野田佳彦首相が再稼働野判断を表明した同じ日、
関西電力大飯原発の真下の断層が「活断層ではないか」という記事が朝日新聞の一面に掲載されました。
そんなことも知ってか、知らずか、
「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」
「計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」
「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と無責任きわまりない発言を繰り返す野田首相。
何が何でも大飯原発を動かしたい人に、「国民の命を守る」ことなんてできないだろう。
「いまここで」福島原発事故が原因で苦しんだいる人たちがいるというのに・・・
これがこの国のトップのいう言葉かと思うと、ほんと情けなくて泣けてくるよ。
| 【社説】「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら 2012年6月9日 中日新聞 国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。 これは原発再稼働への手続きではなく、儀式である。 西川一誠福井県知事の強い要請を受け、従来の発言をなぞっただけ、西川知事にボールを投げ返しただけではないか。誰のための記者会見だったのか。いくら「国民の生活を守るために」と繰り返しても、国民は見抜いている。そして儀式には、もううんざりだ。 国民は、首相の言葉をどのように受け止めたのだろうか。 「スケジュールありき、ではない」と首相は言う。しかし、長期停止した原発のフル稼働には六週間ほどかかる。そのような再起動の手順を踏まえた上で、小中学校が夏休みに入り、電力需要が本格的に高まる前に原発を動かしたいという、“逆算ありき”の姿勢は変わっていない。 経済への影響、エネルギー安保など、原発の必要性は、執拗（しつよう）に強調された。だが国民が何より求める安全性については、依然置き去りにしたままだ。 「実質的に安全は確保されている。しかし、政府の安全判断の基準は暫定的なもの」という矛盾した言葉の中に、自信のなさが透けて見えるようではないか。 会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。どんな責任がとれるのか。首相の言葉が軽すぎる。 未来のエネルギーをどうするか。脱原発依存の道筋をどのように描いていくか。次代を担う子どもたちのために、国民が今、首相の口から最も聞きたいことである。それについても、八月に決めると先送りしただけだ。 「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ」と首相は言った。言われるまでもなく電力の消費者には、立地地域の長い苦渋の歴史を踏まえ、感謝し、その重荷を下ろしてもらうためにも、節電に挑む用意がある。ともに新たなエネルギー社会をつくる覚悟を育てている。そんな国民を惑わせ、隔ててしまうのは、その場しのぎの首相の言葉、先送りの姿勢にほかならない。 |
| 確証なき安全宣言 「大飯再稼働すべき」 首相、来週にも決定 2012年6月9日 中日新聞 野田佳彦首相は八日、官邸で記者会見し、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）に関し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。東京電力福島第一原発事故の原因究明が途上にもかかわらず、首相は夏の電力確保や原発の継続性を重視。福井県の理解を得る前に最終決断の意思を示す必要があると判断した。国民に広がる安全への不安を解消できないまま、政府は再稼働に突き進み、来週にも最終決定する。 首相は再稼働の必要性を「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と述べた。 再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。 周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定した。 大飯原発以外の再稼働方針は「個別に安全性を判断していく」と述べるにとどめた。 福井県の西川一誠知事は首相の会見を評価し、十日に再稼働の安全性を検証する県原子力安全専門委員会を開く。同委と県議会、おおい町の意見を聴き、再稼働の同意を判断する。政府は知事の同意を受け、首相と関係三閣僚の会合で再稼働を最終決定する。 東京電力福島第一原発事故を受けた緊急安全対策により、重大事故は起きないはずだから、「念のため」の対策はとりあえずなくても大丈夫－。 政府が強調する大飯原発の安全性とは、この程度のものだ。崩れた「安全神話」への逆戻りそのものだ。 完了したのは、非常用の電源や冷却ポンプの多様化など必要最小限の対策までだ。 実際の事故のとき、被害をどう最小限に抑えるか、これらを検証する安全評価（ストレステスト）の二次評価は、関電を含め一社も評価をしていない。 政府は、再稼働を優先し、重要な対策でも時間のかかるものは先送りを認めた。 まずは免震施設。福島の事故では最前線基地となり、現在も現地対策本部が置かれている。「あれがなかったら、と思うとぞっとする」。東電の清水正孝前社長が八日の国会事故調でこう語った施設だ。それでも当初の放射能防護は不十分で、作業員たちを十分には守れなかった。 だが、大飯原発にはそれもなく、整備は三年先のこと。不十分な代替施設でしのぐしかない。 福島では、格納容器の圧力を下げるため汚染蒸気を外部放出するベントを迫られた。 大飯原発の格納容器の容量は、福島第一の数倍あるが、ベント設備がなく、放射性物質を除去するフィルターもない。これも設置は三年ほど先という。 福島では、原発の熱を海に逃がす海水ポンプが破壊された。ポンプを守る防潮堤が大飯原発にも造られるが、来年度のことだ。 原発の外も、重要な問題が山積みだ。 大津波が来れば、海近くの低地にある大飯や高浜原発の両オフサイトセンター（ＯＦＣ）はひとたまりもない。政府は福井県内に敦賀、美浜両原発のＯＦＣがあるから、とのんびり構えている。 放射能汚染が広域に及んだ反省から、重点防災区域を原発の半径三十キロに拡大する方針が既に出ているが、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄も遅れている。福井県の住民避難計画も、隣の滋賀県や京都府と連携せず、県内にこだわった柔軟性のない計画のままだ。 こんな状態で安全と言えるのか。「国民生活を守る」と言いながら、原発事故が起きれば、多くの人の生活が脅かされる。ほんの一年前の苦い記憶を忘れている。 （鷲野史彦） ＜西川一誠福井県知事のコメント＞ 野田首相から原発に対する政府の基本的な考えと、首相の強い思いを国民に向けてしっかり語っていただいたと重く受け止めている。大飯原発の運転再開の判断では、福島のような事故を絶対に起こさせないとの強い決意で臨みたい。県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聴き、県として判断する。 |
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| 社説:首相会見―脱原発依存はどこへ 2012年6月9日（土）付 朝日新聞 原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。 関西電力の大飯原発３、４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。 さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。 いったい、「脱原発依存」はどこへ行ったのか。 根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、「８月をめどに決めたい」としただけだ。 当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。 新たな原発はつくらない。４０年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。 これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。 会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。 背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。 しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。 福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。 昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。 だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。 京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。 両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は「スーパーの大売り出しではない」と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。 野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか。 |
| 大飯再稼動へ再提言「脱原発 道筋示せ」 ２知事 今後も安全性追求 山田知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が６日の共同会見で発表した再提言は、政府に対し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働判断だけでなく、中長期的なエネルギー政策の方向性を示すよう求めるものだった。大飯原発の再稼働が視界に入りつつある今、事故が起きた場合に大きな被害の予想される隣接府県として、安全性を求め続ける姿勢に変わりがないことも強調した。 「野田首相には今回の再稼働の判断だけでなく、原子力政策や安全対策についての将来の見通しをしっかりと説明してほしい」 両知事は関西１４５０万人の水源・琵琶湖を望む会見場のびわ湖ホール（大津市打出浜）で、関西広域連合として再稼働の「限定的容認」を示した声明の後に、あえて再提言を出した理由をそう、説明した。 両知事が４月、７条項の共同提言で求めた大飯原発の安全性の説明や、第三者による電力需給状況の検証は、広域連合の政府への申し入れに集約された。 こうした動きを受け、細野原発相が２回にわたって説明に訪れるなど、再稼働の議論の舞台は両府県から広域連合に移り、「暫定的な判断基準の下では限定的な再稼働しかできない」とする広域連合の「容認」声明で、一応の決着を見た。 この日、山田知事は「声明について弁解する気はないが、まだ終わっていない問題がある」とし、再提言について「どのように原発の安全性を高めていくか、脱原発依存の道筋をしっかり示すべきだ、ということは言い続けないといけないと思った」と説明した。 嘉田知事も「決して声明に対する言い訳ではなく、中長期的な姿勢は変わっていないと示すための再提言だ」と語った。 再提言では、前回の提言に対する政府の回答や現状を整理。両知事が評価したのは、再稼働の緊急性を証明するための電力需給の検証委だけで、脱原発依存社会への工程表や大飯原発からの放射性物質の拡散情報が示されていないとして引き続き、対応を求めた。 （2012年6月7日 読売新聞） |
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