2014年1月23日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

東京都知事選告示:岐路に立つ原発文明／都知事選は脱原発都民投票だ

2014-01-23 19:42:02 | ほん/新聞/ニュース

いよいよ東京都知事選挙に突入です。

上野千鶴子さんが、都知事選告示直前の昨夜、
「ちづこのブログ」を更新しました。

　都知事選は脱原発都民投票だ　ちづこのブログNo.59　
（2014年01月23日ウィメンズアクションネットワーク（WAN））

あとは、今日の告示後のニュースと、新聞各紙の社説と、です。

　 東京都知事選告示　原発、暮らし　分岐点
(2014年1月23日東京新聞)

　東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選が二十三日、告示された。二月九日に投開票される。首都の顔となる都知事の権限と影響力は大きく、選挙結果は安倍政権の政策を左右する。原発ゼロか再稼働か、暮らし優先か経済効率か―。二つの岐路に立つ中で東京、そして日本の将来を決める選挙になる。

　主な候補者は届け出順に、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児（６７）、元航空幕僚長の田母神=たもがみ=俊雄（６５）、元厚生労働相の舛添要一（６５）、元首相の細川護熙=もりひろ=（７６）の各氏ら。さっそく街頭で支持を呼び掛けた。

　二十三日正午過ぎまでに、都選挙管理委員会にいずれも新人の十五人が届け出た。

　原発政策をめぐっては、宇都宮、細川両氏は「原発ゼロ」を目指し、再稼働に反対する。舛添氏は脱原発を志向するものの、実現時期は明確にしていない。電力の大消費地として、脱原発への道筋や代替エネルギー策など、具体的な中身をどう示すかが焦点。一方、田母神氏は将来も原発を活用する立場を取る。

　安倍政権は選挙後に原発を「基盤」としたエネルギー基本計画を閣議決定しようとしている。春以降に停止中の原発を再稼働させる方向で準備を進める。選挙結果はこうした政策に影響を与える。

　都民の暮らしをめぐっては、超高齢化社会への対応や首都直下地震対策など、待ったなしの課題が山積する。子育て支援や老朽化するインフラの補修、雇用の確保や二〇二〇年東京五輪の準備も重要課題だ。

　安倍政権は消費税増税や社会保障改革で国民に負担増を強いる半面、公共事業や法人税減税によって企業を中心とした経済成長を目指す。新知事が暮らしを優先した政策を取れば安倍路線に一石を投じることになる。

　主要候補のうち、宇都宮氏は「安倍政権にストップをかける」、田母神氏は「戦後レジーム（体制）から脱却する」、細川氏は「日本の政治に新しい流れを拓く」と主張していて、国政を意識した論戦が予想される。

　政党の対応は、宇都宮氏は共産党と社民党が推薦。田母神氏は、日本維新の会共同代表の石原氏が個人的に支援するが、維新は党としては自主投票となる。舛添氏は自民党と公明党が支援する。細川氏は民主党が実質支援、結いの党と生活の党が支援するほか、自民党の小泉純一郎元首相が全面的に応援する。　

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　 【社説】東京都知事選　岐路に立つ原発文明
2014年1月23日朝日新聞

　きょう告示の東京都知事選では、国の原発政策とどう向き合うかが大きな争点だ。これからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題…。大げさに言えば、文明観の戦いでもあるだろう。

　人口は日本全体の一割を超す千三百万人。スウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する十二兆円の予算規模。東京は自治体としては桁外れに大きな存在だ。

　その一極集中型の発展を支えてきたのは、東京電力がほぼ独占的に賄う電気である。日本の成長エンジンとして、消費量は全国の一割ほどを占めて最多だ。

　この膨大なエネルギーの供給源を求めて原発に回帰するのか、それとも脱原発に転換するのか。福島での事故を顧みて、日本はどう考えるのか、今都知事選で提起された重い問いである。

　グローバル競争を勝ち抜き、文明の一層の飛躍を期すために原発を動かす。核廃棄物は将来世代に付け回す。そういう考えもある。

　その一方で、成長より自然との末永い共存を選びたいという思いもあるだろう。原発を捨てて再生可能エネルギーや省エネ、節電を広げる。

　両極の間で、有権者の心は揺れ動くかもしれない。

　その意味では、都知事選の影響は全国に波及するに違いない。立候補者は東京エネルギー論を具体的に語ってほしい。

　エネルギー政策は国政の課題だとして、地方選での争点化を否定する声もある。しかし、国が結果として招いたのは、福島の破壊であり、東北や関東一円の放射能汚染の危険や風評被害だった。福島原発の一大消費地は東京だった。

　その厳しい現実を教訓に、住民が自らの地域の在り方を思い描き、足元の選挙で意思を示す。それも地方自治に違いなく、民主主義の手続きとして当然である。

　外交や安全保障が国策だとしても、先の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点になったのも同じ文脈にあった。中央と地方は実は切り離せない。

　立候補予定の有力四人の原発考は多彩だ。脱原発を志向するのは、細川護熙元首相、宇都宮健児前日弁連会長、舛添要一元厚生労働相。それぞれの主張がある。田母神俊雄元航空幕僚長は原発推進派だ。

　五輪・パラリンピックの準備をはじめ都政の課題は山積みだ。しかし、原発に対する住民の姿勢だけは、首都と国の行方さえも左右し得ることを自覚しておきたい。　

　　社説:東京都知事選―「脱原発」の道筋語れ 　
2014年1月23日朝日新聞

　告示前日にやっと主な立候補予定者の政策がそろい、東京都知事選の舞台が整った。

　原発の問題は、地方選挙である都知事選の争点にふさわしいか。年明けに元首相の細川護熙氏が出馬の意向を示して以来、論争が巻き起こった。

　東京はこれから人口減と超高齢化の時代に入る。首都直下地震の脅威も迫る。大量消費と膨張から、効率と安心へ。街づくりの転換が課題となる。その一環としてエネルギー政策を語る意義は大いにある。

　現実問題として東京電力の原発はいま一基も動いていない。原発ぬきの電力政策は絵空事ではなく、切実に考えざるをえない課題でもあるはずだ。

　主な顔ぶれのうち、３氏が脱原発の立場を取っている。問われるのは具体的な道筋だ。

　細川氏は「原発即ゼロの方向を明確にすることこそ、都民の生命財産を守る知事の最大、最重要課題だ」と位置づけた。専門家による戦略会議を設け、海外の再生可能エネルギーの先進施策を採り入れるという。

　日弁連前会長の宇都宮健児氏も再稼働を認めないとし、「福島に加え、柏崎刈羽原発の廃炉を東電に提案する。新潟県ともタッグを組みたい」と語る。

　元厚生労働相の舛添要一氏は段階的な原発依存脱却を説く。省エネ徹底のほか、東京のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を、２割程度まで高めることを掲げる。

　都はすでに「２０２０年までに再生可能エネルギー２０％」の目標を打ち出している。ただ、都単独では難しく、東北の風力発電からの購入など生産県との連携や、国の電力改革が前提になるという。また、都は東電の大株主とはいえ、保有比率は１・２％にすぎない。

　脱原発は東京単独ではできない。きれいごとばかりでもすまない。電気料金への影響や、電気を大量に使う暮らしの見直しなど、都民の負担や理解を得なくては進まない面もある。

　だからこそ実行可能なビジョンを示し、代替エネルギーの普及に努め、国と東電に電力改革を働きかける。雇用や財政基盤を憂える原発立地自治体の振興にも協力する。知事にはそんな構想と交渉の力が要るはずだ。

　告示前は立候補予定者がそろわずに公開討論会が中止されるなど、注目度の割に政策論議は低調だった。有権者は脱原発の包み紙ばかり見せられてきた。

　箱の中身はどう違うのか。原発を認める立場の元航空幕僚長の田母神俊雄氏らも含め、実のある論戦を期待する。

　都知事選告示１６人が立候補 　
1月23日ＮＨＫ

猪瀬前知事の辞職に伴う東京都知事選挙が２３日に告示され、合わせて１６人が立候補し、来月９日の投票日に向け、１７日間の選挙戦が始まりました。

東京都知事選挙に立候補したのは、届け出順に、▽無所属の新人で自営業の姫治けんじ氏（６１）、▽無所属の新人で共産党と社民党が推薦する、日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（６７）、▽無所属の新人で発明家のドクター・中松氏（８５）、▽無所属の新人で航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）、▽無所属の新人で弁護士の鈴木達夫氏（７３）、▽無所属の新人で自営業の中川智晴氏（５５）、▽無所属の新人で、自民党東京都連と公明党東京都本部が推薦する、元厚生労働大臣の舛添要一氏（６５）、▽無所属の新人で、民主党、結いの党、生活の党が自主的に支援する、元総理大臣の細川護熙氏（７６）、▽諸派の新人で政治団体代表のマック赤坂氏（６５）、▽無所属の新人でインターネット関連会社役員の家入一真氏（３５）、▽無所属の新人で元自衛官の内藤久遠氏（５７）、▽無所属の新人で元会社社長の金子博氏（８４）、▽無所属の新人で一般社団法人理事長の五十嵐政一氏（８２）、▽無所属の新人で元市役所職員の酒向英一氏（６４）、▽無所属の新人で元高校教諭の松山親憲氏（７２）、▽無所属の新人で政治団体代表の根上隆氏（６４）の１６人です。

届け出を済ませた候補者は、さっそく有権者に支持を訴えました。
宇都宮健児候補は「東京を世界一働きやすく、暮らしやすい希望を持てる街にしたい。脱原発を推進するため、東京電力の株主総会で福島第一、第二原発の廃炉を提案し、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に反対する。皆さんが立ち上がれば、必ず東京を変えることができ、東京が変われば日本が変わる」と訴えました。
ドクター・中松候補は「オリンピックを迎える東京は、お金にきれいな人を次の知事にするべきだ。普通よりも上を見た発想力があり、インターナショナルな知識があることが必要だ」と訴えました。
田母神俊雄候補は「東京を強く、たくましく、優しいふるさとのような街にしたい。いろんな公共事業に金をかけることで、東京が災害に強く美しい街になると同時に、景気回復もどんどん促進される。そしてきちんとした国家観、歴史観を持った先生を育て、それを子どもたちに伝えていくことが必要だ」と訴えました。
舛添要一候補は「２０２０年の東京に多くの人をお招きし、最高のおもてなしをみんなの力でやって、史上最高の東京オリンピック・パラリンピックを成功させたい。社会保障にも力を入れ、皆さんの生命や財産を守ることが大事だ。厚生労働大臣の経験を生かして、東京を世界一の福祉都市にしたい」と訴えました。
細川護熙候補は「一刻も早く原発再稼働をやめて、自然エネルギーや再生エネルギーなどを活用した、分散型のエネルギー社会を作っていかなければ日本は成り立っていかない。自然エネルギーなどで日本の未来にかけていく方々の先頭に立って、新しい国づくりにまい進していきたい」と訴えました。
家入一真候補は「不登校や自殺、孤立死の問題は、居場所がなくなっていることが原因だ。声を出せない人の声をインターネットを活用して吸い上げ、人が寄り添える場所を作りたい」と訴えました。

今回の都知事選挙では、宇都宮候補に対して共産党と社民党が推薦しています。
田母神候補に対しては、日本維新の会共同代表の石原元東京都知事が支援しています。
舛添候補に対しては、自民党東京都連と公明党東京都本部が推薦しています。
細川候補に対しては、民主党、結いの党、生活の党が自主的に支援し、小泉元総理大臣が支援しています。
日本維新の会とみんなの党は、自主投票を決めています。
選挙戦では、少子高齢化が急速に進むなかでの医療・福祉政策や、景気・雇用対策、原発の在り方を含めたエネルギー政策、それに首都直下地震に備えた防災対策などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。
東京都知事選挙は、１７日間の選挙戦を経て来月９日に投票が行われ、即日開票されます。