住民は誰が守るのか 伊方原発再稼働／伊方原発 住民を軽視した再稼働／不安な見切り発車容認できない

宮古島特産のアップルマンゴーをいただいたので、
冷やして食べてみました。

宮崎県のマンゴーが有名ですが、
生産量は宮古島のマンゴーが全国一と知りました。
　　
マンゴーは大好きなのですが、高くて手が出ませんでした。
一切れ食べて「美味しい！」と叫んでしまいました(笑)。

とろとろで濃厚、しあわせマンゴー、です。

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ところで、
住民の反対を無視して、四国電力が8月12日に、
伊方原発３号機を再稼働させました。

事故が起きたら逃げ道のない「日本一危険な伊方原発」。

まだ先が見えない3.11の福島原発の過酷事故の教訓は、
まったく生かされていないどころか、
原発事故などまるでなかったような原発推進の、
政府自民党と電力会社の姿勢に、強いいきどおりを感じます。

社説：住民は誰が守るのか　伊方原発再稼働　 2016年8月13日　中日新聞 　四国電力伊方原発の再稼働に、住民は特に不安を募らせる。そのわけは周辺を歩いてみれば、すぐ分かる。それはあってはならない場所にある。 　日本で一番再稼働させてはいけない原発の一つ－。伊方原発をそう呼ぶ人は少なくない。 　その根拠は特殊な立地にある。 　伊方原発は、日本一細長い愛媛県の佐田岬半島の付け根のあたり、瀬戸内海に面したミカン畑のふもとに立つ＝写真。 　原発の西には四十の集落が、急な斜面に張り付くように点在し、約五千人が住んでいる。小さな急坂と石段の町である。 　四国最西端の岬の向こうは、豊予海峡を挟んで九州、大分県だ。 　八キロ北を半島とほぼ平行に、中央構造線が走っている。最大級の断層帯だ。発生が心配される南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。 　「日本三大地滑り地質」とも呼ばれ、「急傾斜地崩壊危険箇所」などの標識が目立つ。二〇〇五年には、半島唯一の国道１９７号の旧名取トンネルで地滑りの兆候が見つかり、崩落の危険があるとして廃止されたこともある。 　このような土地柄で、巨大地震と原発の複合災害が起きたらどうなるか。専門家であろうがなかろうが、想像には難くない。 　大小の道路は寸断され、トンネルは崩落し、斜面の家は土砂崩れにのみ込まれ…。 　それに近い光景が四月の熊本地震で展開された。その震源とは中央構造線でつながっているらしい。住民の不安は増した。 　四国電力が五月から六月にかけて実施した半島の“お客さま”への調査でも、「地震・津波への不安」を訴える人が増えている。 　たとえ国道が無事だとしても、西側の住民は、原発の前を通って東へ向かうことになる。 造ってはならないもの 　県と愛媛県バス協会が交わした覚書では、運転手の被ばく線量が一ミリシーベルトを上回ると予測されれば、バスは動かせない。 　海路はどうか。港湾施設が津波の被害を受けたらどうなるか。放射能を運ぶ海陸風から、船舶は逃げ切れるだろうか。 　県は先月、広域避難計画を修正し、陸路も海路も使えないケースを明示した。要は屋内退避である。避難所には、学校や集会所などの既存施設が充てられる。 　コンクリートの建物で、耐震は施されているものの、傾斜地に暮らすお年寄りたちが、そこまでたどり着けない恐れは強い。 　「半島の多くの住民が、逃げ場がないという不安を感じ、生命の危険を押し殺しているはずだ」 　「伊方原発をとめる会」事務局次長の和田宰さんは言う。 　そもそも伊方原発は、住民の安全が第一ならば、建ててはいけないところに建っているとはいえないか。 　原子力規制委員会は、避難については審査しないし、かかわらない。誰が住民を守るのか。 　やはり伊方原発は、動かすべきではないというよりも、動かしてはいけない原発なのである。 　大規模な避難訓練が必要になるような原発は、初めから造ってはならないものなのだ。 　伊方原発だけではない。３・１１の教訓を無駄にしないため、文字通り原発を規制するために生まれた規制委が、その機能を果たしていない。 　規制委は今月初め、始動から四十年の法定寿命が近づいた関西電力美浜原発３号機の運転延長を了承した。同じ関電高浜原発の１、２号機に続いてすでに三基目。延命はもはや例外ではないらしい。 　政府の原発活用路線に沿うように延命の審査を急ぐ規制委は、独立した審査機関とも言い難い。 　「コストさえかければ、四十年を超えて運転できる」と明言する姿勢には驚かされた。 危機感が薄れる中で 　熊本地震を経験し、この国の誰もが地震の揺れに敏感になっている。それなのに、地震の専門家である前委員長代理の「地震の揺れは過小評価されている」という重い指摘も規制委は顧みない。 　住民の暮らしは、命は、誰が守るのか－。 　日本一危険とされる再稼働に際し、特に自治体や規制委にあらためて問いかけたい。 　最低限、避難の有効性がしかるべき機関に保証されない限り、原発は動かすべきではない。

社説：伊方原発再稼働へ　不安な見切り発車容認できない 2016年08月12日（金） 愛媛新聞 　四国電力は伊方原発３号機をきょうにも再稼働させる。東京電力福島第１原発事故から５年５カ月。収束のめどは立たず、まだなお多くの人が避難生活を強いられている。今も続く深刻な状況から目を背ける再稼働に改めて強く異議を唱える。 　伊方原発から３０キロ圏内の住民を対象とする避難計画では、命を守るという最低限の保証さえ得られていない。 　原発がある佐田岬半島は険しい山からなる。伊方町の住民は放射性物質の漏えい前に避難を開始することになっているが、急峻（きゅうしゅん）な斜面ばかりで、手助けの必要な高齢者も多く、一刻を争う避難は困難を極める。地震や大雨を伴う複合災害の場合、道路の寸断で集落が孤立する恐れもある。 　放射性物質の流入を防ぐための「放射線防護施設」の整備は進められている。だが、現在、町内にある７施設のうち４施設は土砂災害警戒区域内にあり、危険性が否定できない。 　南海トラフ巨大地震などの甚大な被害想定が欠けていることも看過できない。伊方町以外、５～３０キロ圏内の６市町の住民はまず屋内退避を求められているが、多数の家屋が倒壊して車中泊を余儀なくされた熊本地震の状況を鑑みれば、実効性を疑わざるを得ない。県内各自治体や大分への広域避難計画に関しては、道路や港の損壊、受け入れ自治体の混乱などで機能不全に陥ることを危惧する。 　山本公一原子力防災担当相と中村時広知事はそれぞれ会見で「完璧な避難計画はない」と述べた。そうだからこそ再稼働すべきではない。計画の改善を続けるとしても「想定外」はどこかに潜んでおり、見切り発車は断じて許されない。 　加えて、重大事故時の原発施設の対応を人海戦術に頼っている点にも不安が募る。 　先月の訓練では、防護服を着て海水確保作業をしていた作業員２人が熱中症の症状を訴え、訓練を一時中断、やり直した。当然ながら真夏でも嵐の日でも事故は起こり得る。倒れてもやり直しはきかない。いくら巨額を投じて施設を充実させても、重大事故のさなかに、作業員がけがをせず健康であることを前提にした対策では、あまりに楽観的すぎよう。 　愛媛新聞が先月行った県民世論調査では再稼働に否定的な回答が過半数を占めた。国や県、四電は背景に根強くある県民の不安を軽視してはならない。いつ終わるともしれない大規模避難を、仕方ないこととして当然のように受け止めるのでなく、より安全なエネルギー政策や、原発に依存しない経済施策を探ることが大切だ。 　鹿児島県の三反園訓知事は熊本地震を受け、稼働中の九州電力川内原発の一時停止を九電に要請する方針を表明している。将来世代への責任としても、不安が拭えない再稼働は容認できない。中村知事にも再考を求めたい。

社説：伊方原発　住民を軽視した再稼働 8月13日　信濃毎日新聞 　 住民の安全を軽視した再稼働と言わざるを得ない。 　四国電力がきのう、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を再稼働させた。国内で稼働する原発は３基となった。 　伊方原発は東西約４０キロの佐田岬半島の付け根に位置する。放射性物質が放出される事故が起きれば、半島に住む約５千人の住民が孤立する恐れがある。 　県の避難計画によると、地震との複合災害で国道などが通行できなくなれば、住民は半島先端の港から船などで大分、山口県に避難することになっている。 　周辺集落から港までの道は狭く、災害発生時に住民がたどり着けるのか。計画通り船を手配できるかも不透明だ。周辺では通常でも高波でフェリーが欠航することが少なくない。港で住民が身動きが取れなくなる可能性もある。 　国や県の対応は後手に回っている。安倍晋三首相が議長を務める国の原子力防災会議は昨年１０月、県の避難計画を「実効的」として了承。県は同月に再稼働に同意している。 　計画を検証する国の防災訓練が実施されたのは、その後だ。訓練では多くの課題が見つかり、計画の一部は修正された。 　それでも山本公一原子力防災担当相は８日の記者会見で、避難計画について「訓練で問題が浮上した点もある」とした上で、「一挙に解決できないが早期に手を付ける」と述べている。県は１０〜１１月に大分県と連携した避難訓練を実施し、計画を充実させるという。 　順番が逆である。最も重視するべきものは住民の安全だ。事故はいつ発生するか分からない。避難計画に問題があるのなら、再稼働は許されない。 　想定されている地震の規模にも不安が残る。 　原発の北６〜８キロには、日本最大規模の活断層「中央構造線断層帯」が走っている。熊本地震の震源域の延長線上だ。熊本では震度７の直下型地震が連続して起きる想定外の事態で被害が拡大した。 　専門家からは、影響が波及するという指摘も出ている。想定地震の再検証が不可欠だ。 　住民の不安は根強い。愛媛県だけでなく、広島、大分両県でも、運転差し止めを求める仮処分が申し立てられている。 　国や県、四国電力は住民の不安に真正面から向き合う姿勢に欠けている。原子力規制委員会の新規制基準に適合したことだけを根拠に再稼働を進める方針は、改めなければならない。 （8月13日）

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