消費税増税と社会保障制度が個別に審議もされずに抱き合わせで
可決されたことに、いまだ怒りが収まらない。
ということで、
けさは購読している新聞五紙の社説を順番に読み比べてみた。
まずは、「ザ・選挙」に掲載された「法案に反対した民主党議員一覧」。
社会保障と税の一体改革関連法案に反対した民主党議員一覧
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一体法案可決 民自公路線で確実に成立を（6月27日付・読売社説）
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可決されたことに、いまだ怒りが収まらない。
ということで、
けさは購読している新聞五紙の社説を順番に読み比べてみた。
まずは、「ザ・選挙」に掲載された「法案に反対した民主党議員一覧」。
社会保障と税の一体改革関連法案に反対した民主党議員一覧
| 【社説】「消費増税」衆院通過 政権選択の苦い教訓 2012年6月27日 中日新聞 「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。 有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。 二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。 自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。 ルール違反は明白 野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。 しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。 政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。 首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。 英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。 「棚上げ」か解散を もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。 例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。 それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。 しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。 民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。 首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。 首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。 三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。 首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。 民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。 白紙委任ではない まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。 法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。 政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。 有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。 |
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| 社説:大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を 民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。 もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。 小沢元代表に大義ない 関連８法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍（除名）などの厳しい処分を下せるはずがないと見越している議員も少なくない。 小沢元代表のグループの中にも離党して新党を結成するのは処分の行方や、衆院解散・総選挙の時期を見極めてからの方がいいとの意見がある。元代表は大量造反者の「数」を盾に、野田首相を揺さぶりたいのかもしれない。このため、なおしばらく党内抗争が続く可能性がある。 こうした国民そっちのけの主導権争いに有権者はうんざりし、かつてない政治不信につながっていることになぜ気がつかないのか。 一連の法案は、党の代表として選んだ野田首相が政治生命をかけると明言し、何度も党の手続きを重ねてきた。自民、公明両党との間で修正合意した政党間の信義もある。そんな法案に造反しても処分しないというのなら政党の体をなさない。 今回の小沢元代表らの行動に大義は乏しい。元代表のグループは「増税する前にすることがある」「マニフェストを守れ」という。だが、予算の無駄遣いをなくすなどして最終的に１６・８兆円の財源を捻出すると約束して政権交代を果たしてからもう３年近くになる。この間、元代表らはどれだけ無駄の削減に努力したというのだろう。 そもそも前回衆院選のマニフェスト作りを主導し、「政権交代すれば財源はいくらでも出てくる」とばかりに財源論を放置したのは小沢元代表と鳩山由紀夫元首相だ。しかも鳩山首相時代の０９年末、マニフェストの柱の一つだった「ガソリン税の暫定税率廃止」をあっさり撤回させたのは小沢元代表だ。これでは、ご都合主義といわれても仕方がない。 小沢元代表らが今後、新党を結成するにせよ、民主党内で再び主導権争いをする道を選ぶにせよ、どうすれば増税をせずに社会保障制度を維持していけるのか、具体的に提示するのが最低限の責任だ。それができなければ「国民の生活が第一」どころか、「自分の選挙が第一」、つまり「ともかく増税に反対すれば選挙で有利になるかもしれない」というのが造反の理由だったことになる。 ９３年に自民党を離党して以来、小沢元代表は新党を作っては壊してきた。０３年秋、元代表率いる自由党が民主党と合併した後も、民主党内では「小沢対反小沢」の対立が繰り返されてきた。私たちは政策論争より権力闘争が優先される政治から一刻も早く決別したいと思う。 信を問い直す時期 その点、一連の法案が民主党議員の造反がありながらも自民党と公明党などの賛成を得て衆院を通過し、参院でも可決・成立する見通しとなったのは、与野党の足の引っ張り合いから脱却し、「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。元々、与党は参院では半数を割っている。首相は当面、他の法案も含め自、公両党の協力を求める「部分連合」を探っていくほかない。 もちろん、消費増税に対する国民の理解は進んでいない。一体改革といいながら、年金など肝心の社会保障の具体論はほとんど棚上げされ、増税ばかりが先行しているのも事実だ。低所得者対策として有効と思われる軽減税率導入などは今後の検討対象とはなったが、これもまた結論を得ていない。参院での審議では、法案の賛否だけでなく、これらの点に関しても議論を進めるべきだ。 首相は一連の法案が成立した後に国民の信を問うと語ってきた。衆院解散・総選挙に臨む覚悟も求められる時だ。ところが首相らが造反者への処分をためらうのは造反組と野党が共闘して内閣不信任案が可決される事態を避けたいためではないか。解散を恐れていては「増税は国民のために必要」「将来世代にツケを残さない」という信念は伝わらない。 いずれ、あと１年余で衆院議員は任期満了となるというのに、衆院小選挙区の「１票の格差」是正議論は進んでいない。再三指摘してきたように定数削減と１票の格差是正を同時決着させるのは困難だ。まずは小選挙区の「０増５減」に向けた立法措置を講じることを優先すべきだ。 既に民主党は分裂状態で、有権者が選択した政権の姿は大きく変容している。可能な限り早急に国民の信を問い直すべきだと考える。 |
| 社説:一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ 2012年6月27日（水）付 朝日新聞 政権交代からまもなく３年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前に進む。率直に歓迎したい。 社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過した。 政権交代の時代、政党は「違い」を強調しがちだ。 そんななか、民主、自民、公明の３党が、国の将来に直結する重要政策で歩み寄り、共同責任を負う意義は大きい。 ■緊急避難的な選択 衆院採決では民主党の小沢一郎元代表らが集団で反対し、民主党は分裂状態に入った。 野田首相が「政治生命をかける」とまで言った法案に反対した勢力が、このまま同じ党にい続けるのはおかしい。 首相と小沢氏はこの際、きっぱりたもとを分かつしかない。 政党が選挙で競い、勝者が公約を実行する。それが議会制民主主義の要諦（ようてい）なら、３党協力の枠組みはそれとは矛盾する。 しかし、与野党が角突き合わせ、身動きがとれない政治の惨状を打開するためには、やむをえない、緊急避難的な選択だと受け止める。 ０９年総選挙で、民主党は「消費税は上げない」と言って政権を射止めた。国の借金が１千兆円に迫るなか、それは無責任な「甘い夢」だった。 経済はグローバル化し、少子高齢化も進む。多くの制約のなかで、政治がとりうる選択肢は少ない。 民主党政権の混迷を決定づけたのは、１０年の参院選の敗北による「ねじれ国会」である。 自民党もまた、政権を失うまでの２年間、福田、麻生両政権で「ねじれ国会」に苦悩した。 首相が１年おきに代わるなど、この５年、２大政党はともに重い代償を払ってきた。そのことが、結果として今回の枠組みに結びついた。 ■なれ合い、政争排せ この３党の協力態勢がいつまで続くかは見通せない。 衆院議員の任期切れまであと１年あまり。来年夏には参院選がある。選挙が近づけば近づくほど、政党同士が必要以上に違いを強調し、足の引っ張り合いが激しくなるのが永田町の通例だからだ。 実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。 国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。 逆の不安もある。３党が巨大な「数」をたのみに、手前勝手な方向に走り出すことだ。 その芽はすでに現れている。 原子力規制法案をめぐる３党の修正協議で、原発を稼働４０年で廃炉にする条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。 ３党はまた、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言を原子力基本法に追加した。「原子力政策の憲法」が、十分な議論もないままに変更されたのだ。 自民党は、３年で１５兆円の巨費を道路整備などにあてる国土強靱（きょうじん）化法案を提出している。この時代錯誤の提案に、民主党が歯止めをかけられるかどうかが問われる。 ３党協力の枠組みは「両刃（もろは）の剣」である。 なれ合うことなく、緊張感をもって協力すべきは協力する。政権交代の時代にふさわしい政治文化を築く第一歩としたい。 ■総選挙へ環境整備を 政治がいま、回答を迫られている課題は山ほどある。 たとえば、たなざらしのままの赤字国債発行法案や、最高裁に違憲状態と指弾された衆院の「一票の格差」是正だ。延長国会でこれら喫緊の課題を決着させる。それが最優先だ。 ３党は、社会保障政策について「国民会議」で１年間、話し合うことで合意した。政権交代で与野党が入れ替わっても、多様な分野で政治を前に進めていく責任を分かち合う。そんなルールと仕組みも整えたい。 消費増税をめぐる政争の陰で先送りされてきた原子力政策、貿易自由化、震災復興など、日本の未来図にかかわる議論も加速しなければならない。 一体改革は必要だが、民主党政権が消費税は上げないという国民との約束に背いたのは間違いない。「予算の組み替えなどで１６．８兆円の新規財源を生み出す」とした、政権公約の根幹が実行不能な幻にすぎなかったことはいまや明らかだ。 筋から言えば、ここは早期の解散・総選挙で信を問い直すべしという声が出るのは自然だ。 とはいえ、衆院の「一票の格差」を正さなければ、解散・総選挙はできまい。それには区割りと周知に数カ月かかる。 各党は、総選挙を行うための環境を早く整える必要がある。 そしてそれまでの間に、各党がしっかりした財源の裏づけのある公約を練り直すべきだ。 「国民会議」の議論は半ばになろうが、各党の主張は公約に反映させればいい。 |
| 社説:増税法案衆院可決 再検討すべき課題は多い 2012年 6月27日（水）岐阜新聞 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。修正合意した３党の連携が参院可決前に崩れない限り、延長国会での成立は確実だ。 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と取り組んだ一体改革論議の大きな区切りとなる。ただ増税法案の採決では小沢一郎元代表ら５７人の民主党議員が反対票を投じて造反。民主党は事実上の分裂状態に入った。 小沢氏は今後の対応について「近いうちに決断しなければならない」と言明。離党して新党に進むのかが焦点となる。内閣不信任決議案可決の可能性も浮上。野田政権の基盤は揺らぎ、厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。 民主党内の抗争に目を奪われるが、より重要なのは国民に負担を求める一体改革法案が圧倒的多数で可決され、成立の見通しとなったことだ。法案は時代の要請に応えた適切、十分なものなのか。引き続き厳しく精査しなければならない。 消費税率は２０１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％に引き上げられる。１９９７年に３％から現行の５％に引き上げられて以来の大型増税だ。 だが社会保障制度の改革や増税に伴う低所得者対策など多くの課題が今後の検討に積み残されている。負担増を決めた３党の責任は重い。参院審議で法案をさらに精査するとともに、増税の実施までに先送りされた課題をきちんと詰め、着実に実行するよう求めたい。 増税は、いずれは避けて通れない選択肢だったと考える。急速な少子高齢化で社会保障費は膨らみ続け、現役世代が高齢者を支える制度は不安定さを増している。一方、国の借金は約１千兆円にも達する。持続可能な社会保障制度の再構築と財政の再建は厳しい道だが今、取り組まなければならない課題である。 しかし今回の法案はその要請に応えているか。 再検討すべき課題は多い。税制改正では、低所得者ほど負担感が重くなる逆進性の対策は今後の税制改正論議に委ねられた。再配分機能を強化する富裕層への所得・相続税の増税も見送られた。 社会保障分野でも、今後の公的年金や高齢者医療制度は、新設する「国民会議」での議論に棚上げされた。新制度を検討するのか、現行制度の手直しなのか。民主党と自公両党の主張は食い違ったままだ。低所得者への年金加算など機能強化策は政府案から後退した。 一体改革は本来、安心できる社会保障制度を再設計し、その安定財源を確保するために税制を見直す作業のはずだ。原点に立ち返る必要がある。 世論調査を見ると、消費税増税に国民の十分な理解は得られていない。参院審議を通じて、野田首相は国民の理解を得るよう、丁寧な説明を尽くさなければならない。 小沢氏らはデフレ経済下では増税すべきではないと主張。消費税増税は民主党のマニフェスト（政権公約）に明記していないと指摘し、歳出の無駄削減など「増税の前にやるべきことがある」と法案に反対した。 小沢氏らの主張にはうなずける点もある。しかし国の将来制度を決める重要法案で統一行動をとれなかった民主党は分裂しても仕方がない。有権者に分かりやすくけじめをつけるよう、執行部は厳しい処分で臨むべきだ。 |
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