契約情報を家族にも通知 生保各社が登録制度を創設／山口の家へ

１１月１９日の中日新聞生活面に、
家族がなくなった時の保険契約のことが載っていました。

さいきん一人暮らしの近親者がなくなり、
貯金や生命保険などを本人に聞くわけにもいかず、
記事と同じような苦労をしたので、他人事ではなく読みました。

生命保険会社が、家族にも保険契約の内容を伝えるということになれば、
請求漏れが減りますね。

契約情報を家族にも通知　生保各社が登録制度を創設 2015年11月19日　中日新聞 　家族が亡くなったとき、どんな保険に入っていたのか、周囲は分からない－。こんなケースでは、保険の請求漏れが起きてしまう。また、契約者本人が認知症を患うことも。こうしたリスクに備え、生命保険各社は、本人だけでなく、家族にも保険契約の内容を伝える動きが広がっている。 ◆認知症や大災害時に備え 　「あのままだったら、危うく保険請求できなかったかも」。名古屋市の男性（４７）は振り返る。 　男性は今年九月、愛知県一宮市に住む八十三歳の義父を胃がんで亡くした。義父は義母と二人暮らし。男性の妻を含め二人の娘がいるが、誰も義父がどんな保険に入っていたか知らなかった。幸い、男性は保険関連の仕事をしていたため、義父ががん保険に入っていたのを覚えていた。保険証券を捜し、義母に代わって請求手続きもできた。 　「今回はフォローできたが、子が遠くにいる高齢の夫婦や『お一人さま』はリスクが高いと思う。認知症などで分からなくなるかもしれない。家族が知っておくことが重要だと痛感した」と男性は言う。 　これまで、保険契約の内容は原則として契約者本人にのみ通知されていた。だが、これでは契約者が亡くなっても、ほかにその内容を知る人がいなければ、保険金を請求できない可能性がある。このため、大手保険会社では、契約者の家族にも契約内容を伝える取り組みを始めている。 　日本生命は今年十月、「ご契約情報家族連絡サービス」を開始。契約者本人が手続きなどの問い合わせが難しくなった場合に備え、あらかじめ本人をサポートする家族を登録しておく。対象となる契約者は七十歳以上。年一回送られる契約内容の通知も、契約者に加えて登録した家族にも届く。同社は、まずは九十歳以上の契約者への呼び掛けを最優先に行うという。 　明治安田生命も昨年十月に「ＭＹ安心ファミリー登録制度」をスタート。契約者の希望により、「第二連絡先」を登録し、同社が送付する手続きの案内が届かない場合や、大規模災害が起きて連絡困難となった場合に第二連絡先を通じてやりとりする。第二連絡先に登録された人にも、商品名や証券番号など保険の基本情報を伝える。 　大規模災害も想定しているため全年齢が対象。今年九月までの一年間で契約件数全体の３・５％に当たる約四十万件で第二連絡先が登録された。六十五歳以上の高齢者に限ると、利用者は二十九万件と高齢者全体の９％に及ぶ。 　第一生命も今年七月、「契約内容ご案内制度」を創設。被保険者、受取人のほか「指定代理請求人」を登録し、契約情報を伝える。 　住友生命も十月から、八十歳以上の契約者を対象に、営業職員が訪問して現況を確認する取り組みを強化。家族の携帯番号など契約者以外の連絡先を確保し、契約者の意思能力に低下が認められた場合、家族にも契約情報を伝えている。 　業界団体「生命保険協会」愛知県協会の川合一龍会長は「保険協会としてもガイドラインを定め、各社の取り組みを促している。一人暮らしになったり、施設入居や入院に伴う転居など、高齢者を取り巻く家庭・生活環境の変化を踏まえたサービスを行っていく必要がある」と話している。 （三浦耕喜）

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前日、山口に行ったとき、
江汐公園（山陽小野田市）に隣接するホテルで二泊しました。
　



山口に行ったのは、遠く離れて「おひとりさま」暮らしをしていた、
つれあいの姉が亡くなったから、その遺品整理などのためです。
　　
父がなくなってからは一人暮らしとはいえ、まえは両親と住んでいたので、
部屋数も多く、敷地もとても広い山口の家。

山口に来るのもこれが最後になるので、
思い出に写真を撮ってきました。


　　
とりあえず、
家財や遺品などの片づけのめどがついた日の寿司ランチ。


　　
ホテルには暗くなってからもどるのですが、
途中に地元で人気のケーキ屋さんがあるのを見つけて、
おいしいケーキで、ホット一息。

最後まで読んでくださってありがとう

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