「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由／子どもの貧困 当事者の声 あきらめないために必要なもの

昨夜はひさしぶりの雷雨。
朝起きたら曇っていて、このところの猛暑が少し和らいだようです。

庭の花たちも、ほっと一息。
つれあいが朝夕、1時間半ほどかけて
鉢物や庭の花木に水やりをしてくれていたのですが、
雨がたくさん降ったのでやらなくてよくなりました。


　　

　　

名古屋から健くんたちが遊びに来たので、
近くにいる子どもたちも誘って、
ザ・ビッグ(イオン)でそれぞれ好きなものを買ってきてもらって、
わいわいがやがやとお昼ご飯をいっしょに食べました。

小さな子どもたちがなかよく遊んでいて楽しそう。

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ところで、
明石市が「こどもを核としたまちづくり」を掲げて、
先進的な取り組みをしています。
湯浅誠さんのロングインタビューを紹介します。

「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由 湯浅誠 | 社会活動家・法政大学教授 2016年7月20日　yahooニュース タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！ ――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受ける子どもの未来にとって最善の選択肢を話し合ってから離婚すべきでしょう。 そう考えて、2014年度から離婚届を取りに来られた方たちに「こどもの養育に関する合意書」をお配りするようにしました。 養育費の額だけではなく、支払いの期間や振込口座、面会交流の方法・頻度・場所などを具体的に記入できる合意書です。 提出は義務ではありませんが、ご両親には考えていただきたかった。 もちろん、合意書を配布するだけではありません。民間団体と連携して月1回の専門相談会を開き、実効性のある取り決めがなされるようサポートします。 また、アメリカの多くの州で義務化されている「離婚前講座」も開いています。 将来的には養育費の立て替え支給も検討していきたいですね。 これらはすべて、離婚によって大きな影響を受ける子どもたちを守るためです。決して離婚を勧めているわけではありません。 ――ひとり親家庭の貧困率は高く、背景の一因に養育費を受け取るひとり親（主に母子家庭）の少なさがあります。子どもの貧困問題に対する注目が高まる中で、明石市の取り組みが全国的にも採用されつつあります。 2011年の厚労省の調査では、母子家庭のうち、養育費を受け取っているのは20％、面会交流を行っているのは28％にすぎません。 子の利益が十分に守られている状態とは言えません。 明石市は一基礎自治体にすぎませんが、私は常に「普遍性」を意識して施策を打っています。 明石市にできることは今すぐにでも他の自治体もできる、今すぐにでも他の自治体でできないようなやり方はしない、このように考えながら、施策を作ってきました。 国でも超党派の「親子断絶防止議員連盟」が「明石市のやり方をナショナルスタンダードに」と言ってくれ、現在法制化作業が進行中です。 児童扶養手当のまとめ支給も先駆ける ――児童扶養手当の毎月支給にも取り組まれるご予定とか。 自治体の施策として始めるべく、準備しています。 ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当は4か月ごとの支給ですが、それだとどうしても、日々のやりくりが足らないからまとまったお金が入る支給日に支払う、その結果次の支給日までに生活費が足りなくなる、という悪循環を生じかねません。 それなりの貯金がある方たちや、毎月決まったお給料が入る方たちにはなかなか想像しにくい不都合が生まれ、困窮の度合いを深めてしまう可能性があります。 ただし、児童扶養手当は法律で「4月、8月、12月に支給」と4か月ごとの支給が明記されていますので、自治体が勝手に毎月の支給に切り替えることはできません。 そこで明石市は、手当てを受け取るご本人の希望をうかがって、毎月児童扶養手当1か月分の貸し付けを行い、児童扶養手当の支給時にその費用を相殺するサービスを始める予定です。 もちろんただの貸し付けサービスにはしません。 そのやりとりを通じて、家計管理のサポートなども行います。これは明石市社会福祉協議会（社協）にやっていただく予定です。 実は社協は、すでに認知症高齢者や障害者の方などを対象に似たような事業を行っており（日常生活自立支援事業）、そのノウハウがあります。そのノウハウを応用できます。 ――しかし、そうしたサービスが必要な人ほど、自分から役所にアプローチしてこないのではないですか。 だからこそ、今年から、児童扶養手当の全受給世帯と面会できる8月の現況届の際にアンケート調査をし、希望を聞き取ります。 このように、市役所は市民との接点を数多く持っており、それを活かすことにより、様々な困難を抱えた人と接することができます。 例えば、明石市では、市内のすべての子どもの状況を確認するために、様々な機会を使いすべての子どもと面会をする取り組みを行ってきました。 もし、子どもと会えない、会わせてもらえないような場合には、18歳未満の子どものいる世帯に広く支給される児童手当の振り込みを停止し、子どもを連れてきてくれたら手渡しするようにしています。 市民との接点をフル活用 ――役所の事務負担が大変ではありませんか。 そんなことはありません。 明石市では乳幼児健診を4か月児、10か月児、1歳6か月児、3歳児に実施していますが、そのときに会えれば様子がわかります。 明石市の乳幼児健診の受診率は約98％ですから、そこから漏れてしまった家庭を訪問すれば足ります。 保健師さんに訪問してもらい、その機会を活用して相談にのります。 このように、様々な機会を活用することにより、市民と接点を持つことが可能となります。 例えば、母子手帳の発行時にも、こうした相談を行おうと思っています。 ――お話をうかがっていると、行政サービスを行う機会をこまめに捉えて、そこを気になるご家庭や子どもの発見や相談のチャンスとして活用しているように見えます。 おっしゃる通りです。 役所は、さまざまな行政サービスを、該当するすべての市民全員に届ける業務を日々行っています。 その機会を利用すれば、そこから漏れてしまっているご家庭や子どもを発見することができます。 そうしてヌケ・モレを防ぎながら、そこに相談機能もつけていけば、虐待や貧困の早期発見・早期対応にもつながる。 単に該当家庭に銀行振り込みをするだけでは、住民のみなさんの顔は見えてきません。 ――市長はどうして、そのような発想をお持ちになったんですか。 弁護士として、市民のお困りごとの相談にのってきた経験が大きいですかね。 さまざまな困難を抱えるご家庭をたくさん見ながら、一件一件の対応には限界があると感じてきました。 弁護士は、相談に来てもらわないと対応できない。深刻な事態に立ち至る前に対応したいけど、どこにそういう人たちがいるのかわからない。 他方、行政には多様な情報が集まっている。住民と接する機会も多い。 なんでその機会をもっと有効に活用しないのか、なにやってんだ、という気持ちですね。 で、ただ文句言っているだけではしょうがないので、自分で行政をやってしまおう、と（笑）。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　(以下略)　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いずみふさほの政策～だれもが安心して住み続けられるまちにするために、
さらなる改革を実行中！(いずみふさほオフィシャルサイト)

子どもの貧困　当事者の声　あきらめないために必要なもの／湯浅誠(2016年8月11日　yahooニュース)

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