2013年2月24日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ハーグ条約加盟　子どもの幸せ最優先で／待機児童解消　小さな命守る覚悟を／

2013-02-24 20:54:23 | ほん/新聞/ニュース

今朝も起きたら雪が積もっていて、早朝ウォーキングは香りドームでしました。

帰ってきてから5紙の朝刊を読む習慣で、よい記事や気になる記事があるとフセンをつけます。
今年になってからフセンの数がダントツに多いのが、中日新聞。
知り合いの記者さんが多い生活面をまっさきに読んでいるのですが、
社説にも注目しています。
どちらも、子どもやお年寄り、わかものなど、社会的弱者に寄り添う視線がきわだっています。
新聞はこうであってほしい、と共感するところが多いです。

　　【社説】待機児童解消　小さな命守る覚悟を
2013年2月19日　中日新聞

　保育所に入れない待機児童の解消に横浜市などが成果を上げている。子どもの預け先に困っていた親への支援になるだろう。しかし一方で、子どもの安全が置き去りにされていないか、課題が残る。
　横浜市の待機児童数は二〇一〇年、千五百人を超えてワーストだったが、二年間で二百人に減らした。今春はさらに定員を増やし、ゼロになる見通しだという。
　「ゼロ」は〇九年に当選した林文子市長の公約で、手厚いメニューが特徴だ。全区に保育情報を提供する専門員「保育コンシェルジュ」を置いた。定員を増やすため、市有地を無償で貸し出すなどして民間保育所を誘致、既存の認可保育所は園舎を増築した。交通不便な保育所で定員の空きが目立つと、保育所までの送迎拠点を駅前に設け、入所しやすくした。「横浜式」は、大勢の待機児童を抱える自治体に影響を与えている。
　子どもの預け先がなくて働きに行けない親を支えよう、そう努めようとする自治体の姿勢は理解できるが、懸念もある。横浜市に限らず、全国でいま、定員を増やしている保育施設やサービスが、火災や地震などいざという時にも、子どもの受け皿として安全を保ちきれているのか、という点だ。
　国は自治体が運営する認可保育所の新設に補助金を出さないと決めている。待機児童を大勢抱える都市圏の自治体は土地の確保も難しい。園庭を削って保育室を広げたり、増築して定員を増やしているため、「詰め込みすぎだ」と心配の声が上がっている。手狭では懸命にやっていても子どもに目が行き届きにくくなり、現場の保育士にも不安を感じさせている。
　自治体によっては、無認可保育所でも独自に設けた基準を満たした施設に補助金を出している。無認可の底上げを図るという面がある一方で、こうした動きが国の最低基準の引き下げにつながらないだろうか、心配だ。
　国は新年度、待機児童対策に四千六百億円を計上した。だが、そもそも「待機児童」の定義があいまいなまま施策を進めている。認可保育所を希望しながら入れない子を数え、全国で二万四千人（昨年四月）と公表する。最初から諦めて申請しない数や無認可に通う子は含まれず、潜在数は八十五万人とも推計される。安全で問題があるといわれるこうした子らにも目を配り、国や自治体は小さな命をどう守り育てるのか、覚悟を示してほしい。

　 【社説】ハーグ条約加盟　子どもの幸せ最優先で
2013年2月20日東京新聞
　
　国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向け、承認案が今国会で成立する見通しとなった。条約加盟が日本の離婚後の親子法をも変える契機であるべきだ。
　「ハーグ条約」は、国際結婚した夫婦が離婚し、片方の親の同意なしに子ども（十六歳未満）を国外に連れ帰った場合、原則として子どもを元の居住国に戻し、親権問題はその後に解決するよう定めている。加盟国には政府機関の「中央当局」が設けられ、子どもの居所の発見や、元の居住国への返還、子どもと暮らせない親と子の面会交流の支援などが義務づけられる。日本では外務省が担う。家庭内暴力（ＤＶ）など子どもに危害が及ぶとされる場合は、子どもが暮らす国の司法判断で返還を拒むこともできる。
　締結国は米国や中南米を中心に八十九カ国。主要八カ国で未加盟は日本だけだ。加盟にはＤＶケースへの対応などで慎重論も強かったが、国際結婚が年間四万件まで増えた今は避けられないだろう。
　論議の背景には、子どもを連れて帰国した日本人の親と、返還を求める外国人の親との間で頻発している問題がある。米国や英国、カナダ、フランス四カ国から指摘された連れ帰りは約二百件。米国から連れ帰ったケースでは日本人の母親が誘拐罪で指名手配され、米国に再入国した際に逮捕されたケースもある。日本が条約に入っていないため、日本から外国に連れ出された子どもに会えなくなった日本人の親もいる。条約加盟によって日本から連れ去られた子どもの返還にも政府の協力が得られるようになるのは大きい。
　国境を越えた連れ去りで、一番苦しんでいるのは子どもたちだ。無力な子どもは連れていかれた親に従うしかないが、片方の親から引き離されることで心に傷を負い、成長の中で困難を抱えがちになる。だからこそ条約は、子どもの最善の利益を最優先する。一方の親との関係を断ち切られた状態が続くこと自体が有害だと考える。
　子どもの幸せを最優先する理念は国内にも生かされていい。日本は離婚後に父母どちらかが親権者となってしまうため、離婚前から子どもを連れて別居し、そのまま親権を取ろうとするケースが絶えない。一方の親には親権の侵害で、つらい立場に陥らせるが、日本の家庭裁判所は「生き別れ」を黙認してきた。条約加盟を機に、日本の親子法を論議し、変えていってほしい。

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　 【社説】６５歳雇用義務化　若者へしわ寄せするな　
2013年2月23日中日新聞

　企業に希望者全員の六十五歳までの雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が四月から始まる。高齢化が進む中、働きたい人の雇用延長は望ましいが、若者らにしわ寄せが及ぶようでは困る。
　そもそもは厚生年金の支給開始年齢（報酬比例部分）が六十歳から六十五歳へ段階的に引き上げられるのに対応する措置だ。現在は六十歳定年が多く、年金支給が遅れれば、給与も年金ももらえない「空白期間」が生じてしまう。それを回避するねらいである。いわば、国の年金設計のミスを、企業に強制的にツケ回す制度といえる。
　企業にとって人件費が増えるのは確かだが、負担増ばかりが強調されすぎてはいないか。考え方次第でメリットも大きいはずだ。
　希望者全員の雇用義務は、最初の三年間は六十一歳まで、その後三年ごとに一歳ずつ上がり、六十五歳までの希望者全員となるのは二〇二五年四月からになる。みずほ総研の試算によると、二五年度の全企業の人件費は現行より一・四兆円増にとどまるという。これは「六十歳以降も継続雇用を希望する人」の割合が現在の７５％から８２％に増え、継続雇用後の賃金は定年前の六割と仮定した場合だ。
　これに対し、経団連は継続雇用の比率は９０％に高まり、人件費増から若者の採用抑制などに動かざるを得ないと影響の大きさばかりを強調する。
　少子高齢化が進む中で、意欲や能力のある人の雇用延長は時代の要請である。企業にとってシニア層の経験や技術の伝承は大きな財産となるはずで、それを生かす発想こそが求められる。すでに六十歳定年制を廃止した都内の企業経営者は「六十歳で辞め同業他社に移られたら、それこそ打撃が大きい」と理由を話している。
　ただし、せっかく雇用延長しても、仕事や処遇が一律ではベテラン社員の士気は上がらず、社内の活力にも影響する。大事なのは、成果主義など「やる気」や活躍を引き出す職場づくりと、そのための人材教育である。若手や非正規社員の採用、賃金にしわ寄せがいかないよう仕事を分かち合うワークシェアや柔軟な勤務体系などの工夫も望みたい。
　働く側としては、これまで以上に長く働くことを視野に人生設計を見つめ直し、必要ならば資格の取得やスキルアップなど自己研さんも求められよう。何より大切なのは、健康で意欲がある人が明るく働き続けられることである。