再発防止へ要因分析も 保育重大事故のＤＢ公開／１０月桜(ジュウガツザクラ)咲いています

白い八重の１０月桜(ジュウガツザクラ)が咲いています。

数日前のこと。
ウォーキングの時、ともちゃんが「今年は秋に咲く桜、さいているかなぁ」
といったので、帰ってから見に行ったら、咲いていました！

春と秋の二度さくので「一粒で二度おいしい」サクラです。

和名は「フユザクラ(冬桜)」。
別名「コバザクラ(小葉桜)」「シキザクラ(四季桜)」とも言います。


花は３センチほどと、桜にしては小さいのですが、
気品があります。

ジュウガツザクラ ［十月桜］　 秋から冬にかけて花が咲くので、はっと人目を引く。 開花時期は１０月から４月にかけてで、断続的に小さい花を咲かせる。 春の花のほうが少し大きい。 花の色は白ないし淡い紅色である。 花径は２５～３５ミリくらいあり、花弁数は１０～２０枚である。 萼筒は太い壷型で、雌しべが長く突き出る。

ランタナ「らんらん」も玄関先でがんばって咲いています。


　　

虹色パンジーと春キャベツの苗。順調に育っています。
　　

マホニアも長い花穂が上がってきました。


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後半は、中日新聞生活面の稲熊美樹さんの記事。

稲熊さんがずっと追っている
保育施設で起きた重大事故のことです。

事故の問題、状況、原因・分析、
そして、再発防止策までと、ていねいに検証されています。

再発防止へ要因分析も　保育重大事故のＤＢ公開　 2015年11月6日　中日新聞 　保育施設で起きた子どもの重大事故の事例を集めた保育事故情報データベース（ＤＢ）が、内閣府のホームページ（ＨＰ）で公開されている。市町村への事故報告を施設側に義務づけた４月以降に発生した７７件について、状況や要因分析などを詳しく掲載。子どもが犠牲となる悲惨な事故の再発を防止するのが目的だ。 ◆詳細な情報入力課題 　ＤＢで公開されているのは、死亡事故と重傷事故の発生時刻や場所、発生時の保育体制、事故概要のほか、職員研修の有無や設備の状況など二十二項目。自治体名や発生日などは除外されている。 　例えば、幼保連携型認定こども園で起きたゼロ歳児クラスの女児（１つ）の死亡事故。保育士と一対一で昼食を食べていた際、「数回ヒクヒクした後に泣き声が止まり、呼吸が停止したように見えた」。保育士は食事が気管に詰まったと判断し、口の中の確認や背中をたたいたりしたが何も出てこなかった。救急搬送後、夜に死亡した。死因は窒息死だった。 　要因分析では「当該児の食事は、食材によってサイズを変え、児童の状況によって保育士がスプーンでつぶすなどしていた」としたものの、今後は「医療機関の助言を受け個別支援計画を検討する」などと対策を挙げた。自治体は「全保育施設に情報提供し、救命講習を開催する」とした。 　この事故のように、状況が比較的詳しく書かれたものがある半面で、「ベビーベッドの上で亡くなった」とだけ記載され、詳しい状況が記載されていない事故もある。保護者や施設の承諾が得られない事故については、もともとが非公表となっている。 　ＤＢについて、内閣府子ども・子育て本部は「事故を検証し、同様の事故を未然に防ぐのに役立てたい」としている。 　ただ、十月二十七日にあった「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」で、保育施設の事故予防に長年取り組んできた小児科医の山中龍宏委員は「必要な情報を入れないと検討できない。どうやって利用するか考えながら情報収集してほしい」と指摘。身長や体重、歯の生え方、離乳食の形状のほか、ゼロ歳児なら何カ月かなどについても記載する必要があると述べた。 　厚生労働省は二〇〇四年から、保育施設における重大事故の統計を取り始めたが、これまで集計されてきたのは年齢別の人数や死因のみ。どのような状況で起きた事故かなど、事故が起きた要因の検証と、背景の分析のために必要な情報は集計されていなかった。 　国は年明けにも有識者会議を設置し、ＤＢをもとに事故の傾向を分析するとともに、予防策を話し合う＝図参照。検討会などは事故予防ガイドラインなども策定中で、保育現場に導入してもらう。 　一方、文部科学省は、学校や幼稚園で起きた〇五年度分からの事故を、日本スポーツ振興センターのＨＰの学校事故事例検索ＤＢで公開している。運動会での組み体操や柔道における事故の多発などの問題点がＤＢから分かってきた。 （稲熊美樹）

保育施設事故：外部委員での事故検証　自治体に求める方針 毎日新聞　2015年10月27日 政府は２７日、保育所など教育・保育施設で起きた重大事故について、来年度から市町村などの自治体に、外部委員からなる事故検証委員会の設置を求める方針を固めた。自治体による調査や検証結果を受けて、国として再発防止策を提言する有識者会議も内閣府内に設置する。 同日開かれた、保育事故の再発防止策を検討する内閣府の有識者検討会に示した。事故の検証委員会を置くのは、国の補助が入る認可施設・事業の事故については市町村に、認可外については都道府県や政令市などとする。有識者検討会で年内にも詳細を取りまとめる。また事故発生時の事業者や自治体の対応策をまとめたマニュアルや、事故予防のためのガイドラインも公表する。 　厚生労働省によると、昨年中に報告された全国の保育施設での死亡事故は１７件。今年も茨城県内の保育施設で入浴中の１歳児が死亡するなど、重大事故が相次いでおり、再発防止に向けた事故の検証が求められている。【山田泰蔵】

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