最近食べた美味しいお店。
カルコスの近くのパスタとピザのお店「マシェリ」。
ちょっとわかりにくいところにありますが満員でした。
関市の「白神」のえびそばとつけめん。
ところで、
自民党政権になって、ネット選挙解禁の公選法改正などが今国会で成立しようとしています。
「ハーグ条約」の加盟の承認もその一つ。
昨年からブログでもこの問題については取り上げてきましたが、
懸案となっているいくつかの問題をたなあげしたまま、成立の見込みとのこと。
安倍首相が成立を急いでいるようですが、
「子どもの利益」を第一に、かんがえたものであってほしいと思います。
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ハーグ条約加盟に向け要綱案／ハーグ条約 「子どもの利益」を第一に(2012-01-29)
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カルコスの近くのパスタとピザのお店「マシェリ」。
ちょっとわかりにくいところにありますが満員でした。
関市の「白神」のえびそばとつけめん。
ところで、
自民党政権になって、ネット選挙解禁の公選法改正などが今国会で成立しようとしています。
「ハーグ条約」の加盟の承認もその一つ。
昨年からブログでもこの問題については取り上げてきましたが、
懸案となっているいくつかの問題をたなあげしたまま、成立の見込みとのこと。
安倍首相が成立を急いでいるようですが、
「子どもの利益」を第一に、かんがえたものであってほしいと思います。
| ハーグ条約:加盟へ 国会で５月にも承認 毎日新聞 2013年02月14日 国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟が今国会で承認される見通しとなった。自民党は同条約承認案と関連法案を来週にも了承する方針で、一部に異論が出ていた公明党も同意する方向。政府は近く条約承認案と関連法案を国会に提出し、１３年度当初予算案成立後の５月にも承認されるとみられる。 自民党外交・法務合同部会は１３日、ハーグ条約承認案と関連法案の対応を協議した。党内では、配偶者暴力（ＤＶ）に遭った日本人の母が子供を連れて帰国した場合の対応などを巡り慎重論も浮上。しかし、会合では大きな反対論は出ず、来週の次回会合で国会提出を了承することを確認した。 一方、公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で「基本的には政府・与党で条約承認と国内法を成立させる立場で臨むべきだ」と加盟を容認する考えを示した。党内には女性議員を中心に条約加盟への慎重論があったものの、１９日の政調全体会議で条約承認案などを了承する方向だ。 国際結婚と離婚の増加に伴い、一方の親が国境を越えて子を不法に連れ去る問題が多発している。日本に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米国で、１２年９月現在で８１件に上る。このため、米国は日本政府にハーグ条約への加盟を強く求めてきた。 民主党の野田前政権は昨年の通常国会に条約承認案と関連法案を提出したが、１１月の衆院解散で廃案になっていた。安倍政権は民主党政権の案を踏襲する方針で、民主党も賛成に回るとみられる。 首相は１３日の衆院予算委員会で「ハーグ条約は我が国にも重要だ。（日本へ）子供をつれて帰ってくる人がいるが、逆の場合もあり、ルール作りはプラスになる」と強調した。来週に開かれる日米首脳会談で早期加盟の意向をオバマ大統領に直接伝える方針だ。【横田愛】 【ことば】ハーグ条約 国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子供（１６歳未満）を国外に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、原則として子を元の国に返し、どちらが養育するかを決めると定めた条約。親権の確定は元々住んでいた国で行われることが望ましいとの考え方に基づく。欧米など８９カ国が加盟（１月現在）し、日本はＧ８で唯一の未加盟国。ただ日本国内では、配偶者暴力（ＤＶ）被害や虐待を受け、帰国した日本人配偶者・子が安易に元の国に戻されることなどを懸念する意見もある。 |
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| クローズアップ２０１３:国際結婚破綻、子の扱い 「ハーグ」加盟、首相急ぐ 毎日新聞 2013年02月07日 ◇訪米の「成果」狙い 安倍政権は、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への早期加盟へ向け、与党内の調整を本格化させる。自民党は１３日の外交・法務合同部門会議で党内手続きの協議を始め、条約承認案と関連法案の今国会成立を目指す。米政府は日本に加盟を強く求めており、２月下旬の日米首脳会談で、早期加盟を目指す政府方針を安倍晋三首相からオバマ大統領に伝えたい考えだ。 ハーグ条約をめぐっては、民主党の野田政権が昨年３月、条約承認案と国内手続きを定めた関連法案を閣議決定し、国会提出した。関連法案は、日本に連れ帰られた子を条約に基づいて元の国に返還するかどうかを決める手続きを東京・大阪の２家裁で行うと規定。裁判所が返還を拒否できる事情として、児童虐待や配偶者暴力（ＤＶ）の恐れがある場合を挙げていた。 しかし、与野党の対立激化で審議は進まず、１１月の衆院解散に伴って廃案となった。安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「国際結婚が増加した現在、条約の締結は重要だ。早期締結を目指す」と表明。法案の再提出に向けた準備を外務、法務両省に指示した。 米側ではハーグ条約への関心はきわめて高く、政権再交代後の安倍政権にも加盟を強く求めている。国際結婚に伴う離婚の増加もあり、一方の親が国境を越えて子供を連れ出して誘拐罪に問われるなどのトラブルが多発。国際問題化しているためだ。１月１８日の日米外相会談でクリントン米国務長官（当時）は岸田文雄外相に早期加盟を改めて要請した。 一方で、日米首脳会談での「成果」演出に向けた日米の事前調整が難航。日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で大きな進展が見込めない中、米外交筋は「ハーグ条約ぐらい何とかならないのか」と日本側に圧力をかけている。 ただ、与党に復帰したばかりの自民党内には条約加盟への慎重論も根強い。ＤＶに遭った日本人の母親がやむなく子供を連れて帰国した場合などへの配慮が不十分との指摘が出ているほか、保守派の間では「家族の問題に国が介入すべきでない」との声もある。 また、公明党もＤＶ被害者を重視する立場から女性議員を中心に条約加盟への懸念が出ている。６日に党のプロジェクトチームが非公式会合を開いたが、党幹部は「安倍さんが訪米の『お土産』で結論を出すということは絶対ない」と慎重な検討を求めている。 このため日米首脳会談の前に与党側の手続きは終わらず、首脳会談では安倍首相が加盟に積極姿勢を示すにとどまる見通し。自民党幹部は「議論の開始で加盟に向けた姿勢は強調できる」とするが、今夏の参院選を控えて国会会期を延長しづらい事情もあり、今国会中に加盟が実現するかは予断を許さない状況だ。【横田愛】 ◇民主の法案踏襲へ 東京・大阪家裁で審理、遠隔地の人に負担も 安倍首相が１月の衆院本会議で「早期締結を目指す」と表明したことを受け、谷垣禎一法相は今月５日の閣議後記者会見で「条約の重要性も考え、早期に成立させたいということで提出の準備をしている」と法案再提出に意欲を見せた。また、野田政権が提出した法案と「そんなに基本が変わることはないと思う」とも発言。法案はほぼ維持された形で再提出され、施行前の事案については適用されない見通しだ。 ただし、法案の内容については、条約加盟に賛成する立場と、反対する立場の双方からいくつかの点で問題点が指摘されている。 その一つは、外国人の配偶者との結婚が破綻した日本人が、相手方に無断で子供を母国に連れ帰った場合、条約の原則通りに子供を離婚前に暮らしていた国にいったん戻すかどうかを、東京家裁か大阪家裁で判断するとしている点だ。 これについて、法案を支持する関係者は「実際に国内で扱う事案は年間３０件程度と想定され、特定の裁判所で手続きの仕方を蓄積し、確実な運用をしたほうが良い」との立場。これに対し、「例えば国際結婚の多い沖縄の人が当事者になった場合、大阪まで出向くのは負担。より多くの裁判所で実施できるようにすべきだ」と指摘する専門家もいる。 また、法案では、裁判所が子供の返還拒否を考慮できる事情として「日本人親子が外国人の親の元に戻った場合、外国人の親が子供を虐待したり、日本人配偶者に暴力をふるうおそれがある」ケースなどを明記している。 この点については「『おそれ』をどう判断するのか。ＤＶ被害者らが本当に守られるのか」と懸念する意見がある。一方で、「返還拒否が幅広く認められた場合、『離婚前に暮らしていた国に子供をいったん戻す』ことを原則とする条約の趣旨に背くことになる」との指摘もある。 法案が再提出された場合、こういった当事者や関係者の意見にどう応えるかが議論の焦点となりそうだ。【伊藤一郎】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇ハーグ条約 国際結婚が破綻した夫婦の子（１６歳未満）の扱いを定めた条約。どちらか一方の親が子を無断で国外（Ａ国）に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、Ａ国政府は原則、元の国に子を戻す協力をすると定めている。子の親権の確定は元々住んでいた国で行うのが望ましいという考えに基づくもので、欧米を中心に８９カ国（１月現在）が加盟している。日本政府に対し、子の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米政府で、１１年１２月現在８４件に上っている。 |
ハーグ条約加盟に向け要綱案／ハーグ条約 「子どもの利益」を第一に(2012-01-29)
| 質問なるほドリ:ハーグ条約って？＝回答・反橋希美 毎日新聞 2012年01月24日 ＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇国際離婚、子の扱い規定 日本人女性の連れ帰り問題に なるほドリ 最近耳にする「ハーグ条約」ってどんな条約？ 記者 正式な名前を「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」といいます。離婚や別居した夫婦の一方が、国境を越えて子供を奪うのを防ぐためのルールを定めています。８３年に発効しましたが、主要８カ国（Ｇ８）のうち加盟していないのは日本だけで、米国などから加盟を強く迫られ、国際的な問題になっています。 Ｑ なぜ問題になってるの？ Ａ 米国やカナダ、フランスなどに住んでいた日本人女性が結婚生活が破綻した後、父親に無断で子供を日本へ連れて帰るケースが問題視されるようになったからです。厚生労働省によると、１０年に国際結婚した日本人は、条約発効当時の３倍の約３万人。一方で国際離婚も１０年で約１万９０００人と高い水準にあり、加盟しない場合、今後も同様のトラブルが増えるのではとみられているのです。 Ｑ 子供を引き取って育てている親が自分の国に帰るのもいけないの？ Ａ 欧米を中心とする加盟国は、離婚後も「両方の親が養育にかかわることが子の利益にかなう」という考えから「共同親権制」が主流で、転居や国外への旅行なども双方の親の同意が必要な場合が多いのです。そうした国では、一方の親に無断で国外に移住すると犯罪とみなされ誘拐罪に問われます。単独親権制で、離婚後に親子の交流が途絶えてしまうこともある日本とは感覚が違うかもしれませんね。 Ｑ 子供にとっては両方の親に会える方がいいもんね。早く加盟すればよかったのに。 Ａ 日本が慎重だったのも理由があります。外国から子供を連れ帰ってきた母親の中には、元夫から配偶者への暴力（ＤＶ）を受け、他の手段を見つけられずに、やむを得ず子供とともに帰国した人たちもいます。条約では「子供が耐え難い状態に置かれる重大な危険がある場合」は例外的に返還を拒否できますが、条件が厳しすぎるという批判があります。条約がつくられた当時は、普段養育している親から別居している親が子供を奪う場合が想定されていましたが、実際は逆に、普段養育している親が自国に帰る事例が多く、「条約を根本から見直すべきだ」との声もあります。各国でも議論されてきていますが、もし日本が加盟した場合は、条約の改善についても積極的に発言したいですね。（大阪学芸部） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご質問をお寄せください。〒１００−８０５１毎日新聞「なるほドリ」係 |
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