東京都知事選挙は、明日告示され、
2月9日の投開票日までの選挙運動期間に入ります。
今回の選挙の最大の争点は「脱原発」。
原発を主たる争点にすることに賛成の人も反対の人も、
まず、映画『100,000年後の安全』を観て、よく考えてほしい。
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都知事選:即時原発ゼロから容認まで 候補予定者さまざま (毎日新聞 2014年01月22日)
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2月9日の投開票日までの選挙運動期間に入ります。
今回の選挙の最大の争点は「脱原発」。
原発を主たる争点にすることに賛成の人も反対の人も、
まず、映画『100,000年後の安全』を観て、よく考えてほしい。
| 映画『100,000年後の安全』本編をYOUTUBE無料配信（1/22正午～2/10正午） ：東京都知事選の争点となる“脱原発”。イデオロギーを超えて原子力発電所をどうすればいいのかを考える。 『100,000年後の安全』 監督:マイケル・マドセン （2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア） 原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり、未来の地球の安全を問いかける問題作。 小泉元首相が本作を観て、映画の中で描かれたフィンランドの最終処理場「オンカロ」を視察で訪れ、自らの意見を"脱原発"に大きく転換するきっかけとなった。 フィンランドは脱原発国ではなく、現在４基の原子炉が操業中で今後2基を建設予定、総発電量のうち原発による電力は約３０％である。そのうえで、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」を出すならその処分まできちんとしよう、トイレのないマンションではなく、マンションにはトイレを作ろう、ということで、世界で初めて地下処分場選定が最終決定した国である。 この処理場、通称「オンカロ（フィンランド語で"隠された場所"の意）」は、2020年に操業開始を予定しており、最大9000トンの核のゴミを収容できる。原子炉１基からは年間約20トンの核のゴミが排出されるため、合計6基の原子炉で50～60年間運転する場合に発生する量の受け入れに対応できる事になる。 ちなみに、核のゴミを直接処分するフィンランドと違い再処理する方針の日本には50基の原子炉があり（現在すべて運転停止中）、これまでの使用済核燃料は地上に保管されている。昨年3月末時点で国内の使用済核燃料は約1万7000トン（各原発内に約1万4000トン、六ヶ所村再処理工場に約2900トン）となっている。2007年操業予定だった六ケ所村再処理工場は試運転の度に技術的トラブルが生じ、完成が20回延期されており、3.11以後は地震や津波対策の安全基準が見直されたこともあり、本格稼働の目途は立っていない。また、再処理でウランとプルトニウムを取り出した後の高レベル放射性廃液は、ガラス固化し最終処分されることになるが、2002年から処分地選定のための調査地区の公募が行われているものの、未だ候補地は決まっていない。 本作の映画監督マイケル・マドセンは、こう言っている。「オンカロの取材をしたとき、学者たちに「高レベル放射線廃棄物処理場が作れない国があるとしたらどこか」という質問をしました。その答えは日本でした。現在の科学では放射性廃棄物の処理は地層処理しかないと言われていますが、地層処理場ができないのに原子力を持っている国である日本は、火山があり地震があり、常に地層が安定していません」。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 公式サイト 緊急公開にあたって 「おカネ」より「モラル」を優先して生きる 4月2日に緊急公開した『100,000年後の安全』は当初アップリンクで1日1回岳の上映でしたが、今日、6月14日現在では70館以上もの映画館で上映されるようになりました。パンフレットもできていなかったのですが、6月17日から始まる福島フォーラムでの上映に間に合うかたちでやっとできます。以下の文章はパンフレットの編集を終えた時点であとがきとして書きました。 原発と高レベル放射性廃棄物の問題をできるだけシンプルに「おカネ（経済）」と「モラル（倫理）」という二つの面から考えてみました。原発が作られるところには莫大な交付金が渡されます。それは万が一のリスクと引き換えに「おカネ」を与えられるわけです。その地域においては「おカネ」がありがたいのであり、原発がありがたいわけでなく他の産業でもいいのです。この「おカネ」はよく考えると、先払いの生命保険のようなものではないでしょうか。そのような先払いの保険で得をするのは、後世の人ではなく現在の人だけです。せいぜい子供、孫の代まではその「おカネ」の恩恵を被ったとしても１０万年とは言わず、1000年後の人には関係のない「おカネ」でしょう。今の世の中の大半の人は目先の「おカネ」に弱いものです。そのことをわかった上で、原発を作る地域の人に後世の人のことを考えなくさせる位の額を目の前に見せて原発を作るというのは「モラル」に反した行為だと思います。 また、原子力が生まれたときのことを想像してみます。未来のエネルギーを人類は手に入れました。ただ同時にそのエネルギーを得るときに出るゴミ、放射性廃棄物を無害化することはできませんでした。最も危険なゴミ、高レベル放射性廃棄物が無害になる期間がヨーロッパでは10万年、アメリカの基準では100万年にもなると計算されています。そこで人は「おカネ」のことだけを考え、このゴミ処理や万が一の事故を計算に入れなければ、原子力から得る発電は安いということで原発を作り出しました。放射性廃棄物をどう処理するかは後回しにして、目先の「おカネ」を優先して開発を進めたわけです。科学の力を信じるなら、放射性廃棄物を無害化することはいつの日かできるのではと期待はしますが、現在はできません。原子力を発明したとき、その放射性廃棄物を無害化する技術を確立することなく、その処理問題を後世に押し付けるしかないという事がわかった上で実用化したのは、特にそのことを一番知っていた科学者、そして「おカネ」を優先した企業の社長の判断は「モラル」に反する行為だったのではないでしょうか。 福島第一原発の事故の後、ドイツとスイスが期限を決めて原発を廃止することを決めました。日本における放射性廃棄物の処理問題を考えるためには、まずその危険なゴミの総量を確定する必要があります。原発が稼働している限りゴミは作り出されるので、いつまでに原発を全て停止するかを決める必要があります。そうすることにより、それまでに出る放射性廃棄物の量を計算して予想することができます。さて、現状では放射性廃棄物を無害化する技術はないので、僕が考える案としては、国有地の中で最も地震の影響が少ない場所に、地層処分場を作るというのが現実的ではないでしょうか。ただ、原子炉4基のフィンランドの処分場がオンカロの規模ですから、54基の原子炉を持つ日本はオンカロをいったいいくつ作ればいいのでしょうか。途方に暮れます。そして日本に地震の影響を10万年にわたって受ける可能性がない場所などあるのでしょうか。絶望的な気持ちになります。でも、この放射性廃棄物の処理の問題を後世に押し付けてよしとすることはできません。映画の中でも言われているように、原発に賛成、反対に関わらず、たとえ明日、世界から全ての原発が無くなり自然エネルギーで電力がまかなえるという夢がかなったとしても、放射性廃棄物は残るのです。この映画を観終わった後、日本の現状を考えると絶望するのはたやすいことです。しかし、絶望したままでは問題を先送りするのと同じです。 まだ間に合います、未来に生きる今の子供たちを想い、「モラル」を「おカネ」より優先するのです。それがどんなに莫大な額になろうとも原子力を利用してきた私たちの責任で、この時代にけりをつけるしかありません。日本に住む私たちにとって、この映画が、放射性廃棄物処理の問題を先送りする事なく、思考停止することなく、思考放棄することなく、この時代に解決するのだという「覚悟」を持つきっかけになればと思います。 浅井隆（アップリンク社長） 2011年6月8日 |
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してね | 都知事選 細川元首相が正式表明 1月22日 NHK ２２日、細川護熙元総理大臣が記者会見し、２３日に告示される東京都知事選挙に、原発問題を最大の争点に掲げて立候補することを正式に表明しました。 細川元総理大臣は２２日夕方、東京都庁で記者会見し、「今の国が目指す方向に危ういものを感じている。特に、成長のために不可欠だと言って政府が原発を再稼働させようとしていることに、強い危機感を持った。それが立候補の決意のきっかけになった」と述べ、東京都知事選挙に無所属で立候補することを正式に表明しました。 そのうえで、「原発問題は都知事選挙の争点にふさわしくないという人もいるが、原発で事故が起きたら都民の安全や財産が壊滅的な被害を受ける。原発問題こそ最大の争点であることに疑う余地はない」と述べ、原発問題を争点に掲げて選挙戦を戦う考えを示しました。 細川氏は７６歳。 参議院議員や熊本県知事を経て、平成４年に日本新党を結成して代表に就任し、直後の参議院選挙でいわゆる「新党ブーム」を起こしました。 平成５年の衆議院選挙のあと、当時の社会党や新生党など、いわゆる非自民の８会派に擁立され第７９代の総理大臣に就任しました。 しかし、佐川急便グループからの１億円の借入金問題を国会で追及され、就任から９か月で総理大臣を辞任しました。 細川氏に対しては、小泉元総理大臣が支援する考えを示しているほか、民主党、結いの党、生活の党が自主的に支援していくことを決めています。 東京都知事選挙には、▽元厚生労働大臣の舛添要一氏、▽元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、▽航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏、▽発明家のドクター・中松氏、▽インターネット関連会社役員の家入一真氏が、いずれも無所属で立候補する予定です。 さらに新人７人が立候補を表明しています。 東京都知事選挙は２３日に告示され、１７日間の選挙戦を経て、来月９日に投票が行われます。 |
| あす告示も… 各陣営、政策出そろわず 2014年1月22日 東京新聞 猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が、二十三日に告示される。二月九日の投開票に向けて十七日間の論戦が始まるが、争点の「脱原発」や都民の暮らし、東京の街づくりについて、具体的な政策を明らかにしない陣営が続出している。手の内を明かさない戦略で、有権者に判断材料を示さない異常事態になっている。 立候補の意向を示しているのはいずれも新人で、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）ら。二十一日までに十一人が立候補の事前審査を終えた。今回は主要候補者の公約が見えづらいのが特徴だ。二十四日から期日前投票が始まるが主要候補の討論会も実現しなかった。 詳しい政策集の発表は宇都宮氏だけ。「正々堂々と政策論争したい」と語っていた舛添氏は二〇二〇年五輪などの五本柱、「雇用の創出」などの項目は掲げるが、具体策に踏み込んでいない。舛添氏は取材に「細川さんが『脱原発』しか言っておらず、こちらだけ細かい話は出せない」と説明。細川氏は公約の正式発表が二十二日になる。看板の「脱原発」も中身や工程表は公表していない。田母神氏は政策の調整中で、発表は告示後になるという。 選挙情報サイト「政治山」を運営するパイプドビッツ（港区）の担当者は「告示ぎりぎりでも政策が出そろわないのは異例」と困惑する。ネット世代に政策本位の投票を促す政策比較が売りだが「争点は原発以外にもあるのに比べる材料がない」。 早稲田大学マニフェスト研究所の中村健・次席研究員（４２）は「政策の工程表や財源の確保策を示さないと有権者は実現可能か判断できない。支持政党や見た目で選ぶしかなくなる」と、人気投票を助長しかねないと懸念する。 （都知事選取材班） |
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寺町みどり @midorinet002
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