2014年1月21日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

短時間勤務を「戦力」に　女性支援の先進企業／あつあつプリプリの「牡蠣の味噌鍋」。

2014-01-21 21:30:37 | ほん/新聞/ニュース

先週のはじめから、出かけたり熱を出したりして、
食事のしたくはすべてともちゃん任せ。

ようやく回復したので、久しぶりに夕ご飯を作りました。

野菜たっぷりのあたたかい鍋を食べたかったので、
あつあつプリプリの「牡蠣の味噌鍋」にしました。

牡蠣は連れ合いの好物です。
わたしは牡蠣風味の野菜とスープだけでじゅうぶん満足（笑）。

冷凍サーモンのハラミで、バシルマヨソース風味のカルパッチョも、
つれあい用につくりました。

寝込んでも、ちゃんとごはんを作ってくれる人がいるのは、
うれしいし、感謝、感謝です。

明日からは、市民派議員塾の課題のしごとが入っているので、
日常生活にカムバック。

一週間休んでいた、早朝ウオーキングも復活、の予定。

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この間、紹介したいと思っていて、アップする気力と体力がなかった、
17日の中日新聞生活面の記事を紹介します。

　　短時間勤務を「戦力」に　女性支援の先進企業　　
2014年1月17日　中日新聞

　大企業を中心に、結婚、出産後も働き続ける正社員の女性が増えている。両立支援の中でも、勤務時間を短縮する「短時間勤務制度」が大きく貢献しているようだ。ただ、利用者が増えるにつれ、仕事を円滑に進めるため、短時間勤務者も一人前の戦力としての活躍が不可欠に。本人が力を発揮するには何が必要なのか。先進企業の取り組みを取材した。

　名古屋市中区にある三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋本部ビルで、昨年末に開かれた管理職向けの研修。支店長ら約四十人が集まり、短時間勤務制度を利用する社員のさらなる活躍のために必要な心構えを学んだ。管理職が避けたい発言はどのような内容なのか、グループで話し合った。講師を務めた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのチーフコンサルタント根本直樹さんは、「『子どもが小さいうちは営業は難しいね』といった価値観の押し付けはＮＧ。相手を認め、期待をかけるコミュニケーションを心がけて」と助言した。

　不満を抱えやすい同僚への説明にも工夫が必要だ。「配慮は必要だが、遠慮は無用」というスタンスを共有し、「フォローのために頑張る姿を見ている」というメッセージを意識して伝える必要がある。

　同銀行では「多様な人材を受け入れて、生かすことが組織の成長に不可欠」として、早くから両立支援に取り組んできた。育児休業明けで短時間勤務を選ぶ女性行員は近年、大幅に増えており、昨年三月末で約七百人。うち七割が仕事のノウハウなどを蓄えた三十代で、復職後なるべく早い段階での「戦力化」が大きな課題になっていた。

　大規模な拠点に復職させて計画的に現場研修を実施することで、職場を離れていた間のブランクを取り戻してから、同じエリア内で転勤させる仕組みを導入。通勤時間を考慮して復職場所を柔軟に決め、短時間勤務をせずに働けるようにも整備した。ただ、どの制度も、復職する部下と上司が丁寧なコミュニケーションを図る必要があり、その方法を学ぶ管理職研修は、特に重視される。

　人事部ダイバーシティ推進室の国井弘美室長は「いつまでも支えられる側ではなく、なるべく早く支える側にまわってほしいという期待を伝えるマネジメントを心がけている」と話す。
　　　　　　◇

　短時間勤務の社員を集めた意見交換会を開いているのは、東京海上日動火災保険（東京）。制度利用者が励まし合う会ではなく、子育てをしながら、仕事でどう成果を挙げるかを考える。子の発熱などで急に休んだときの優先順位の付け方や、締め切りを早めに設定するなどの当事者の工夫を共有する。

　広報部の宗行（むねゆき）愛さんは「制度利用者に管理職が適切な役割を与えるだけでなく、本人が制度の趣旨を正しく理解して自分の役割を発揮するのが、キャリアアップには欠かせない」と話す。

◆「推進セミナー」で討論
　短時間勤務制度の利用拡大に伴う職場の悩みを解決しようと昨年十一月、名古屋市内で「女性活躍推進セミナー」が開かれた。参加したのは企業の人事担当者や管理職ら約五十人。「短時間勤務社員に今起きている問題」をテーマにしたグループ討論では、「営業職では難しい」「時間内に終わらず、時短勤務になっていない」などの不満の声が出された。一方、「短時間で任せられる業務がない」「異動させにくい」「周囲へのしわ寄せがある」などの本音も。そもそも「短時間勤務制度の利用者がいない」という声もあった。

　では、周囲の理解を得やすい働き方はないのか。対応策として、仕事の質は落とさず、就業時間内で対応できる仕事量を設定、時間内の貢献で評価する考え方や、短時間勤務社員の時間配分だけを検討するのではなく、職場全体の取り組みとセットで行う－などの事例が示された。

　講師を務めた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの主任研究員、矢島洋子さんは「活躍を阻害するのは、本人の意識だけではない。管理職の意識や評価の仕組みなどにも要因がある」と指摘している。
　（福沢英里）

　保育所利用パートも可能　就労下限「月48～64時間」政府の子ども・子育て会議 (2014/1/15 日本経済新聞)

　　増える父子家庭支援　　
（2014年1月21日読売新聞）

　ひとり親家庭のための公的制度で、父子世帯にも提供される支援が増えているようですが、なぜですか。

経済的困窮　男性にも
　ひとり親家庭の生活の安定と向上を図る「母子寡婦福祉法」に、父子家庭も対象と位置づけられたのは２００２年のこと。それまでも、家事ヘルパー派遣などの支援はあったものの、利用者は少なく、経済的な支援はなかった。

　その後、１０年には、１人で子どもを育てる親に支給される「児童扶養手当」の対象に加えられた。今年度からは、介護福祉士や看護師などの資格を取るため養成学校で学ぶ際、最高で月１０万円を２年まで支給する「高等技能訓練促進費」の対象にもなった。

　さらに、今年４月からは、一家の稼ぎ手を亡くした子育て世帯の生活を援助する「遺族基礎年金」も受給対象になる。２０１４年度予算案が成立すれば、子どもの修学資金や事業開始資金などを無利子か低利で借りられる「母子寡婦福祉資金貸付金」も使えるようになる見通しだ。

　父子への支援が増えている背景には、経済的に困窮する父子家庭の増加がある。「一家の稼ぎ頭は男性」「男性なら女性より経済力がある」とする旧来の観念は、雇用者全体の４割近くを非正規雇用が占めるようになり、現実に合わなくなっている。

　国の全国母子世帯等調査によると、ひとり親家庭は１１年度に約１４６万世帯と推定され、１９９３年度の１・５倍に増えた。父子家庭は、その１５％にあたる約２２万世帯で、１・４倍になった。ひとり親になった理由は、父子も母子も離婚が７、８割を占めた。

　平均収入や正規雇用で勤めている割合などは、今でも父子が母子よりも高い。だが、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規の割合を見ると、父子家庭でも１０％と上昇している。就労による年収が３００万円未満の家庭が４３％に達し、生活保護を受給する家庭も８％に上った。子育てと仕事を両立させるため、父親の２４％が転職していた。

　支援は拡充されているが、課題もある。利用できる支援でも、父子家庭の半数近くが「知らない」と答えた制度が目立った。名称が「母子」となっているため、「父子も対象だと分かりにくい」と専門家は指摘する。性別にかかわらず、利用しやすい仕組みにすることが必要だ。（石原毅人）
（2014年1月21日読売新聞）　