手のひらに乗るくらいの「坊ちゃん」カボチャ。
ちょっと傷が入っているので、早くいただくことにしましょう。
ということで、かぼちゃの含め煮をつくります。
出汁は前夜から水で戻しておいた昆布だし。
昆布も細く切って、小さめの鍋で落し蓋をして１５分ほど煮ます。
「坊ちゃん」カボチャ、ホクホクで甘くておいしいです。
主食は伊勢うどん、鶏ムネ肉とオクラトロロ乗せ。
野菜も、食物繊維も、ボリュームもたっぷりです。
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ところで、
昨日の朝日新聞社説は「自治体会計 危ういツケ回しやめよ」。
「まだこんなことをしているのかと驚く」ことは、ほかにもあります。
自治体の出資法人などの不正な会計操作、
廃止したはずの地方議員年金も、まだぞろ、復活を狙っているようです。
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ちょっと傷が入っているので、早くいただくことにしましょう。
ということで、かぼちゃの含め煮をつくります。
出汁は前夜から水で戻しておいた昆布だし。
昆布も細く切って、小さめの鍋で落し蓋をして１５分ほど煮ます。
「坊ちゃん」カボチャ、ホクホクで甘くておいしいです。
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昨日の朝日新聞社説は「自治体会計 危ういツケ回しやめよ」。
「まだこんなことをしているのかと驚く」ことは、ほかにもあります。
自治体の出資法人などの不正な会計操作、
廃止したはずの地方議員年金も、まだぞろ、復活を狙っているようです。
| 社説：自治体会計 危ういツケ回しやめよ 2016年8月24日 朝日新聞 北海道や岡山県、神戸市など全国８５の自治体が、財源不足を隠す会計操作を繰り返している。今年度予算で総額２３３６億円にのぼる。こんな実態が、朝日新聞の取材でわかった。 やり方は旧態依然だ。自治体が出資する第三セクターや土地開発公社などの法人から貸付金を回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せかける。 たとえば、出資先の法人が年度末に金融機関から借りていったん自治体に返し、すぐに翌年度の貸付金を金融機関に渡す。こうすれば、赤字が続く法人の窮状が表面化しない。自治体財政も黒字を装える。 違法とまでは言えない。だが総務省は、こうした手法を「避けるべきだ」と見直しを求めてきた。民間企業ならば粉飾決算と見られかねない処理であり、即刻やめるべきだ。 まだこんなことをしているのかと驚く。 １０年前に「赤字隠し」の末に財政破綻（はたん）した北海道夕張市を思い出す。あの時、北海道が夕張市に是正を求めたのと同じ会計操作を、北海道がみずから続けていたのだから、あきれる。 夕張市を反面教師として、政府は対策を打ってきた。７年前に財政健全化法が施行され、全国の自治体の財政状況が統一的な指標で比べやすくなった。 同時に政府は、借金にあえぐ第三セクターなどを整理するための地方債の特例も創設。自治体に、売れない土地や時代遅れの施設を抱えこんだ法人の存廃を含めた対処を促した。 この地方債は昨年度までに、全国で約１兆円が活用された。２００以上の法人が使い、うち１５１法人が解散や廃止、破産で事業を終えた。 横浜市や大阪市、広島市の土地開発公社、茨城県の住宅供給公社などだ。急な破綻で自治体財政に穴が開かないように、地方債で時間をかけて住民に負担を求めつつある。 いまも「赤字隠し」を続けている自治体は、こうした対策を怠ってきたといえる。 首長や有力議員のメンツや地域のしがらみがからまり、清算しにくい実情があるかもしれない。しかし、会計操作を続ければ、将来へのツケ回しの額を膨らませかねない。 事態を打開するには首長や議会の役割が大きい。事務方任せにせず、住民に情報を開示し、理解を求める必要がある。 会計操作の際に融資している金融機関にも再考を求める。こんなやり方で地域経済が育たないのは明らかなのだから。 |
| 一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円 2016年8月22日 朝日新聞 全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。 会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。 オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。 単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
| どこまで利権政治をしようというのか、地方議員年金 2016年08月23日 blogos 油断するとこうなってきます。自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチームが発足し、また全国都道府県議会議長会が、地方議員が年金に加入できるように法整備を求める決議をしたといいます。 地方議員年金、復活の動き 自民本部検討「人材確保に」：朝日新聞デジタル : 兵庫県の野々村議員を端に発し、政務活動費の不正支出、また不透明さに関心が高まりましたが、もう喉元すぎればということでしょうか。いまだに、自民党都議九人が、「本人や家族らが所有する物件に置いた事務所を都議会自民党に貸し出す形で、政活費から賃料として毎月二万五千～二十万円を受け取っていた」とか、「支出先が都議本人の場合でも、個人情報を理由に領収書の氏名が黒塗りにされるなど、使途の妥当性を検証できないケースも目立つ」などの状態のようです。 東京新聞:都議政活費８億４８９５万円 領収書黒塗り 検証に壁 １５年度報告:社会(TOKYO Web) : 地方議員には、政務活動費だけでなく、議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる「費用弁償」という第三の給料まであって、まださらに使える税金はとことん使うという発想はもう呆れ返るを通り越して立派なものと賞賛すべきでしょうか。 東京新聞:自公都議、会費の７割「新年会」 １５年度の政務活動費公開:政治(TOKYO Web) : それだけ、仕事の成果をもたらしていればいいとしても、成果を測る尺度がありません。地方議会や議員が政策立案をしているかというと、政策はほとんどが役所がつくっていて、議員提案による政策的条例提案は、わずか0.159%という、まったくお寒い状態のようです。 地方議会の中で実際に提案されている議員提案の中身について見ていくと、さらに残念な数字が並ぶ。 ただでさえ少ない議員提案のうち、55.5%は国などに対して要望を文章で出すだけの「意見書」であり、条例提案は18.2%しかない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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