大阪ダブル選挙:大阪市長選も告示／政治を鍛える 政党・国会―候補者は予備選で決めよう

朝から晩まで、本棚の整理と紙の分別。
大掃除にはちょっと早いけれど、ついでだから済ませてしまいましょう。、

きょうは注目の大阪市長選も告示され、
平松邦夫現市長と橋下徹前大阪府知事の二人が立候補の届け出をしました。
本格的な大阪ダブル選挙に突入です。

毎日新聞の余禄には、
府と市が長年いがみ合い、地盤沈下が進んで「府市合わせ（不幸せ）」と皮肉られてきた大阪、
と書かれています。
東京と大阪の動向は全国への影響も大きいので、だれが首長になるのか、
それなりに興味があります。

大阪市長選が告示＝「都」構想争点に一騎打ち　 　任期満了に伴う大阪市長選が１３日告示され、再選を目指す無所属現職の平松邦夫氏（６３）、前大阪府知事で地域政党「大阪維新の会」公認の橋下徹氏（４２）の一騎打ちとなることが確定した。橋下氏が掲げる、府と同市などを再編する「大阪都」構想を最大の争点に激しい選挙戦が展開されそうだ。１０日告示された府知事選とのダブル選として、２７日投開票される。大阪でのダブル選実施は４０年ぶり。 　平松氏は、民主、自民両党府連に加え、予定していた候補者の出馬を取りやめた共産党の支援も受けることから、維新対既成政党の構図となる。　 　橋下氏は、府と大阪、堺両政令市を、広域行政を担う大阪都と、住民に身近な行政サービスを担当する特別自治区に再編すると主張。一方、同構想に反対する平松氏は、府と両市を中心に広域的な課題を協議する機関を設置し、都市間連携を図るとしている。 ◇大阪市長選立候補者 平松　邦夫　６３　市長　　　　　無現橋下　　徹　４２　前大阪府知事　諸新　　　　　　　　　　　　（届け出順） （2011/11/13-17:25　時事通信）

余録：大阪で名市長として今も語り継がれて…　 　大阪で名市長として今も語り継がれているのは、第７代の関一（せきはじめ）だ。都市計画学者として知られ、母校の東京高等商業学校（現一橋大）教授を務めていたが、大阪市助役に迎えられ、１９２３（大正１２）年に市長に就任する▲地下鉄御堂筋線の建設や大阪城天守閣の再建、大阪商科大（現大阪市立大）の開設など多くの功績の中で、最も有名なのが幅６メートルの御堂筋を幅４４メートル、長さ４・４キロの巨大幹線道路に拡幅したことだ。「飛行場でも造る気か」という強い反対を押し切っての大事業だった▲２５年には市域を拡張して東京市を面積、人口ともに上回る日本一の都市となる。大規模な鉄道網や郊外住宅の発達など斬新な街づくりが行われ、「大（だい）大阪」と呼ばれた。近代で大阪が最も輝いていた時代である▲それから８０年以上を経た今日、大阪市長選が告示される。前回選挙で戦後初の民間出身市長となった現職の平松邦夫氏と、「大阪都構想」の実現を目指して府知事からくら替え出馬する橋下徹氏の一騎打ちとなりそうだ▲府と市が長年いがみ合い、地盤沈下が進んで「府市合わせ（不幸せ）」と皮肉られてきた大阪である。２７日同時投開票の府知事選と併せ、誰が当選すれば今より良い街になるのか、ダブル選が注目を浴びるのも当然だ▲大阪には、府立中之島図書館や市中央公会堂を民間の寄贈で建てるなど、官に頼らずに都市整備を進めてきた伝統がある。東京への反骨心をバネに経済や文化を発展させてきた歴史もある。そんな誇りを受け継ぐ有権者がどのような判断を下すのか、関もあの世で今回の選挙に並々ならぬ関心を抱いていることだろう。 毎日新聞　2011年11月13日

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社説：大阪ダブル選挙　争点を明確に論じ合え　　 　大阪府知事選に続いて大阪市長選が１３日告示され、ダブル選挙が正式にスタートする。ともに主要政党と橋下徹前知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が対決する構図だ。「維新対反維新」がクローズアップされ、感情的ともいえる批判の応酬が目立っているが、日本の地域分権の在り方に影響を与える選挙だけに、争点を明確に論じ合う選挙戦を期待したい。 　橋下氏は知事を辞職して市長選にくら替え出馬し、知事選には大阪維新の会幹事長の松井一郎氏を擁立した。二人三脚で選挙戦に臨む両候補は、府市を再編する「大阪都構想」の実現や、教育や公務員の在り方を改革する条例の制定を目指す。 　既成政党はこうした橋下氏のやり方に反発し、知事選では民主党府連と自民党府連が池田市長を辞めて出馬した倉田薫氏を支援し、共産党は弁護士の梅田章二氏を推薦する。 　市長選は共産党推薦で出馬する予定だった候補が撤退を決め、橋下氏と民主党府連、自民党府連が支援する現職の平松邦夫氏の一騎打ちとなる見通しだ。公明党は両選挙とも自主投票で臨む。 　このように「維新対反維新」の対立に焦点が当たり、敵味方をはっきりさせ、相手を厳しく追及することで人気を集めている橋下氏の政治手法の是非に争点が集中し、政策論争が低調になっている。 　平松氏は橋下氏の手法は「独裁」だとして阻止を訴え、橋下氏も平松氏や既成政党を激しい言葉で攻撃するなど非難合戦がエスカレートしている。今回の選挙を、橋下氏が好きか嫌いかを問う人気投票だけで終わらせることがないようにしたい。 　大都市の二重行政は、大阪だけではなく全国の１９政令指定都市に共通する問題だ。橋下氏と松井氏は「大阪都構想」について制度論だけでなく、実現すれば住民の暮らしがどのようによくなるのかを分かりやすく示してほしい。平松氏は府と市町村が連携する「大阪版広域連合」を提唱し、倉田氏も府と市町村の協調を訴えているが、もっと具体的に説明すべきだ。 　大阪府、大阪市ともに生活保護受給者は全国最多で、失業率も高い。東京に本社機能を移転する企業が相次ぐなど地盤沈下に歯止めが掛からず、住民の閉塞（へいそく）感は強い。多くの課題を抱える大阪をどう発展させていくのか、２７日の投開票まで各陣営の主張をじっくりと見極めたい。 　毎日新聞の世論調査で「支持政党なし」が５０％に迫る中、今回のダブル選挙で無党派層がどんな選択をするかは、既成政党にとっても重要な意味を持つ。中央政界にも大きな一石を投じる選挙となるだろう。 毎日新聞　2011年11月13日　東京朝刊

大阪ダブル選　問われる自治のかたち　 2011.11.13 中国新聞　 「大阪秋の陣」の舌戦が一気に過熱しそうだ。橋下徹氏の辞職に伴う大阪府知事選に続き、きょう大阪市長選も告示される。 　くら替え立候補の橋下氏が、再選を目指す現職の平松邦夫氏に挑む一騎打ちの見通しだ。 　知事選の方は、橋下氏が後継に推す大阪維新の会幹事長、民主党や自民党の府連が支える前池田市長、共産党推薦の弁護士ら新人７人の混戦模様となっている。 　どちらも２７日に投開票される。橋下氏や維新の会が公約に掲げている「大阪都」構想の是非が、最大の争点となろう。 　東京都と２３区をモデルとする都構想は、橋下氏の持論である。 　政令指定都市の大阪市と堺市を「解体」し、人口３０万～５０万人の特別区に再編。公選の区長や区議会を置き、福祉をはじめ生活に密着した行政サービスに特化させる。上下水道や道路整備といった広域的な仕事の権限は府に吸収し、一体的に担うとしている。 　人口２６７万人の大阪市。大きすぎて行政が住民から遠い。政令市としてさまざまな権限を持つために府と「二重行政」に陥り、効率が悪い。それが橋下氏の主張だ。「２人の船頭がいては大阪の活性化はできない」とも言う。 　人気弁護士から２００８年に知事となった。だが府の権限は限られ、「思ったことができない」と不満を抱いてきた節がある。４月の府議選では維新の会が過半数を制した。それを機に、自らの構想に消極的な市に乗り込み、前に進めようとする戦略といえる。 　強引に見えるが、地方公務員の厚遇批判を追い風に、一定の支持を集めているのは確かだろう。 　とはいえ１５年４月の「都」移行を掲げる割に、制度設計を示せていない。しかも地方自治法改正など法整備を伴う。国民的な合意も不可欠であり、ハードルは高いと言わざるを得ない。 　これに対し、平松氏は「特別区に分割すれば大都市の一体感や活力が失われる」と反論する。府や市町村が連携する新たなスタイルの広域連合をつくることで、二重行政は解消できるとしている。 　「橋下路線」を継承するかどうかが問われる知事選とともに、選挙戦で具体的な議論が深まることを期待したい。 　政令市との二重行政は、大阪だけの問題ではない。広島県と広島市も、なにかと不協和音が目立つ時期があった。市域選出の県議の役割も分かりにくい。 　橋下氏の動きとともに、全国的にも自治制度の見直し論は活発となっている。愛知県と名古屋市の「中京都」や、新潟県・市の「新潟州」の構想がそうだ。 　さらに横浜市や神戸市などは、政令市を都道府県から完全に独立させる「特別自治市」の仕組みを提案しようとしている。 　今回のダブル選で、大阪が都構想に踏みだすかどうかがはっきりする。結果いかんにかかわらず、戦後続いた地方自治のありように一石を投じるのは間違いない。

朝日新聞の「政治を鍛える」は二回目。
毎週日曜日に掲載されるそうです。

社説:政治を鍛える　政党・国会―候補者は予備選で決めよう 2011年11月13日（日）付　朝日新聞 　 選挙制度が変わり、形の上では２大政党が誕生している。 　だが、民主、自民両党とも政策的にはばらばらだ。 　いまも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、消費増税をめぐって賛否両論が渦巻く。「小沢ＶＳ．反小沢」なんて対立もある。 　同じ政党に所属するとは思えないほどの隔たりに、有権者は驚き、あきれている。 　私たちは、衆院に小選挙区比例代表並立制を導入した９０年代の政治改革に続く、「次なる政治改革」を求める。その第一歩として、政党のあり方、とりわけ２大政党の改革を訴える。 　政党の混迷が象徴する政治のていたらくを打破するには、選挙制度の改善も欠かせない。だが、その問題は次回に論ずるので、今回の提言は基本的に現行制度を前提にしている。 　政党は国政選挙で、政策を示し、候補者を立て、首相候補たる党首とパッケージで有権者の判断を仰ぐ。だから、この３点を改革の起点にする。 ■比例候補は男女半々 　まず政策では、マニフェストのつくり方を抜本的に改める。民主党のように選挙前に票めあての甘言を並べてもだめだ。 　党員らが公開討論を半年、１年と重ねて、最後は党大会で決めるのだ。丁寧な手順も踏まずに、有権者に痛みを伴う選択を迫れるはずがない。 　つぎに候補者選びである。私たちは予備選を実施すべきだと考える。世襲や関連団体だけでなく、広く人材を募るためだ。 　自民党はいま、衆院３００小選挙区のうち８２を候補者公募の対象にしている。現職が不在の選挙区で、選考は党の地方幹部がする例が多い。予備選でもっと党員、党友の意見を聞いたらどうか。 　予備選は再選をめざす現職にも義務づけ、時間はかけても金はかけない党営選挙に徹する。 　思い切って、一般有権者に投票権を与えてもいい。そうすれば、各党ひとりの候補者で争う小選挙区で、党は選べても人を選べない現状への不満も少しは和らげられる。手間はかかるが、政治に届きにくい声をすくいあげ、政党が地域に根を張る効果があるはずだ。 　落選者の処遇も大事だ。党費で生活を支援し、再起を期せる仕組みをしっかりつくれば、落選を恐れて有権者におもねる政治家も減っていくだろう。 　比例区の候補者選びも大胆に変えよう。男女半々とか、世代や職業別に一定数を割り当てる制度を試すべきだ。それが民意に近い国会をつくる道だ。衆院の重複立候補制をなくすことでもある。 ■党首の任期を見直す 　政策づくりも候補者選びも、支援者、有権者を巻き込み、じっくり時間をかける。こうした作業が党内民主主義を熟成、深化させ、政策の軸がぶれない政党をつくっていく。 　この大前提として、ひとたび総選挙で民意が示されれば、基本的には４年の任期を全うする慣行の確立が求められる。 　３点めの党首選びでは、半年くらいかけて、識見、政策を多角的に検証することだ。国会議員を中心に約２週間で決めるような拙速は、もうやめよう。 　来秋には、２大政党ともトップの任期が切れる。両党が来春から同時に新党首選びの政策論争を始めたら、新しい政治の光景が広がるに違いない。 　党首の任期と総選挙のサイクルを一致させることも大切だ。小泉元首相のように、総選挙に圧勝しながら党総裁の任期切れで退陣したのでは、政権選択選挙の意義が損なわれる。 　政権に就いたら、党首の任期は凍結し、次の総選挙の直前に選び直すことにすべきだ。 ■衆院「尊重」の慣行を 　こうした改革案は法律で義務づけるのではなく、政党がみずからの判断で導入するものだ。有権者の支持を求めて、政党が改革を競い合うのが理想的だ。 　政治の機能を回復させる即効薬もある。「衆参ねじれ」の壁を低くするのだ。 　具体的には「強すぎる参院」の権能を抑えるため、与野党で衆院の優越を拡大する紳士協定を結べばよい。 　憲法が定める首相指名、予算と条約の承認に加えて、たとえば、予算関連法案と国会同意人事も衆院の議決を尊重するだけで大きな前進だ。赤字国債発行法案や日銀総裁人事を人質にとった政権攻撃はできなくなる。 　もうひとつは、衆参の議決が異なったときに調整する両院協議会を、成案をつくれる組織に衣替えすることだ。 　現在は衆参各１０人で、出席者の３分の２以上の賛成で調整案をつくるが、衆院は全員与党、参院は全員野党なので、意見が折り合わない。それを両院とも各会派の勢力に応じて委員を出し、過半数で決めるようにすれば、合意を得やすくなる。 　その気になれば、すぐにできることだ。

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