森友文書で提訴 改ざんの闇に迫らねば／森友問題 真実知りたいに応えよ／漢方薬と「天寿散」、「カイジ顆粒」

先日、東京に行ったときに写した雪をかぶった富士山。

パートナーが東銀座タカハシクリニックですすめられた「天寿散」。
保険外なので、朝夕二回服用で、一日当たり千円です。

漢方薬と併用した飲むとよいということで、
漢方薬の煎じ薬と、エキス剤も処方されました。
旅行などの時に携行して飲める漢方薬「エキス剤」です。
朝食後二種類、夕食後二種類の４種類を飲みます。

星野恵津夫さんの本でおすすめの「カイジ顆粒」も先に飲んています。

小袋で試し飲みしたら調子がよいので、大袋で飲むことにしました。

何が効いているかはよく分かりませんが(笑)、
複合的に作用しているのだろうと、前向きに考えてています。

食後にずっと飲んでいる手づくりヨーグルトは、
イオンのオーガニック豆乳で、豆乳グルトを作っています。

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昨日、パートナーの付き添いでいなば内科に行ったとき、
待合室に、自殺された近畿財務局職員の手記の記事が載っている
最新号の「週刊文春」がおいてありました。
「本当のことを知りたい」と提訴されたことを知っていたので、
さっそく手に取って読みはじめたのですが、
文書の改ざんを指示した財務省のあまりにひどいやり方に胸が詰まる思いでした。

この事件を論じている、3月20日の中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

社説：森友文書で提訴　改ざんの闇に迫らねば 2020年3月20日　中日新聞 　「森友学園」問題の闇はあまりに深い。文書改ざんを強要され自殺した財務省職員の生々しい手記が明るみに出た。妻が起こした訴訟で改ざんの実態や国有地売却の真相に迫らねばならない。 　「元はすべて佐川（宣寿（のぶひさ））理財局長の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けないのです」－そんな言葉がつづられた手記や遺書を近畿財務局職員だった赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が公表した。 　二〇一七年二月に国会で国有地売却の疑惑を追及された安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」と答弁した。赤木さんが公文書の改ざんを始めるのは、ちょうどその後だ。 　手記には「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するように指示があった」とある。国会で佐川氏が「（議員らからの）不当な働き掛けは一切なかった」と答弁した二日後だった。 　「こんな事をする必要はない」と上司に涙ながらに訴え「相当抵抗した」ものの、上席国有財産管理官だった赤木さんは決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制されたのだ。 　国会が会計検査院に検査を要請した際には「検査院に資料を示さないよう本省から指示があった」とも。上司からは「元の調書が書き過ぎているんだよ」とも言われたと記されている。 　「森友事案はうそにうそを塗り重ねるという、あり得ない対応を本省が引き起こしたのです」とも。「最後はしっぽ切り」との言葉は何とも痛々しい。 　うつ病を発症し、一八年三月に赤木さんは自殺。同省は決裁文書の改ざんを認め、二十人を処分したものの、検察は佐川氏ら三十八人全員を不起訴とし、闇が残ってしまった。それゆえ妻は「本当のことを知りたい」と佐川氏と国に約一億一千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したのだ。 　究明不足だったのは明らかだ。それでも財務省は「新事実はなく、再調査しない」と国会答弁した。「決着済み」などという不誠実な態度を許してはなるまい。検証チームをつくった野党は徹底的に真相に迫ってほしい。 　もともと八億円の値引きという、ありえない国有地の取引が発端だった。新設の小学校の名誉校長は安倍首相夫人。もう一度、会計検査院などが不自然な経緯を洗い直すのも当然である。調査再スタートの契機とすべきだ。

社説：森友問題　真実知りたいに応えよ　　 2020年3月20日　朝日新聞 　意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持（きょうじ）も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない。 　森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）の妻が、国と当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏に損害賠償を求める訴えを起こした。 　弁護団が公表した赤木さんの手記には、本省主導で公文書が改ざんされていく過程が、関係者の実名入りで詳細に記されていた。すべてが佐川氏の「指示」であるのに、近畿財務局に責めを負わせようとする財務官僚の無責任体質への怒りもつづられていた。 　麻生財務相はきのうの記者会見で、１８年に財務省が公表した調査報告書と手記の内容に「大きな乖離（かいり）」はないとして、再調査を行う考えはないと述べた。報告書では、佐川氏が改ざんの「方向性を決定づけた」と認定しているが、具体的な指示があったのか、佐川氏の一存だったのかなど、肝心な点ははっきりしていない。 　そもそも、第三者が入らぬ財務省の内部調査である。首相官邸や森友学園の名誉校長だった安倍首相の妻の昭恵氏らからは話も聞いていない。そして、この問題の核心である国有地の大幅値引きについては端（はな）から何も調べていない。全容解明に程遠い報告書を盾に、再調査を拒むのは不誠実極まりない。 　佐川氏には法廷で真実を話すとともに、国会でも説明責任を果たしてもらわなければならない。国民共有の財産である公文書が改ざんされ、国民を代表する国会の審議がうその資料と答弁の上に重ねられた。大阪地検の捜査は関係者の不起訴で終わっているが、立法府の行政監視機能がないがしろにされたのである。国会が真相解明に後ろ向きであってはならない。 　「（国有地売却に）私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」。改ざんは首相がこう言い切った国会答弁の後に始まった。首相は手記をどう受け止めるのか。国会できのう「胸が痛む」としながらも、事実関係は麻生氏の下で徹底的に解明されているとの認識を示した。この問題をもう終わったことにしたいのだろう。 　赤木さんの妻が公表したコメントにはこうある。「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が誰のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか、真実を知りたい」。この切実な声に応えずして、首相への信頼回復はない。

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