今夜は東京の首相官邸前で、大飯原発の再稼働に反対する大規模デモが行われていました。
テレビニュースを気を付けてみていたら、９時前のＮＨＫニュースで取り上げていました。
前回の45000人が参加した時は、ＮＨＫが取り上げなかったので
ネットではかなり批判されてました。
マスコミも無視できなくなるほど、市民の怒りの声があふれています。
大飯原発再稼働まであと二日。
老朽化して「危ない原発」を動かすなんて、「専門家に言わせればとんでもない話だ」。
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昨日は二つの記事が掲載されました。一つは、友人の白井さんの記事。
もう一つは、住民税の問題点。どちらも読みごたえがあります。
税と社会保障の一体改革の問題点がよくわかるようになったのも、
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テレビニュースを気を付けてみていたら、９時前のＮＨＫニュースで取り上げていました。
前回の45000人が参加した時は、ＮＨＫが取り上げなかったので
ネットではかなり批判されてました。
マスコミも無視できなくなるほど、市民の怒りの声があふれています。
| 大飯原発の運転再開に抗議 6月29日 20時22分 ＮＨＫ 関西電力大飯原子力発電所の運転再開に反対する市民団体が呼びかけた抗議活動が、東京の総理大臣官邸前で行われ、参加した人たちは、政府に運転再開の決定を撤回するよう求めました。 この抗議活動は、関東地方を中心に原発に反対する活動をしている１３の団体などが集まった市民団体「首都圏反原発連合」が、ことし３月下旬から毎週金曜日を中心に行っています。 市民団体によりますと、ツイッターやインターネット、それに、口コミで参加を呼びかけ、回を重ねるごとに参加者が増えてきているということで、２９日も、会場となった総理大臣官邸前の歩道には、子ども連れの主婦や会社帰りのサラリーマンなどが大勢、集まっています。 参加した人たちは「大飯原発の運転再開に反対」「第二の福島をつくるな」などと書かれたプラカードを持ち、「再稼動反対」と叫びながら政府に運転再開の決定を撤回するよう求めました。 埼玉県の５７歳の会社員の男性は「ツイッターで知り、初めて駆けつけました。政府のやり方は不透明で、原発の在り方を考え直すべきだ」と話していました。 また、東京都内に住む４０歳の主婦は「息子と母と一緒に来ました。抗議には抵抗があったが、目に見えない放射能の怖さを自分の子どもには体験させてはいけないので、運転再開には反対です」と話していました。 .警視庁１００人近くで警備 抗議行動は午後６時ごろから始まり、総理大臣官邸前には大勢の参加者が集まっています。 警視庁が警備に当たっていますが、参加者はツイッターやインターネットのソーシャルネットワークなどでも呼びかけられ、参加人数を事前に予測することは難しい面もありました。 警視庁は２９日、機動隊員１００人近くの体制で警備に当たっていて、参加者が大幅に増える場合は、機動隊員を最大で２００人以上に増員するとしています。 警視庁によりますと、これまでのところ、大きなトラブルは起きていないということです。 |
大飯原発再稼働まであと二日。
老朽化して「危ない原発」を動かすなんて、「専門家に言わせればとんでもない話だ」。
| 専門家が指摘 危ない原発ランキング 2012年6月26日 日刊ゲンダイ 活断層の上に大量の使用済み燃料棒 関西電力の大飯原発（福井）の再稼働が決定し、放っておけば野田政権は次々と「暫定的な安全基準」で原発を再稼働するとみられている。専門家に言わせればとんでもない話だ。 「福島原発の事故は、津波が来る前に配管がダメになったとみられています。しかも、直下に活断層があったわけでもない。ということは、震度６程度の地震でも原発は危ないのです。大飯原発20+ 件に関しては、異常を警告するアラームが鳴るなどのトラブルが続いているのも心配です」（放射能に関わる無機・放射化学を専門とする元立教大学理学部教授の佐々木研一氏） 「使用済み核燃料貯蔵量」も心配だ。全国で貯蔵していない原発はないが、記事末尾のように、大量に保有しているところがある。燃料棒と使用済み燃料はともに原子炉建屋の最も高い位置にある使用済み燃料プールの中で冷却されている。建屋が壊れ、保管されている燃料棒が露出すればアウトだ。危ない断層の上にある原発はゾロゾロだからゾッとする。 泊原発（北海道）、東通原発（青森）、六ケ所再処理工場（同）、柏崎刈羽原発（新潟）、敦賀原発（福井）、志賀原発（石川）の現地調査を行った東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）に聞いた。 「活断層が動いた場合、被害が大きくなる原発は、敦賀、もんじゅ、美浜、大飯、東通です。活断層本体の上に立っているわけではありませんが、分岐した断層が動くことで建屋が壊れ、被害が出るとみられています。これらよりも破格に危ないのは、浜岡と六ケ所再処理工場です。２つとも、活断層の本体が直下にある。地震の揺れだけでなく地面のズレも生じ大きな被害をもたらすと考えられます。使用済み核燃料の量を見ても、六ケ所再処理工場はケタ外れに危険です。調査の結果、原発稼働すべきでないのは、敦賀、浜岡、六ケ所再処理工場。あとの４カ所も、きちんと現地調査してほしいと政府には訴えています」 六ケ所村の再処理工場直下に存在する活断層は下北半島東部沖にある「大陸棚外縁断層」につながっていて、Ｍ８級の地震を引き起こす可能性がある。また、原発としては使用済み燃料量でトップの柏崎刈羽原発には、Ｍ７．５の地震が想定される活断層が指摘されている。ここに原発があること自体が狂気である。 ◇電力会社／発電所／場所／貯蔵量 ◆北海道電力／泊／北海道古宇郡泊村／３８０ ◆東北電力／東通／青森県下北郡東通村／１００ 女川／宮城県牡鹿郡女川町、石巻市／４２０ ◆東京電力／福島第１／福島県双葉郡大熊町／１９６０ 福島第２／福島県双葉郡楢葉町／１１２０ 柏崎刈羽／新潟県柏崎市、刈羽郡刈羽村／２３００ ◆中部電力／浜岡／静岡県御前崎市／１１４０ ◆北陸電力／志賀／石川県羽咋郡志賀町／１５０ ◆関西電力／美浜／福井県三方郡美浜町／３９０ 高浜／福井県大飯郡高浜町／１１８０ 大飯／福井県大飯郡おおい町／１４００ ◆中国電力／島根／島根県松江市／３９０ ◆四国電力／伊方／愛媛県西宇和郡伊方町／５９０ ◆九州電力／玄海／佐賀県東松浦郡玄海町／８３０ 川内／鹿児島県薩摩川内市／８７０ ◆日本原電／敦賀／福井県敦賀市／５８０ 東海／茨城県那珂郡東海村／３７０ ◆日本原燃／※六ケ所／青森県上北郡六ケ所村／２８６０ 電事連調べ（２０１１年９月末）など（単位：トン）※六ケ所は再処理工場 . |
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昨日は二つの記事が掲載されました。一つは、友人の白井さんの記事。
もう一つは、住民税の問題点。どちらも読みごたえがあります。
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| 消費者救済へ２段階裁判 新制度創設へ法案準備 2012年6月28日 中日新聞 消費者トラブルの被害者が簡易な手続きで損害賠償を受けられる「集団的消費者被害救済制度」を創設しようと、消費者庁が法案づくり作業を進めている。消費者団体や、消費者問題に詳しい法律家らが待ち望む画期的な制度。どんな内容か調べた。 （白井康彦） 消費者トラブルで数十万円の被害を受けても、弁護士に依頼して裁判に持ち込む人は少ない。日本では、ほとんどの人は弁護士や裁判所を縁遠い存在と感じ、裁判をする労力や、費用などの負担が大きいと考えている。新制度ができた後は、こうした状況が変わるかもしれない。未来の事例を想定してみた。 ◇ Ａさんは二〇一Ｘ年三月、大学受験に失敗した。Ｂ予備校で入学手続きをし、一年分の授業料も支払った。しかし、その後、考え直し、専門学校に入学先を変えた。 トラブルになったのは支払い済みの授業料の扱い。返還を求めたＡさんに対し、Ｂ予備校は「入学願書などの書類に『一切返金しません』と書いてある」と主張して返還を拒んだ。Ａさんは納得できなかったが、訴訟に持ち込むのは大変なので泣き寝入りした。 その一年後、新聞やテレビのニュースを見て驚いた。「Ｃ消費者ネット」という消費者団体がＢ予備校に裁判を起こして勝訴。授業料は払ったが入学していないＡさんのようなケースについて、授業料の返還を求め、それを裁判所が認めた。 Ｃ消費者ネットは「該当する人がいたら連絡してください。裁判の二段階目の手続きに参加できます」とアピールしているという。Ａさんは、Ｃ消費者ネットに文書を送って、手続きに参加する意思を伝えた。その四カ月後、Ａさんに五十万円が戻った。支払い済みの授業料六十万円から、Ｃ消費者ネットへの報酬の十万円が差し引かれた金額だった。 ◇ 消費者庁が公表している新制度の骨子によると、裁判手続きは、日本では初めての二段階型。「特定適格消費者団体」と認定された消費者団体が原告となる。被告は、消費者トラブルを発生させた企業や団体などだ＝図。 一段階目では、裁判所が多くの被害者への損害賠償が必要かどうか判断する法的なポイント（共通争点）を審理する。 原告が勝訴すると二段階目に移行。特定適格消費者団体はホームページなどで、対象のトラブルで被害を受けた消費者に手続き参加を呼びかける。同団体が各消費者の請求をまとめて裁判所に届け出。裁判所はそれぞれの消費者について賠償金などの決定を下す。 消費者は、裁判所に足を運ぶ手間を省け、弁護士と打ち合わせをする必要もない。 一定の要件を満たす「適格消費者団体」が裁判の原告になる消費者団体訴訟制度は、〇七年六月にスタート。ただし、事業者の不当な行為を差し止める裁判が認められただけだった。適格消費者団体は現在、全国で十団体。これまでに二十四件の差し止め請求訴訟が起こされている。 損害賠償請求が可能になると、被害救済の道は大きく開ける。新制度を創設する法案は、今国会に提出されるとの見方があったものの、時間切れで、提出時期は次の国会以降になりそうだ。 新制度をテーマに名古屋市で開かれた講演会で、消費者庁の川口康裕審議官は「特定の勢力や政党が強く反対しているといった事情はない。画期的な制度なので、万全な条文にしようという理由で、作業に時間がかかっている」と説明した。 |
| 住民税 仕組みに疑問 前年の所得に応じて課税 2012年6月28日 中日新聞 「住民税の額が前年の所得で決まると納めるのが大変」－。本紙生活部にこんな声が複数寄せられた。給料が毎年上がっていた時代なら問題にならなかった仕組みも、景気が低迷し、身分が不安定な非正規労働者が増えた現在は、実情に合わなくなってきているようだ。 （稲田雅文） ＜事例１＞ 派遣社員です。短期の仕事が続き、収入が不安定なのに、前年の収入に応じ住民税の請求が来るので支払いに困ります。滞納が約三十万円になり、月一万円ずつ分納していましたが、突然、役所から一括納付を求められました。「できない」と言うと、生命保険を差し押さえられてしまいました。＝愛知県、四十代男性 ＜事例２＞ 会社員です。住民税は給与から天引きで納めていました。昨年十一月、病気を患って長期休業に入ると、役所から七カ月分の住民税約四十万円を一括で納めるよう通知が来ました。分納できないか相談しましたが断られ、仕方なく定期預金を解約して払いました。＝愛知県、四十代男性 ＜事例３＞ 今年に入って離婚し、母子家庭になりました。先日、職場から本年度の住民税の通知をもらいました。詳しい人に見てもらい、高校生の子どもの扶養控除を受けられないことを知りました。実際に扶養しているのに控除されないのは納得できません。＝愛知県、四十代女性 「給与所得者の場合、所得税の年末調整の後、年明けに会社から源泉徴収票がもらえる。同じ内容が勤務先から住んでいる市町村に送られ、住民税が計算されている」。税金相談センター（名古屋市）の税理士、近藤峰広さんに、所得税と住民税の仕組みの違いを教えてもらった。 給与所得者が毎月の給与から源泉徴収される税金は、国に納める所得税と、都道府県と市町村にそれぞれ納める住民税の二種類。所得税は、月々の給与の支給額から、その年の総所得を予測してあらかじめ天引きされ、年末調整や確定申告で精算される。 一方、住民税は、市町村が前年の所得に応じて課税し、その年に収入がなくなっても納めなければならない。事例１のように収入が不安定で蓄えが不十分だと納められなくなる。 事例２は、病気休業によって、月々の給与から住民税を源泉徴収する「特別徴収」から、年四回（六月、八月、十月、翌年一月）に分けて納める「普通徴収」に切り替わったケース。会社から、休職で給与の支払いがなくなるという報告が市町村に行き、一括納付を求められた。 事例３では、所得税の扶養控除を受けられるかどうかが、十二月三十一日時点の家族の状況で決まる仕組みのため、翌年の住民税の扶養控除が受けられなかった。 二〇〇七年度に国から地方に税源が移され、個人の所得税が減る代わりに住民税が増えた。その後、リーマン・ショックによる景気悪化も加わり、個人住民税の滞納は増加している＝グラフ。滞納者からの回収に向け、組織強化を図ろうと、県や市町村が一部事務組合や広域連合を設立する動きが全国で相次いだ。 住民税も所得税のように、その年のうちに課税できないのか。総務省の担当者は「長年検討されてきた課題」とする。事実、一一年度の税制改正大綱にも、個人住民税をその年のうちに課税する仕組みにする案の検討が盛り込まれた。近藤さんは「企業や市町村の事務負担が増えますが、コンピューターが普及した今では可能でしょう」と話す。 ＜個人住民税＞ 都道府県民税と市町村民税を合わせた税金。１月１日時点で住所がある市町村に納める。前年の所得に応じて支払う所得割（標準税率は市町村民税６％、都道府県民税４％）と、一律に課税される均等割（標準税率は市町村民税３０００円、都道府県民税１０００円）からなる。 |
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