が増えることは、原子力政策を「我がこと」としてとらえ直す、いい機会になる。 　仕分けの最後には、経済産業相や環境相、文部科学相らが出席し、エネルギー予算の大胆な組み替えを公言した。政権自らが設定した場での現職大臣の言及だ。口先で終わらないか。こちらも厳しく見守りたい。

クローズアップ２０１１：原発政策仕分け　地域振興から安全対策へ 政府の行政刷新会議が２０日に始めた「提言型政策仕分け」の初日の議論は、政府が掲げる「脱原発依存」の政策具体化に向け、原子力の研究開発や立地対策でどのような方向性を打ち出すかが注目された。仕分け人は、高速増殖原型炉もんじゅの開発体制や立地自治体向け交付金の「抜本見直し」を提示したが、具体的な取り組みにつながるかは見通せず、政府が１２年度予算編成でエネルギー政策転換への道筋を示せるかは分からない。 　◇自治体不在の交付金議論 　原発立地対策では、電源立地地域対策交付金で原発の新増設を促す政策などを検証した。交付金の使途を、地域振興から安全対策にかじを切る方向性を示したが、肝心の立地自治体は議論の蚊帳の外。交付金の使途を巡り、国と立地自治体との思惑の違いが表面化すれば、政府が進める原発再稼働にも影響する可能性がある。 　交付金の原資は電気料金に含まれる電源開発促進税で、自治体は公共施設の整備や福祉、地場産業支援などに充てる。１３５万キロワットの原発１基が着工前の環境影響評価から運転終了まで５０年経過した場合、自治体への交付総額は約１３５９億円になる。経済産業省と文部科学省は、１２年度予算の概算要求で１０９８億円を要求している。 　この交付金について、仕分け人の玉木雄一郎衆院議員は「安全対策に重点的に振り向けるべきだ」と主張。経産省の担当者は「使途は自治体の判断。現行制度で安全対策にも使える」と説明したが、玉木氏は「自治体任せだ」と反論、提言は「事故対策や防災、安全対策を拡充する仕組みを検討」とした。 　ただ、立地自治体には「安全対策は国の責任。交付金は地域振興などに充てたい」との意向が強い。こうした指摘を踏まえ、提言は「自治体の使い勝手の良さも配慮する」との表現も加えたことで、改革の方向性は曖昧になった。東京電力福島第１原発事故を受け、安全確保と地域振興の両方の拡充を求める立地自治体が納得するかは見通せない。 　一方、将来の交付に備えて積み立てる「周辺地域整備資金」は、７４７億円の積立金の大部分を取り崩すよう提言した。同資金は、１４基の新増設計画を前提としているが、着工済みの３基以外は実現の見通しが遠のいた。新増設について政府の方針も定まっておらず、３基分１６８億円以外は取り崩し、安全対策などに充てる方針だ。ただ、同資金の問題は会計検査院が１０月に指摘しており、取り崩しは「既定路線」。政府のエネルギー政策の全体像が描けていない中、刷新会議が存在感を発揮できたとは言えない。【野原大輔、和田憲二】 　◇エネルギー特会廃止言及 　提言は、原発事故対策や「脱原発依存」に向けた再生エネルギー促進に費用がかかることを踏まえ、「既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、大胆にシフトすべきだ」と指摘、エネルギー対策特別会計の廃止にも言及した。当面は事故対策の財源確保が優先され、エネルギー政策の抜本見直しに向けた予算編成は簡単ではなさそうだ。 　１２年度概算要求では、原発関連予算は放射性物質の除染費用などで前年度から倍増の９４００億円。うち約５０００億円は復興債で賄う方針だが、長期の安定財源確保のめどは立たない。このため政策仕分けでは、エネ特会のうち原発推進の予算（１１年度で約３３００億円）の大幅組み替えを提言。細野豪志原発事故担当相らは特会廃止を訴えた。 　ただ、交付金縮小には原発立地自治体の反発が必至。残る予算の大半を占める研究開発費も、政府の「エネルギー・環境会議」がエネルギー政策の見直しを決める来夏までは手を付けにくく、抜本見直しは１３年度以降になりそうだ。【坂井隆之】 　◇もんじゅ関連、２２億円見直しへ　「使うか分からないのに予算」…財務省も批判 　「４０年たって成果のないものに、４０年先のために金をつぎ込んでいいのか」（仕分け人の玉木雄一郎衆院議員）。もんじゅには、厳しい意見が相次いだ。 　高速増殖炉は、使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と言われ、もんじゅは１９７０年に現在立地する福井県敦賀市が候補地に決定。９５年に火災が発生し、昨年５月に１４年半ぶりに試運転を再開したが、直後の昨年８月に燃料交換用機器の一部が炉内に落ち、再び中断した。２０５０年ごろの実用化を目指し、１兆円以上が投じられたが、見通しはたっていない。 　原子力政策をめぐっては東京電力福島第１原発事故を踏まえ、抜本見直しを迫られているが、政府方針が定まらない段階での議論に限界も露呈。文部科学省の藤木完治・研究開発局長は「政府のエネルギー・環境会議での議論を踏まえないといけない」と繰り返し、仕分け人も核心に踏みこまなかった。 　こうした中、さまざまな問題も浮かんだ。一つが、今年度のもんじゅ関連予算２１５億円に含まれる対応調整費２２億円。エネルギー・環境会議の議論の結果、研究を続けることになった場合の試運転費だ。「いらなくなれば国庫に返納する」（西條正明・核燃料サイクル室長）というが、財務省も「使うかどうかわからないが付けておけ、という奇妙な予算」と批判した。 　さらに、開発する日本原子力研究開発機構ＯＢが再就職した４企業で、売り上げの大半が同機構発注の事業で占められていることも明らかになった。 　中川正春・文科相は議論終了後、記者団に対応調整費について、「見送りが正しいという思いもある。影響が出るか検討したい」と見直しを示唆したが、「専門家集団として担えるのは原子力機構」と理解を求めた。 　高速増殖炉は、原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して燃料とする核燃料サイクル政策の中核施設。もし、もんじゅが中止の場合は、政策の検討を迫られる可能性がある。 　もんじゅが立地する敦賀市の河瀬一治市長は２０日、「国民の多くが（脱原発の）意識が高い中で、厳しい意見が出たのは仕方ない。原子力政策をどうするかの議論の真っ最中なので、その方向を見極めていくしかない」と述べた。【野田武、藤野基文、柳楽未来】・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 毎日新聞　2011年11月21日

　
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