食品の放射能汚染 魚類など改善に遅れ／政治の「正統性」が揺らぐ

大山蓮華(オオヤマレンゲ)が咲きました。

最初に植えた木は、台木のほうが大きくなって花が咲かなかったので、
マキノキの横に植えたら、小さな木ですが花がつぼみが三つつきました。



咲いたのはそのうちの一つ。
あとの二つも咲きそうです。
　　

道の下の姫タイサンボクの大きくてまっ白なつぼみ。　　


昼前に庭仕事をすませて、ひさしぶりに岐阜県図書館に行ってきました。
帰りに、おいしいパン屋「グルマン」によって、
バケットと食パンとメロンパンを買ってきました。



明日はあさから田植えです。

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後半は、
中日新聞生活面の白井さんの記事と、3日の社説です。
中日新聞(東京新聞も)、よい記事が多いです。
がんばってますね。

食品の放射能汚染　魚類など改善に遅れ 2012年6月4日 中日新聞 　福島原発事故から約一年三カ月。放射性セシウムによる食品の汚染がどれだけ改善されたかは、多くの消費者の気になるところだ。調べてみると、土壌改良などの対策で野菜の汚染度が目立って小さくなった一方、自然に依存する魚類ではセシウム検出値の低減が遅れていた。　（白井康彦、吉田瑠里） 　市民から持ち込まれた食品などの放射能を測定しようと、昨年九月、市民グループ「未来につなげる・東海ネット」が名古屋市西区に設立した「市民放射能測定センターｃ－ラボ」。五月末に訪れると、ボランティアの女性（５９）が三陸産のワカメとヒジキを測定していた。 　「出ていないですね」。測定装置に試料を入れ、約一時間。調査の結果、今回のワカメ、ヒジキから、一〇ベクレルを超える放射性セシウムは検出されなかった。「昨年ほどではないものの、米やシイタケなど、まだ主婦や農家などから週に十件程度の依頼がある」と所長の安藤直彦さん。 　愛知県私立幼稚園連盟も四月から、希望する県内二十園の給食の検査に一年かけて取り組む。「子どもを守ってあげたいから」。連盟の吉田敬岳会長は調査を依頼した思いを打ち明ける。 　　　　　◇ 　四月以降、飲料水や牛乳などを除いた一般食品の流通を規制する基準値は、三月までの一キロ当たり五〇〇ベクレルから一〇〇ベクレルに厳格化。基準を超えた食品は出荷停止になっている。国や自治体による検査の対象は流通している食品のごく一部にすぎず、消費者の不安は消えていない。それでも、厚生労働省や農林水産省、各都道府県などがホームページに掲載している検査結果を見ると、汚染の程度がかなり改善していることが分かる。 　例えば、福島県のホームページで、昨年の今ごろと比べると、野菜では軒並み放射性セシウムの検出値が下がっている。ホウレンソウやキャベツ、ブロッコリーなど福島産の主要な野菜で「検出せず」が並び、汚染度の低下が顕著。果物でも改善の傾向が見られる。 　福島県園芸課は改善の理由を「畑の土壌の粘土がセシウムをよく吸着する一方、粘土から野菜にはセシウムが移行しにくい」と説明。「野菜の多くは一年生作物で次々と植え替えるので、セシウムの影響は小さくなりやすい。農家によるセシウム対策も効果を上げている」と付け加える。 　農家の対策は、畑の表面の土の入れ替えや、カリウムを成分に含む肥料を増やすなどさまざま。果樹王国の福島県では、多年生作物の果樹についても、農家が枝への高圧洗浄に力を入れた。 　　　　　◇ 　セシウム対策が取りにくく、一部で基準値を超えているのはキノコ類。菌糸を通じてセシウムが移りやすいのが原因だ。東北、関東では、天然木の丸太にシイタケの種菌を植え付ける原木シイタケで、基準値を上回る検査結果が続出。多くの地域で出荷が止まっている。自然に近いかたちで生育するタケノコ、山菜なども対策が取りにくく、東北、関東で基準値を超えている。 　海底や湖底などにたまったセシウムの除去が難しいだけに、養殖以外の魚類も汚染の改善は遅れている。福島県だけでなく、茨城県や宮城県などでも基準値を超す検査結果が目立ち、影響はヤマメやウグイなど淡水魚にも広がっている。 　漁業は、福島県で沿岸の漁や底引き網の操業停止が続いているだけでなく、茨城県でも海水魚や淡水魚の三十種ほどの漁が制限されている。 　茨城県漁政課は「検査結果は徐々に改善している感じもある。見守っていくしかないが、汚染が解消するのがいつになるかの見通しはまだ立たない」と説明している。

【社説】政治の「正統性」が揺らぐ　週のはじめに考える 　 2012年6月3日 中日新聞 　消費税率引き上げと関西電力・大飯原発の再稼働問題がヤマ場を迎えています。野田佳彦政権の姿勢には、そもそも「正統性」があるのでしょうか。 　まず消費税から。 　よく知られているように、野田首相は二〇〇九年の総選挙で「消費税を上げる前に天下り法人に巣くったシロアリ退治が必要」と訴えていました。インターネットで「野田、シロアリ」と検索すれば、街頭演説でそう力説する姿が出てきます。 　天下り根絶は首相に限らず、民主党の国民に対する政権公約（マニフェスト）でもありました。 形を変えて続く天下り 　その後、鳩山由紀夫氏と菅直人氏の政権が一年ずつで倒れた後、野田氏が昨年の代表選で増税を訴えて当選し、首相に就任します。この間、シロアリ退治は進んだでしょうか。官僚の天下りは現役のまま独立行政法人に出向するなど形を変えて続いています。 　いま野田政権は「増税実施は衆院議員の任期が切れた後になるから公約違反ではない」と言っていますが、こんな説明で納得する国民は少ないでしょう。 　野田政権は増税に自民党の賛成を得るために、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止問題でも妥協して、実質的に棚上げしようとする気配がうかがえます。もしそうなら、これまた公約違反になります。 　ふりかえれば、民主党政権が最初に公約を破ったのは、鳩山政権がガソリン税暫定税率の廃止を取り下げたときからでした。廃止見送りを主導したのは当時、幹事長だった小沢一郎氏です。 　いま小沢氏は「マニフェストを守れ」と叫んでいますが、実は最初に破ったのは小沢氏ではなかったか。しかも幹事長室という舞台裏で決めたまま、政策変更について本人から国民に対して十分な説明はありませんでした。 安全基準をコロコロと 　いま野田政権が消費税引き上げに加えて、目玉だったはずの社会保障政策も捨てるなら、民主党という政党はいったい何を目指すのでしょうか。自民党と何が違うのか、よく分かりません。 　それから大飯原発の再稼働。 　福島事故の後、国民がもっとも心配したのは「同じような事故が他でも起きないか」という点でした。事故は地震と津波が直接の引き金でしたが、実は原子力安全・保安院という規制するはずの組織が原発推進の経済産業省と一体だった。それが遠因です。 　原発のストレステスト（安全評価）導入に際して、枝野幸男官房長官ら菅政権当時の三閣僚は文書で「保安院による安全性の確認について疑問を呈する声も多く…」と認めていました。 　そうであれば、保安院ではない独立機関が安全を確認するまで原発は動かせないはずです。実際には何が起きたか。 　原子力安全委員会の班目春樹委員長が「（簡易版の）一次評価だけでは不十分」と語ると、野田政権は新たな安全基準づくりを保安院に指示する。完全な逆戻りです。それでも関係自治体が納得しないと「いまの基準は暫定的」と言いだしました。安全基準をコロコロともてあそんでいると言っても過言でないでしょう。 　国民の気持ちに沿って考えるなら、まず完全独立の規制機関を立ち上げる。専門家による透明な議論を経て安全基準をつくる。客観的検査で安全を確かめた後、稼働を政治判断する手順ではないでしょうか。使用済み核燃料の最終処理方法が見つからない以上、それでも動かさないという選択肢は当然、残ります。 　そもそも安全に関する規制や政策は現行の法律上、原子力安全委員会が「企画し審議し、および決定する」と定められています。国会で審議中の原子力規制庁法案には安全委の衣替えが盛り込まれていますが、政権が勝手に決められるような性格のものではないのです。「再稼働ありき」で基準をいじるのではなく、しっかりした基準をつくって安全を判断する。それが基本です。 　政権が国民に対して「正統性」を主張するには、まず公約を守ることが大前提です。増税のような重大な路線変更をするなら、衆院解散か内閣総辞職によってけじめをつけてほしい。 　福島事故の重大さを考えれば、原発再稼働問題の扱いも国民が納得できる筋道を示す必要がある。野田政権の扱い方は、いかにも場当たりで乱暴です。 政権の言葉に「曇り」が 　財政・税制や社会保障、エネルギー政策はいずれも国家と国民生活の基盤に関わる重要課題です。だからこそ、政権は政策を語るとき言葉に曇りがあってはならない。残念ながら、野田政権は正統性が揺らいでいます。

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6月4日(月)のつぶやき

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