飛騨の特産「宿儺（すくな）かぼちゃ」がとれました。
甘みが強くなめらかでホクホク、カボチャのなかでは一二を争う食味の良さです。
まんなかあたりが傷んでいたので切り取って、
わたと種もきれいにして、とりあえず1個分を角切りにしました。
うーん、一度に食べるにはおおいなぁ・・・・
二回分くらいに食べられるだけ出汁で炊いて、
四分の一くらいは、レンジで加熱してマッシュして、
薄くのばして、冷凍保存。
残りのカボチャも冷凍しました。
夕ご飯は、カボチャの煮物と、
とりムネ肉とタマネギとオクラの炒めもの。
赤玉ねぎの薄切りサラダは連れ合いの分。
生協の食パンの残りを豆乳たまご液につけて、
コーンとベーコンとチーズをたっぷりのせて、
パングラタンもつくりました。
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甘みが強くなめらかでホクホク、カボチャのなかでは一二を争う食味の良さです。
まんなかあたりが傷んでいたので切り取って、
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とりムネ肉とタマネギとオクラの炒めもの。
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| ＜変わる主婦の働き方＞ 廃止相次ぐ配偶者手当 2016年8月29日 中日新聞 配偶者手当をなくす企業が相次いでいる。昨年、トヨタ自動車が段階的な廃止を打ち出して話題になったが、同様の動きは中小企業にも波及。配偶者手当を子ども手当に置き換える企業もある。廃止や縮小の背景には、働ける主婦には働いてもらい、労働力不足を補おうという国や経済界の意図がある。 ◆大企業に続く中小 学校給食のパンなどを手掛ける愛知県江南市の布袋（ほてい）食糧はことし一月から、配偶者の年収が百三十万円未満の場合に社員に支給していた月額一万円の手当を廃止した。 同社は社員三十六人の中小企業。検討を始めたのは、トヨタの見直し方針が報道された後の昨年十月から。「配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考えが前提でつくられている。夫婦共働きが増えた今、専業主婦ありきの制度は違和感が強くなっていた」。同社総務部長の北野智久さん（５７）は話す。 一方で、子一人当たり月額五千円を支給していた子ども手当は、四倍の二万円にした。高校卒業までの支給だが、「家計に重くのしかかる教育費など、厳しい子育て環境の中で助けになればと考えた」（北野さん）という。 廃止により、配偶者手当がもらえなくなったのは二十人。子どもがいなかったり、既に高校を卒業していたりして、子ども手当の対象にならずに手取りが減る社員は四人いたが、会社の狙いを説明したところ、納得してもらえたという。 他にも、ホンダは配偶者手当の廃止を予定、国家公務員は縮小が検討されている。 ◆時代に合わない「妻は家庭」「収入要件」 人事院が二〇一五年に全国一万二千社余りを対象に行った調査では、６９％の企業が配偶者手当を設けていた。妻の年収が一定を超えると不支給とする企業がほとんどで、妻の年収の基準は、税法上の配偶者控除の対象となる「百三万円以下」か、社会保険の被扶養者となる「百三十万円未満」に合わせた企業が多い＝グラフ参照。 国内外の賃金制度に詳しい社会保険労務士の北見昌朗さん（５７）＝名古屋市＝によると、大正時代に配偶者手当を支給する企業が現れ、戦時の総動員体制が強まった一九四〇年、国が企業に強制した。「妻を家庭に縛り付け、兵隊を確保するための『産めよ殖やせよ』を推し進めるのが当時の狙いだった」と説く。 戦後は、「夫が稼ぎ、妻が家庭を守る」という性別による分業が、高度経済成長期に深く根付いた。 北見さんの顧客企業二百五十社ほどで、手当の平均は一万三百十八円。このうち二十社ほどで手当を見直す動きが広がっているという。 経済界の動きの背景には、国が「労働力が不足する今の時代にそぐわない」「中立的でない」などと、見直しの検討を企業に促していることがある。 厚生労働省の検討会はことし四月、「収入要件がある手当は就業調整（労働時間の抑制）につながる。働き方に中立的な制度となるよう見直しが望まれる」との報告書をまとめた。同省は見直しを実施した企業の事例などを紹介する冊子を配り、企業に検討を呼び掛けている。 労働条件政策課の担当者は「あくまでも企業が決めること」と前置きした上で、「時代に即した賃金のあり方を考えてほしい」と話す。 （諏訪慧） |
| 「配偶者控除」見直し2017年度税制改正で 「専業主婦厚遇」論争再び？ 2016年08月30日 自民党の宮沢洋一税調会長が8月30日に掲載された読売新聞などのインタビューで2017年度税制改正での配偶者控除の見直しについて言及したことから、配偶者控除の行方に注目が集まっている。旧民主党政権時代には実質的に増税になる可能性がある専業主婦と共働き家庭との公平感をめぐって論争を巻き起こした末、見直しが断念された経緯もある。今度は、どんなものになるのだろうか。 ■配偶者控除などで「働き損」年収ゾーンが存在 税の配偶者控除は、1961年に創設された。 配偶者がパートタイムなどで収入があった場合でも、給与が年間103万円以下であれば控除が受けられ、所得税を支払わなくてもよいという制度だ。そのため、フルタイムで働く夫（もしくは妻）と、専業主婦（夫）もしくはパートの配偶者という家族に対して有利な制度になっている。 見直しで問題視されているのは、この「103万円の壁」があるために働く時間を抑制する人が多く、働き手の不足や税収減を招いているという点。103万円を超えた場合の調整目的で、配偶者特別控除という制度も作られており、この特別控除の上限のため「141万円の壁」とも呼ばれる。 実際に、厚生労働省の2011年の調査では、配偶者がいるパート女性は21.0％が「就業調整をしている」 と回答。調整の理由で最も多い回答は「自分の所得税の非課税限度額（103 万円）を超えると税金を支払わなければならないから」が61.5％だった。 国税庁の調査では2014年度の配偶者控除の適用人数は約1400万人で、年間約6000億円の税収減となっていると推計している。 ■代わりに「夫婦控除」導入を検討 現在の安倍政権下での配偶者控除見直しは「女性の就労拡大を抑制している」として安倍首相が2014年3月の経済財政諮問会議で見直しを指示し、議論が本格的に始まった。2016年6月に政府が策定した「一億総活躍プラン」では、緊急実施項目として以下の項目が設けられている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (以下略) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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