2013年2月14日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

すすまぬ選挙制度改革―第三者機関にゆだねよ／各党の利害錯綜／ネット選挙解禁各党合意「参院選から」

2013-02-14 21:22:32 | ほん/新聞/ニュース

ポカポカとあたたかい一日でした。
バレンタインデーなので、親しい数人にチョコを渡しました。

いちばん先に咲く小梅のつぼみはまだかたいまま。
　　　

枝垂れ梅のつぼみはずいぶん膨らんでいます。

あしもとのくリスマスローズは花が増えて、水仙の葉も伸びてきました。
　　　

ここにきて、
ネット選挙解禁の話がすすんでいるようです。
与野党協議でも今国会で成立することを合意したとの報道。

ネット選挙解禁は歓迎。
とはいえ、
政党の思惑がらみの公選法改正案ですから、
法案の中身をじっくり読んで理解したいですね。

　 自民、ネット選挙解禁案を了承　午後に与野党協議

自民党は１３日午前、インターネットを使った選挙運動の解禁に関する作業部会（平井卓也座長）で、交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」や短文投稿サイト「ツイッター」を含めた全面解禁を柱として公明党と合意した公選法改正案を了承した。公明党も既に了承済みで、午後に民主党、日本維新の会などと与野党協議を行う。
　野党側もネット選挙解禁に前向きで、早期に合意し夏の参院選から適用される公算が大きい。平井氏は作業部会後の記者会見で「解禁により政治への関心の高まりが期待できる。３月上旬に法案を成立させたい」と述べた。
　与党案ではウェブサイトでの虚偽表示に対し厳罰を科すと規定。
2013/02/13【共同通信】　

　 自公ネット選挙解禁の公選法改正案
2月12日 NHK

インターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党は、１２日の実務者協議で、ホームページとともに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、第三者も含めて全面的に解禁するなどとした、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめ、今の国会での法改正を目指し野党側に協議を呼びかけることになりました。
今の公職選挙法では禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党の実務者が１２日、国会内で協議し、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめました。
それによりますと、ホームページとともに、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、政党と候補者だけでなく、第三者も含めて全面的に解禁するとしています。
また、電子メールについては、政党と候補者のみに認め、送信先を事前に同意を得た人に限るとしています。
一方、「バナー広告」と呼ばれるホームページ上の有料広告は、政党が選挙運動用のホームページにリンクさせるものに限って認めるとしています。
そして、成り済ましやひぼう中傷の対策については、氏名などを偽ってインターネットを利用した場合、２年以下の禁錮、または３０万円以下の罰金を科すとともに、公民権を停止するとしています。
自民・公明両党は、今の国会での法改正を目指し、この改正案の概要を基に、野党側に協議を呼びかけることにしています。　

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ネット選挙解禁は進んでいるのに、
最高裁で「違法状態」と判断されているのに、
選挙制度改革のほうはちっともすすまないようです。

みずからから違法をただせない「立法機関」って、いったい何なんでしょうね。

　 社説:選挙制度改革―第三者機関にゆだねよ
2013年2月14日（木）付朝日新聞

　自民党の腰の重さは目にあまる。昨年の衆院解散にあたって民主、公明両党と合意した、衆院の選挙制度改革をめぐる消極姿勢のことである。
　「定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討し、通常国会終了までに結論を得た上で法改正を行う」
　解散のまさにその日、自公民３党が交わした合意である。
　国民に消費増税を求める前提として、国会議員みずからも「身を切る」覚悟を示すとした定数削減。民意を的確に反映する選挙制度への改革。
　このふたつは、公党間の約束であると同時に、国民への公約でもあったはずだ。
　それなのに、議論を引っ張るべき政権党が逃げ腰とはあきれるほかはない。
　党幹部からは「限られた時間でできるかと言えば極めて困難」（石破幹事長）といった消極論が相次いでいる。
　そんな言い訳は通らない。
　３党合意からすでに３カ月。時間がない、のではない。時間はあるのにやりたくない。そういうことではないのか。
　一因は、各党の主張が食い違うことだ。大政党は小選挙区を重視し、中小政党は比例代表を大事にする。自分が有利な制度は変えたくない。そんな議員心理が歩み寄りを妨げている。
　０９年総選挙を違憲状態とした最高裁判決からまもなく２年。
　この間、与野党が実現したのは、解散まぎわに成立した「０増５減」法だけだ。かろうじて一票の格差を２倍未満におさえるための、最低限の緊急避難的な手直しにすぎない。
　このまま政党間の話し合いに任せても、時間を空費するばかりだ。今国会中はおろか、いつまでたっても結論が出るとは思えない。
　だとすれば、国会議員以外の第三者に議論をゆだねるほかにない。
　安倍首相に求める。首相の諮問機関である選挙制度審議会をただちに立ち上げるべきだ。
　参院の一票の格差もやはり最高裁に違憲状態と指摘されている。見方を変えれば、衆参の役割分担をふまえ、両院の選挙制度のあり方を同時に見直すチャンスである。
　一方、定数削減はむしろ慎重に扱うべきだ。いたずらに議員を減らすだけでは、民意をくむ力を弱めかねないからだ。
　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する――。
　憲法前文の精神が軽んじられる異常事態を、これ以上、放置してはならない。　

　 選挙制度改革:進まぬ衆院議員定数削減…各党の利害錯綜
毎日新聞　2013年02月12日　

　自民、公明、民主３党が通常国会中の実現で合意していた衆院の定数削減の議論が進まない。野田佳彦前首相が先の衆院解散・総選挙に踏み切る条件とした案件だが、自民党の石破茂幹事長は１２日の記者会見で「各党の利害が錯綜（さくそう）するので、限られた時間では困難だ」と述べ、白旗を上げた。野党側は「公党間の約束をほごにするものだ」（民主党の細野豪志幹事長）と反発を強めている。
　「（自民党の）石破茂幹事長を中心に取りまとめていく」。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、通常国会での関連法改正を求めた後藤祐一氏（民主）の質問に、こう述べたが、その石破氏は同日の記者会見で、今国会での関連法改正は難しいと表明した。
　理由は自民、公明両党の意見の隔たりだ。自民党内では現行制度を維持した上で、比例の定数削減を求める声が根強い。ところが、公明党は先の衆院選で獲得した３１議席のうち比例が２２議席を占め、比例の削減はおいそれと受け入れられない。
　自民党選挙制度改革問題統括本部長の細田博之幹事長代行は比例を３０削減して１５０とし、このうち３０議席を中小政党で配分する私案を検討。公明党政治改革本部長の北側一雄副代表も「公明党の主張だけ言っても絶対まとまらない」と、白紙で臨む姿勢を示すが、細田氏と北側氏が６日にひそかに会談した際も大きな歩み寄りはなかったという。
　仮に自民、公明両党が合意しても、民主党は先の衆院選マニフェストに盛り込んだ「比例定数７５減」を基本に交渉に臨む構え。合意形成の険しい道のりが、自民党の消極論に拍車をかける構図だ。
　しかし野党時代の自民党は昨年８月の「近いうち解散」の約束から、なかなか解散に踏み切らない野田前首相を「うそつき」と批判した。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は１２日の記者会見で「もし約束を破るなら、当時うそつきだと言った自民党がうそつきになる」と皮肉った。【福岡静哉、木下訓明】　