今朝は朝から、三々五々、子どもたちがやってきました。
好物の「バームクウヘン」や「ゆかり」、
遠いところでは沖縄から「ちんすこう」と「マンゴー」も、
はるばる空を超えておみやげにいただきました。
お昼ごはんには、ひやむぎを1.5キロくらいゆでて、
畑の野菜やお豆のサラダでワイワイガヤガヤ。
ひさしぶりに、人とたくさん会って、おしゃべりして(笑)、
少し疲れたけれど、とっても楽しかったですよ。
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話しは変わりますが、
8月11日の毎日新聞を開いたら、
ドーンとほぼ一面分の大きさの、
「そこが聞きたい 女性の政界進出」の三浦まりさんのインタビュー記事。
女性議員はなぜ少ないか、どうしたら増えるのか、の問いに、
三浦さんが的確に応えていらっしゃいます。
あとは、政治が、この問いに本気で答えて、
現実の政治を変える番です。
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好物の「バームクウヘン」や「ゆかり」、
遠いところでは沖縄から「ちんすこう」と「マンゴー」も、
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「そこが聞きたい 女性の政界進出」の三浦まりさんのインタビュー記事。
女性議員はなぜ少ないか、どうしたら増えるのか、の問いに、
三浦さんが的確に応えていらっしゃいます。
あとは、政治が、この問いに本気で答えて、
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| そこが聞きたい 女性の政界進出 三浦まり氏 毎日新聞 2016年8月11日 法整備し男女同数目指せ 上智大教授・三浦まり氏 ７月の参院選で当選した女性候補が、戦後最多の２８人となった。しかし、日本における女性国会議員の比率はわずか１割台。世界的に見ても最低水準だ。なぜ日本の女性議員はこんなに少ないのか。増やすためにはどうすればよいのか。上智大学の三浦まり教授（４９）に方策を聞いた。【聞き手・中川聡子、写真・北山夏帆】 −−参院選の結果をどうみていますか。 参院に占める女性議員の割合は１５・７％から２０・６％に上がり、世界の国会議員が参加する列国議会同盟（ＩＰＵ）調査の世界平均２２・７％（上下両院、６月１日現在）に迫りました。選挙区で１７人が当選したことが数を押し上げていますね。特に、野党共闘を求める有権者から押し出される形で立候補した女性が勝った意味は大きいと思います。 一方、比例代表での当選者は１１人と、従来と同程度でした。参院選の比例代表選で用いられる「非拘束名簿式」は、政党が当選順位を決められないため、組織票を持つ人か著名人が当選しやすく、女性にはやや不利な仕組みです。女性の参院議員が増えたのはよいのですが、衆院は９・５％と、ＩＰＵランキングで１９１カ国中１５５位。政治分野での女性進出の遅れは、世界経済フォーラム発表の各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」に響き、日本は１４５カ国中１０１位（２０１５年）です。地方議会は国会以上に女性が少なく、町村では「女性ゼロ」の議会が約３割もあります。 −−日本以外の各国では、なぜ女性議員が増えたのですか。 きっかけは１９９５年の第４回世界女性会議（北京会議）です。各国政府が女性の地位向上に努力することを定めた決議が採択され、世界的に女性議員を増やそうという機運が高まりました。当時、下院の女性議員比率が３０％以上の国は５カ国でしたが、２０年後の１５年は４５カ国に増えました。 世界各国では労働組合を支持基盤とする中道左派政党が選挙で敗北し、新たな票田として女性に照準を合わせました。女性の社会進出や共働き世帯の支援を訴えるとともに、女性候補の擁立を進めたのです。これが奏功すると、危機感を抱いた保守政党も、女性候補擁立に積極的になっていきました。 −−日本はなぜ世界に後れをとってしまったのでしょうか。 日本でも８９年の参院選で、土井たか子さん率いる社会党が「マドンナブーム」を起こし、市民団体や有権者に押し出される形で女性議員が増えました。これに触発された自民党も同年、森山真弓さんが初入閣。９３年には野田聖子さんが同党としては１３年ぶりの女性衆院議員となりました。９５年の育児・介護休業法、９９年の男女共同参画社会基本法、００年のストーカー規制法、０１年の配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）などは、女性議員が与野党の垣根を越え尽力した成果です。 しかし、その後は世界と異質な歩みをたどります。社会党の退潮に伴い台頭した新進党や民主党は、女性有権者を意識していたとは言えません。００年代は自民党の「小泉チルドレン」、民主党の「小沢ガールズ」が注目されましたが、いずれも男性権力者に選ばれた議員の印象が強く、知名度や、女性が珍しいゆえの話題性を利用された格好です。有権者から押し出されたとは言い難いですね。 当時は、男女共同参画条例制定阻止や性教育反対などを主張する「ジェンダー・バックラッシュ（揺り戻し）」が広がり、自民党などでそちらの運動体を支持基盤とする女性議員も増えました。００年代の少子化対策は、女性をめぐる社会環境を十分には改善できず、女性の人生設計への介入や人口目標の設定など、バックラッシュの影響も見受けられました。 −−女性議員を押し上げる側の市民運動の衰退や高齢化も指摘されています。 いち早く女性議員比率を上げた韓国や台湾では、７０〜８０年代の民主化運動以来の流れで女性運動も盛んで、資金集めや後継者育成にも熱心ですが、日本は労働や性暴力など課題ごとの運動組織はあっても、それらをまとめ上げて政策を打ち出す全国組織がありません。 また、日本には「主婦パート」という独特の雇用形態があり、働く女性と専業主婦が常に対置させられます。女性同士が連携を深め、まとまった「女性票」を可視化するのが難しい点もあります。 −−超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」による法案策定に関わっていますね。女性議員を増やすには何をすべきなのでしょうか。 ２本の法案を準備しています。一つは、政党に男女同数の候補者を擁立する努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法案」。通常国会で野党４党が共同で衆院に提出し、継続審議になりました。与党も「対案を出す」と明言していますし、秋の臨時国会で一気に法案成立の道筋が見えてくることに期待しています。 もう一つは事実上のクオータ制＝１＝導入を可能とする公職選挙法改正案です。民進党が単独で国会に提出しました。クオータ制は、女性議員比率の高い国のほとんどで導入されています。 安倍政権は「女性活躍」を掲げ、公務員や企業の指導的地位に占める女性割合の目標値を定めています。ならば、政治分野でもクオータ制を導入し、女性議員の数に目標値を定め、男女同数を目指すべきです。 女性議員が国会に新たな視点を持ち込み、政治文化を変えるためには、まず量的な変化が必要。その「クリティカル・マス」（決定的多数）＝２＝は３０％以上とされています。女性議員の存在は、民主主義の深化のバロメーターなのです。フランスは００年、候補者を男女同数（パリテ）とする法律を定めました。昨年、男女同数内閣を組織したカナダのトルドー首相は「なぜなら２０１５年だから」と語りました。 男女がともに政治の意思決定に参画することは、今や民主主義国家の常識。政界も民間もこうした意識を持ち、待ったなしで取り組むべきです。（次回は２５日に掲載します） 聞いて一言 「なぜ女性議員が必要か」という問いは世界では愚問なのだということを再確認させられた。先進諸国は１９９０年代から、民主主義や人権問題としての観点から女性議員を増やしてきた。少子化・経済低迷の合理的な解決手段にもなっている。対して日本はどうか。男女の賃金格差、待機児童問題、マタハラといった女性ゆえに直面し、活躍を阻む政治課題は山積している。解決に向けて前進するために「女性の代表」を議会に送る動きを有権者も盛り上げなければ、と痛感した。 ■ことば １ クオータ制 国民構成を反映した政治が行われるよう、政治家や公的機関の委員などの人数を制度として割り当てること。議会の性別クオータ制はこれまで１２８カ国が導入してきた。議席か候補者数を法律で定める、政党の自発的な制度として導入するなど、国によって方法はさまざまだ。 ２ クリティカル・マス 量的変化が質的変化に転じる境目のこと。ある数値を超えると、急速に変化が生じると考えられる。効果を発揮するために必要な規模や量であり、議会や政策に一定の変化をもたらすために必要な女性議員の割合だとおおむね３割程度とされる。それ以下だと女性が連携を取りづらかったり、女性であることのデメリットを感じやすかったりすると言われる。 ■人物略歴 みうら・まり １９６７年生まれ。東京大学社会科学研究所機関研究員を経て、上智大法学部教授。専門は現代日本政治論、ジェンダーと政治。編著書に「日本の女性議員 どうすれば増えるのか」など。 |
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