生活困窮者支援：先進自治体はここまでやる／国土交通省が低所得者向けに空き家を活用 家賃を一部補助へ

１０月下旬に開催する第3回の市民派議員塾に向けて、
課題などをの打合せをしがてら、三重県の長島温泉に行ってきました。

夜に開催された花火が、間近で見られてきれいでした。
今年、最初で最後の花火かな。
花火の画像は整理してもまたアップしますね。

涼しいところでのんびりできて、骨休めにもなりました。

行く前に、２日目のアドバンス政策研究会のテーマについて相談を受けて調べてて、
昨年取り上げた生活困窮者自立支援法の関連で、
国が、生活困窮者支援の「空き家の活用」制度を発足、の記事をいくつか見つけました。

きょうの河北新報の社説には「生活困窮者支援／先進自治体はここまでやる」の記事で、
昨年、白井さんにお聞きした滋賀県野洲市の取り組みが紹介されています。。

あわせて紹介します。

社説：生活困窮者支援／先進自治体はここまでやる 2016年08月22日 河北新報 　 　２０１５年４月に施行された生活困窮者自立支援法の世評が芳しくない。いわく「国は地方に責任を押し付けようとしている」「生活保護の受給抑制が真の目的ではないのか」。 　生活保護の一歩手前にいる人をすくい上げ、就労へと導く法の理念は是としつつ、多くの自治体が具体的運用に戸惑い、立ち止まっているかのようだ。 　一方で生活保護の受給世帯は毎月のように過去最多を更新し、地域社会の活力が日々奪われているのも事実。もはや国と地方が責任を押し付け合っている場合ではない。 　立ちこめる暗雲をどうやって打ち払うべきか。この難問に滋賀県野洲市が今夏、一つの答えを示した。法施行以前からの地道な取り組みを明文化した「くらし支えあい条例」の制定である。 　強引な訪問販売など身近な消費トラブルに対応するうち、問題の背景に経済困窮が横たわっていると見抜いたのが野洲市だった。 　条例は、訪問販売を登録制にして悪質業者を排除すると同時に、行政組織を挙げて多重債務に陥った市民の発見に力を注ぐことを目的とした。着目したのは、税や公共料金の滞納だ。 　市民生活相談課を中心に、滞納しているのが税なら税務課、学校給食費なら学校教育課から職員が集まってチームを結成。就労の支援や債務返済計画の策定を手助けし、困窮市民一人一人が自立するまで行政が伴走する。 　各担当課が場当たり的に取り立てを始めれば、生活困窮者が破綻するのは火を見るより明らか。野洲市は、徴税を強化するより納税できる市民を育てる方が、地域社会の利益になると考えた。 　滞納という決して褒められない行為を、むしろ困窮者支援の入り口と受け止める柔らかな発想に注目したい。 　多くの自治体は正反対の対応に終始しているのが現実で、例えば宮城では公的債権の回収を目的に県と市町村が徴税Ｇメンを結成。滞納者からの取り立てを強化し、実績を挙げている。 　課税公平の原則を守ろうとする趣旨は分かるが、公権力の行使が生活困窮者を破綻へと追い込んでいないか、ここは冷静な検証も必要だろう。 　特に東日本大震災の被災地では、住民の経済的貧困が地域再建の障壁になりつつある。被災自治体が今後採るべき方策は宮城モデルか、それとも野洲市モデルか、よくよく吟味してほしい。 　くらし支えあい条例は、自治体政策法務の見地からも重要な意味を持つ。 　条例２３条は「市は、その組織および機能の全てを挙げ、生活困窮者の発見に努める」としている。つまり、福祉は行政の一部門ではなく、存在意義そのものであると宣言したに等しい。 　野洲市の条例は、明文化することで過去の取り組みを後世に担保し、既成概念を突き崩して新しい価値を打ち立てた。北海道ニセコ町のまちづくり基本条例（２０００年）、北海道栗山町の議会基本条例（０６年）に比肩し得る成果と言えるだろう。

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「住宅弱者」対策で空き家を活用 国交省、高齢者や子育て世帯向けの支援制度創設へ 【2016.8.8】nikkeibp ※「日経アーキテクチュア・ウェブサイト」2016年8月3日付の記事より 　民間賃貸の空き家や空き室を公営住宅の補完として活用し、高齢者世帯や子育て世帯など住宅確保に配慮が必要な世帯に提供する─―。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司・東京大学大学院教授）は7月22日、住宅セーフティーネットの新制度創設に向けて中間とりまとめ案を公表した。 　中間とりまとめ案で小委員会は、現状の課題を整理し、新制度の基本的な方向性を示した。背景として、空き家が増加し続けていることや、公営住宅の応募倍率が高く入居できない世帯が数多くあることなどを挙げた。 　2013年時点で全国にある空き家は約820万戸。そのうち賃貸または売却のために空き家になっている住宅数は約460万戸と半数以上を占める。 　空き家が増える一方で、公営住宅は不足している。14年時点の公営住宅の応募倍率をみると、全国では5.8倍、東京都では22.8倍と大都市圏を中心に高水準となっており、希望しても入居できない世帯が数多く存在する。自治体にとっても、財政状況を考慮すると老朽化したストックの改修や建て替えを優先せざるを得ず、公営住宅を大幅に新設することは難しい。 　高齢者世帯の増加に伴い、年金受給世帯などが賃貸住宅に居住するケースが増えている。だが、受け皿となる民間賃貸住宅のうち約2割が1980年以前に建設されており、耐震性確保に課題がある。そのほか、家賃滞納や孤独死のリスクなどを理由に賃貸人が入居を拒んだり、家賃保証について不明瞭な請求をされたりする問題も生じている。 　また、ひとり親や多子世帯など子育て世帯の場合は、子育てのために一定の広さを持つ住宅が必要になるが、収入に比べて家賃負担が重くなるなどの課題もある。 空き家情報を登録 　中間とりまとめ案では、新しい住宅セーフティーネットの対象を「多様な住宅確保要配慮者」と設定。高齢者や子育て世帯のほか、低額所得者や障害者、外国人など、従来の公営住宅の入居対象よりも広い範囲とする。 　セーフティーネット住宅は新築でなく、空き家や空き室など既存ストックの活用に限定する。最低限の居住面積などには基準を設ける方針だ。現状のままでは提供できない空き家については、耐震性やバリアフリー性向上のための改修工事への支援策を用意する。ただし支援を受ける条件として、家賃の上限を設定する。 　セーフティーネット住宅の情報を住宅確保要配慮者に広く提供するため、都道府県または市町村に登録する仕組みもつくる。その場合、賃貸人などが住宅を登録する方向で検討していく。災害時には、被災者の住宅確保にも活用する。 　国土交通省は、中間とりまとめ案を踏まえ、必要な施策を17年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

国土交通省が低所得者向けに空き家を活用　家賃を一部補助へ　 2016年8月13日　jijico(ジジコ) 低所得者向け住宅支援策の一環として空き家を活用する制度導入へ 国土交通省の統計によると現在の日本国内における空き家は約８８０万戸あると言われております。 このような現状において、国土交通省は低所得者向け住宅支援策の一環として、空き家を活用する制度を導入することになりました。 この施策は、補助金を出してでも空き家を減らせば、住宅ストックの活用になると考えたのだろうと思われます。 ここでまず空き家と言われるものがどのような家であったのかについて国土交通省のデータを紐解いて見ましょう。 このデータの通り、空き家の約半数が賃貸用住宅で、残りの大半はその他住宅という、いわゆる遠隔地や引き取り手の無い老朽家屋等が含まれていると思われます。 生活困窮の低所得者は制度を利用できない可能性が高い もう一つの視点である『低所得者』に関してですが、低所得者の定義があいまいであるため、年収２００万円以下の人数は国税庁の統計で約１０００万人、しかし、その大半は女性であることもあり、パートや短時間勤務の方も当然含まれているのでその全てが一概に生活に困窮している低所得者というわけではありません。 ただ、何かのきっかけで失業、長期で所得が無い状態になると賃借している住居からの退去、それに伴い求職が困難になるという負のスパイラルに陥りやすくなります。 そういった人々のために、公的な支援もありますが似たような窓口が複数あり、また手続きが複雑すぎて一般にはよく知られておりません。 またそもそも低所得者の人たちはどこに住んでいるのかというと、住宅の入居審査の必要の無いレンタルルームやネットカフェ、友人宅等で寝泊りを強いられていることが多いようです。 実際に、ネットカフェ等に寝泊りをしている人たちは入居の際の審査や求職の際の面接をパスすることが非常に難しくなります。 したがって、たとえ家賃を補助したとしても本来の低所得者は利用できない可能性が高いことが予想されます。 今回の施策だけでは空き家の解消につながらないと予測 『空き家』を解消するというポイントだけであれば、国の成長率とも相関性のある起業を促すべくオフィスへの転用を認める、またソーシャルアントレプレナーなどに向けたコミュニティスペースとしての活用など、住宅以外の用途への転用に向けての補助金を活用した方がより補助金が活きるのではと思います。 また一方で『低所得者』に向けた住宅の提供というのであれば、安易な補助でなく上記公的なサポートの衆知や、貸主の審査や家賃保証といった、入居以前の問題にフォーカスした方が補助金も活きて参ります。 同時に現在の借地借家法であれば、借主の立場が強い為、貸主は入居者に対して審査等で非常にシビアになっております。 ですので、その補助金を借主に対しては信用の補助、貸主に対しては夜逃げや残地物に対しての撤去費用を負担するといった部分での補助がより良い資金の使い方になると思います。 結論として、現在の施策は単なる移転を促すのみで、空き家の解消に至らないのではと思われます。 したがって、単純な補助にしてしまうのではなく貸主・借主の入居前・入居中・入居後の問題をクリアにするためにその資金を有効に活用するほうが、より国としての活力に繋がるのではないかと考えます。

基礎教育保障学会　学び直しを支援、２１日発足 毎日新聞2016年8月20日 研究者や夜間中学の元教諭ら 　貧困などのため十分な教育を受けられなかった人の学び直しに携わる研究者や夜間中学の元教諭らが２１日、基礎教育保障学会を発足させる。基礎教育を「人として尊厳を持って生きることと生活に最低限必要とされる教育」と定義。研究大会や学会誌発行などで連携し、基礎教育の保障と充実を目指す。 　「貧困世帯や生活困窮者を対象とした支援が取り組まれるようになった今、さまざまな分野の人たちが交流して学び合うことが求められている」と約２年前から準備を進め、生活困窮者や外国人の支援、障害者教育にかかわる人など計３３人が設立呼びかけ人になった。 　２０１０年の国勢調査によると、小中学校に行ったことがなかったり小学校在学時に所在不明になったりする「未就学者」は１２万人以上いる。文部科学省は昨年７月、実質的に義務教育を受けていない人の夜間中学への入学を許可するよう通知。今年６月には小学校未卒業でも特別な事情がある場合は中学校入学を認めるよう通知した。学会は、これらの条件に当てはまらない人にも基礎教育が行き渡る社会の実現を目指す。ホームページでは夜間中学や識字学級、日本語教室などを紹介するという。会長に就任予定の上杉孝實（たかみち）・京都大名誉教授（社会教育）は「実践を重視した学会を目指す」と話す。 　設立大会は２１日午前１０時、東京都立川市の国立国語研究所で。問い合わせは事務局へメール（ｉｎｆｏ＠ｊａｓｂｅｌ．ｏｒｇ）で。【高木香奈】

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