ひさしぶりに大人４人と幼児二人の総勢6人で、
長良のサガミに夕ご飯を食べに行ってきました。
わたしはざるきしめん3枚を注文、
あとはざるそばと、味噌煮込み定食。
カレーうどんと四川風味噌煮込み。
大皿手羽先と味噌串カツ。
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きょうは一日出かけていて、帰ってから新聞を読んだら、
中日、朝日、毎日新聞の各紙の社説がそろって、
九州電力に対して「川内原発の停止」を三反園新知事が要請したということ。
現地の南日本新聞の社説も、「[「川内」停止要請] 民意受けた知事の判断は極めて重い」。
あわせて紹介します。
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長良のサガミに夕ご飯を食べに行ってきました。
わたしはざるきしめん3枚を注文、
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きょうは一日出かけていて、帰ってから新聞を読んだら、
中日、朝日、毎日新聞の各紙の社説がそろって、
九州電力に対して「川内原発の停止」を三反園新知事が要請したということ。
現地の南日本新聞の社説も、「[「川内」停止要請] 民意受けた知事の判断は極めて重い」。
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| 社説：三反園知事 真価は秋に試される 2016年8月27日 中日新聞 原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓（みたぞのさとし）氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。 「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。 震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。 日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。 二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。 たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない。 福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。 ３・１１ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。 しかし、規制委の審査は「安全を保証するものではない」と田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。 このような状況下で「再点検が必要ない」という方が無責任ではないのだろうか。 九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。 川内原発１号機は十月、２号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。 三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。 |
| 社説：川内原発 知事の停止要請は重い 毎日新聞 2016年8月27日 ７月に初当選した鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、九州電力川内原発１、２号機の一時運転停止と再点検、周辺の活断層調査などを九電の瓜生道明社長に要請した。「熊本地震による原発への県民の不安の声の払拭（ふっしょく）」を理由に挙げている。 ただ、知事に原発を停止する法的な権限はない。九電は、一時停止には応じない方針だとみられる。 しかし、要請は４月の熊本地震を重視した三反園知事の選挙公約で、多くの有権者の支持を得た。知事は、原発事故に備えた現行の避難計画に問題があると指摘し、見直す意向も示している。九電と政府は、要請を重く受け止めるべきだ。 震度７の揺れが２度も発生した熊本地震では、耐震基準を満たしていても被害を受けた避難所があった。交通網も各地で寸断された。隣の鹿児島県で、原発の過酷事故と大地震が重なる複合災害への不安が高まったのは当然のことだろう。 知事は今月、川内原発周辺の避難道路や福祉施設を視察した。道幅が狭いことなどを確認し、住民の声を聴いた。その後、避難計画を見直す必要性に改めて言及していた。 伊藤祐一郎前知事は、福島第１原発事故後、全国に先駆けて川内原発の再稼働に同意した。ところが、原発から１０〜３０キロ圏の医療機関や福祉施設の入所者の避難先を事故後に決めることにするなど、避難計画の不備が指摘されていた。 安倍政権は、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発について、地元の理解を得て再稼働する方針を掲げている。原発が立地する道県と市町村の同意が前提となるが、鹿児島県ではこの構図が崩れた。 そもそも、三反園知事は県の避難計画策定の最高責任者だ。前任者が策定した計画に問題があると言うのなら、自らの責任で、速やかに実効性ある計画づくりに取り組む必要がある。選挙で公約した、有識者による原子力問題検討委員会（仮称）の設置を急ぎ、県民にも開かれた議論を進めてほしい。 避難計画の策定義務は原発３０キロ圏内の自治体が負っている。ただし、規制委の安全審査の対象外で、再稼働の要件ではない。避難計画を原発の安全審査の対象にするよう、国に要請することも必要だ。 知事は「原発に頼らない社会」の実現も掲げる。そのために、鹿児島でどのような施策を実施していくのかも問われよう。 川内原発１号機は１０月、２号機は１２月に法定の定期検査で停止する。２基の稼働による収支改善効果は月約１００億円というが、住民の安全が最優先だ。九電は、県の意向をおろそかにしてはならない。 |
| 社説：川内原発 九電は懸念と向き合え 朝日新聞 2016年8月27日 鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が九州電力に対し、全国の原発で唯一、営業運転中の川内原発（鹿児島県）１、２号機をいったん停止し、機器を点検しつつ自治体の避難計画への支援を強化するよう申し入れた。 ４月の熊本地震の後、住民の間で原発への不安が広がったことを受けての行動だ。 稼働中の原発を止める権限は知事にはない。しかし、三反園氏は７月の知事選で川内原発の一時停止を主張し、再稼働を認めた現職を破って当選した経緯がある。 九電は、知事が示した懸念を正面から受け止めるべきだ。 申し入れでは、機器の点検で原子炉の圧力容器・格納容器など重点７項目を記したほか、原発周辺の活断層の調査や、県民の不信を招かないための適時かつ正確な情報発信を求めた。避難計画については、知事自ら原発周辺の道路や医療・福祉施設を視察した際に寄せられた声をまじえつつ、支援体制を強化するよう訴えた。 いずれも、事故を防ぎ、あるいは事故が起きた場合に被害を最小限に食い止めるために必要なことだろう。 申し入れを受けた九電は「内容をしっかり確認して対応したい」としつつも、原子力規制委員会の審査を経て再稼働した川内原発の安全性に問題はないとの立場だ。しかし、熊本地震では震度７の大地震が連続して起きるという想定外の事態に直面した。それが住民の不安や知事の判断のきっかけとなったことを忘れてはなるまい。 具体的な権限がないとはいえ、原発を抱える自治体のトップが稼働中の原発に真っ向から異を唱えたことに、政府や電力業界は警戒を強めている。九電は一時停止の要求には応じず、稼働中の２基が１０月と１２月に相次いで迎える定期検査までは動かし続けるとの見方が有力だ。 しかし、点検後に再び稼働させようとする際、知事が九電の対応に満足できなければ、その反対を押し切って動かすことは現実には難しかろう。九電は結局、三反園氏が今回示した課題に対し、納得できる回答を示すしかないのではないか。 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対しては、新潟県の泉田裕彦知事がかねて厳しい姿勢をとっている。再稼働したばかりの関西電力高浜原発（福井県）の運転を大津地裁が仮処分で差し止めたことも記憶に新しい。 行政や司法から相次ぐ異議申し立てに対し、電力業界は誠実に向き合うのか。九電の姿勢が大きな試金石になる。 |
| 社説：[「川内」停止要請] 民意受けた知事の判断は極めて重い ( 8/27 付 )南日本新聞 知事の直接の申し入れは極めて重い。 鹿児島県の三反園訓知事が稼働中の川内原発１、２号機（薩摩川内市）の一時停止と再点検を、九州電力の瓜生道明社長に求めた。 一時停止と再点検は４月の熊本地震を受け、知事選の公約に掲げていたものだ。 就任から約１カ月。知事は「県民の不安を解消するのがトップの役割」と語ってきた。 知事に稼働中の原発を止める法的権限はないが、公約の実現へ向けた具体的な動きとして前向きに受け止めたい。 九電は、来月初めにも知事に回答する見通しだ。要請に応じるのか。自社の経営問題だけでなく、国内の他の原発にも影響が予想され、全国で注目されている。 対応の仕方によっては、県との関係がぎくしゃくすることも考えられ、難しい判断を迫られよう。九電は真摯（しんし）に対応すべきだ。 知事にも注文したい。 日本の原発事業は「国策民営」で進められてきた。そこに東京電力福島第１原発事故が起き、「安全神話」は吹き飛んだ。 知事は「原発に頼らない社会を目指す」としているが、理想を語るだけでは前進しない。具体的な工程表を示すべきだ。 公約にうたった避難計画の見直しや、原発の諸課題を検討する委員会設置も急いでほしい。 ■問われる九電の対応 知事と瓜生社長が会うのは初めてで、要請は県庁で行われた。 知事は「原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める」とした要請書を手渡した。 これに対し、瓜生社長は「しっかり検討したい」と応じ、即答は避けた。今後、社内で論議し対応を決める見込みだ。 要請書で原発周辺の活断層の調査も求めたのは、活断層が動いた熊本地震を踏まえたものだろう。 川内原発は、福島原発事故後にできた新規制基準の下、全国で初めて１号機が昨年８月、２号機は１０月に再稼働した。１号機は再稼働からまる１年になる。 知事が要請した背景には２つの要因があろう。 まず熊本地震だ。４月１４、１６日に発生した２度の震度７の揺れは熊本県を中心に甚大な被害をもたらした。 川内原発は自動停止するほどの揺れはなく安全も確認できたとして、運転を続けてきた。この対応に理解を示す住民がいる一方で、原発に不安を抱く住民に動揺が広がったのは間違いない。 もう一つが知事選で交わした政策合意だ。選挙には反原発グループも出馬を予定していたが、現職に対抗するために三反園氏への一本化でまとまり、公約に川内原発の停止などを盛り込んだ。 しかし、九電は停止要請を容易に受け入れられまい。停止すれば経営が厳しくなるからだ。 さらに、原子力規制委員会が安全に問題はない、とした川内原発を電力会社独自の判断で停止すれば前例ができてしまい、他の原発に波及する恐れもある。 ただ、停止要請とは関係なく、川内原発１号機は１０月６日、２号機は１２月１６日に定期検査に入り、運転がそれぞれ２カ月以上にわたって一時的に止まる予定だ。 九電としては要請に応じられなくても、定期検査の前倒しで知事の理解を求めることも考えられる。その場合、知事が受け入れるかどうかが焦点になる。 ■避難計画をどう見直す 川内原発で重大事故が起きた際の避難計画への懸念は根強い。 ５キロ圏の住民が先に避難し、５～３０キロ圏の住民は、屋内退避を原則に空間放射線量に応じて避難することになっている。 だが、段階的に避難できるのか。一斉避難の混乱を防ぐための情報をどう住民に伝えるのか。さまざまな懸念や疑問がある。 在宅の高齢者や入院患者、施設入所者らの移動手段も十分確保されていないのが現状だ。 知事は先日、川内原発周辺の道路や医療・福祉施設など３４カ所を視察した。現場に知事自ら足を運んで、住民の不安の声や要望を聞くことは重要である。 熊本地震は、いざという時の事故対応の難しさを想像させた。 川内原発周辺の道路は山や海、川が迫り、大型車の離合もままならない箇所も少なくない。熊本のように橋の崩落や土砂崩れで道路が寸断されれば、逃げられなくなる恐れがある。 現在の避難計画は、県と３０キロ圏の９市町が策定し、政府の原子力防災会議で了承されたものだ。 知事は視察後、「早急に対応が必要なことが分かった」と述べている。 現状では不十分ということだろう。今後、関係自治体との協議が必要だ。特に薩摩川内市との密接な話し合いは欠かせない。 解せないのは、知事が岩切秀雄市長といまだに会談していないことである。 再稼働に同意した岩切市長は一時停止は現実的に難しいという立場だ。たとえ考えは違っても、市長に会うのが筋ではないか。 県、薩摩川内市、九電は安全協定を結んでいる。今後の原発対応で連携が不可欠であることを忘れないでもらいたい。 |
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