一斉休校要請 混乱収拾は国の責任で／新型肺炎の首相会見 もっと不安減らす説明を

鶏肉を圧力なべで炊いたので、なべ物を作ろうと、
西の野菜畑で、白菜とキャベツを採ってきました。

ついでに、小松菜などの菜の花も。

きれいに洗って５０℃洗いをして、
ハクサイとキャベツの外葉を使って、
白菜なべを作りました。

キャベツもたっぷり入っているし、水菜の花芽とお揚げとエノキタケも。
メーンは、もちろん、圧力なべで炊いた鶏肉です。

パートナーの好物のあおやぎの自家製酢味噌あえ。

お昼には、久しぶりの餃子を食べました。


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後半は、
安倍首相が思い付きで出した全国の小中高校への休校要請の
中日新聞の社説と、毎日新聞の社説、
「新型肺炎の首相会見　もっと不安減らす説明を」です。

社説：一斉休校要請　混乱収拾は国の責任で　　 2020年2月29日　中日新聞 　全国の学校は大わらわだろう。新型肺炎拡大防止で、国の一斉休校の要請はあまりにも唐突だった。どういう根拠にもとづく施策かも説明不足だ。生じる混乱の責任は国が負わねばならない。 　学校保健安全法は、感染症の予防上必要があるときは、学校設置者は臨時に休校できると定めている。つまり公立は地方自治体の教育委員会、私立は学校法人に判断は委ねられている。 　そのため一斉休校は国からの「要請」という形を取っている。強制力はない。しかし判断材料も十分ではない中、独自の対応をするのは困難と考える自治体も多いだろう。週明けから休校の動きは広まるとみられる。 　期末試験を実施しないまま、どうやって成績をつければよいのか。入試はどうするか。卒業式は－。休校後も先生たちの苦悩と混乱は続く。 　学校という多人数が密集する環境での集団感染を防ぎ、同居する高齢者に感染が広がらないようにする。一斉休校にはそういう効果が期待されている。しかし感染者が確認されていない地域まで一律で休校する必要があるのか、専門家の意見も分かれている。 　親が満員電車で通勤しているのに、子どもだけ休校にして家庭の感染リスクは低下するのか。学童保育や保育所は原則開所というが、判断の線引きは一体どこにあるのか。疑問は次々わいてくるが、明快な説明はない。 　根拠（エビデンス）がはっきりしない方針が次々打ち出されると、目指す方向性が見えにくく、国民の不信は増すばかりではないのか。 　心配されているのは、親が休まざるを得ない状況に追い込まれ、経済的な打撃を被ったり、働き手が不足する事態だ。実際、すでに知事が休校を要請している北海道では、大勢の看護師が日中働くことが困難になり、外来を制限し始めた病院もある。 　預け先のない家庭の子どもを学校で受け入れると決めた自治体もあるが、国は休業補償など具体策を早急に示すべきだ。 　休校後は、自宅で過ごすことを求められている子どもたちのストレスも気掛かりだ。新型肺炎への不安を過度に膨らませ、それが感染者への差別、偏見につながってしまう事態は避けねばならない。誰でも感染の可能性があるし、不運に見舞われた人がいれば互いに思いやる社会となるよう、大人は子どもたちと話をしてほしい。

社説：新型肺炎の首相会見　もっと不安減らす説明を 毎日新聞2020年3月1日 　国民に呼びかけた理解と協力がこれで得られるだろうか。 　新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍晋三首相が記者会見した。首相がこの問題で、国民に直接説明する場を設けたのは初めてだ。 　遅きに失した会見である。政府の水際対策は事実上失敗している。クルーズ船乗客や中国からの帰国者を除き、国内での感染は２００人を超した。感染が深刻化した北海道は、週末の外出自粛要請を出した。 　国民の不安は日々増している。それだけに、首相がこれまでの対応をどう総括し、感染防止へどんな具体策を説明するかが注目された。 　だが、会見はこうした要請に応えたものではなかった。 　首相が唐突に出した全国の小中高校への休校要請は、教育現場や保護者に混乱を起こしている。首相は「断腸の思い」の政治判断と訴え、保護者が仕事を休んで減収となる場合の助成制度を創設すると述べた。 　しかし、政府が基本方針を決めた２日後にいきなり示した唐突さについては「判断に時間を割くいとまがなかった」などと述べるにとどめた。全国一斉が必要と判断した根拠も踏み込んで語らなかった。 　国民が不信感を強めるウイルス検査数の少なさについては検査能力の拡大や、医療保険適用による民間検査の実施を進めると強調した。だが、必要な人が検査を受けられているかのチェックが十分に機能しないと、現状は容易に改善されまい。これまでなぜ、検査が進まなかったのかをもっと説明すべきだ。 　感染者を受け入れる病床は現在約２０００床あるが、緊急時に５０００床超を確保するという。必要な措置だが、そもそも基本方針に明記すべき内容ではないか。 　首相はまた、今後の感染拡大に備えた立法措置を講じると表明した。早急な法整備には国会で野党の協力を得ていくことが必須だけに、首相自身が環境整備に動く必要がある。 　ようやく実施された会見だが、感染を広げてしまったことへの率直な総括は聞かれなかった。質問時間を制限した対応も理解に苦しむ。 　首相は感染終息に向け「深く深く協力を願う」と国民に頭を下げた。真剣にそう願うのであれば、疑問にもっと正面から答えるべきだ。

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