2016年8月26日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

＜空き家を生かす!!＞　転入人口増加に期待（白井康彦）／柔らかくて美味。十六ササゲとクウシンサイ(空心菜)

2016-08-26 17:49:13 | ほん/新聞/ニュース

昨日の中日新聞生活面に＜空き家を生かす!!＞の白井康彦さんの記事が載りました。

わたしも8月２２日のブログで「空き家の活用」政策のことを書いたので、
自治体の「空き家活用事業」の取り組みを、興味ぶかく読みました。

　 ＜空き家を生かす!!＞　転入人口増加に期待 　
2016年8月25日　中日新聞

　空き家の利活用促進に向けた補助金制度を設ける自治体が目立ってきている。空き家や空き室を借りる人向けの家賃補助や、空き家を購入する人向けの改修費の補助といったものが主な制度。空き家対策を定住人口増加策の一つに位置づける自治体がほとんどだが、低所得者などの支援策として補助金制度を設ける自治体もある。　

　「四日市で暮らしてみませんか」「子育て世帯に朗報」。一戸建て住宅団地が市西部に集積している三重県四日市市はホームページ（ＨＰ）やチラシなどでこうアピールする。

　伊勢湾に面した石油化学コンビナートで知られる市は、高度成長期に人口も増えた。市内にはそのころに入居が始まった住宅団地が多く、近い将来の空き家の急増が懸念されている。

　そこで、こうした団地への移住者を増やそうと、市は昨年度、補助金制度を導入。市内の空き家物件をＨＰなどで紹介する空き家バンクも開設し、市内の物件とともに補助金制度のＰＲにも力を入れている。

　補助金制度は、十二の団地内の中古住宅を借りる人には、家賃を最大で月三万円補助する。期間は最長三年だ。三年間で最大計百八万円の補助が受けられる。

　空き家を購入する人向けに、改修費として最大三十万円も補助する。二つの補助金制度はともに、十八歳未満の子どもがいる世帯などの条件がある。

　地方の空き家を買ったり借りたりするには、空き家バンクや自治体のＨＰなどで物件を探したり、補助金制度の有無などを調べたりする人が多い。人口減対策として、多くの自治体が家賃や改修費の補助金制度を設けているが、四日市市の都市計画課は「魅力を感じてもらえる金額にした」とアピールする。導入から日が浅いため、まだ利用件数は少ないが、今後の利用増、転入人口の増加が期待されている。

　空き家活用事業が順調に進み、遠方の自治体からも視察が相次いでいるのは石川県小松市。空き家の適正管理に関する条例を三年前に施行するなどで、空き家対策に力を入れてきた。ここ数年、人口はほぼ横ばいだが、市は「何もしなければ人口は減っていた可能性が高い」とする。

　三年前に開設した空き家バンクには、これまでに百七十五件の物件を登録。その八割に当たる百四十一件で、売買や賃貸の契約が成立した。市建築住宅課は「登録件数が多いので、ほかの地域の物件と比較するのに便利と感じてもらえる。それによってサイトのアクセス数が増え、契約に結びついているのではないか」とする。

　昨年度、空き家を借りる人向けの家賃補助と、空き家を貸し出す人向けの改修費補助の二つの制度を新設した。家賃補助は四十五歳以下の世帯主が対象で、月最大二万円を一年間補助する。改修費補助は最大四十万円だ。

　多くの自治体が人口減対策として空き家の利活用策を進める一方、暮らしに余裕がない人向けに家賃を補助する自治体もある。茨城県ひたちなか市は、市営住宅の入居基準を満たす人を対象に、民間の賃貸住宅に入居する際、家賃の一部を補助する制度を二〇一〇年度に導入した。

　市住宅課は「空き家対策でもあるが、所得が少ない人も入居しやすかった市営住宅を廃止したので、それを補完するのが主目的」と説明する。補助額の上限は月二万円で、期間は最長五年。市営住宅の廃止に伴う補完策としては、岐阜県多治見市なども民間賃貸住宅入居者への家賃補助事業を実施している。
　（白井康彦）　

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