特措法の改正 独断への懸念は消えぬ ／＜新型コロナ＞改正特措法が成立 きょう施行 「緊急宣言」可能に、国民の自由制限も／紫キャベツ、菜の花、畑の野菜たち

寺町畑からもらってきた紫キャベツを使って、
もやしといっしょに野菜炒め。

刻んでキャベツといっしょに、ザワークラウドを作りました。
　　
紫キャベツが赤く発色して、柴漬けみたいで美味です。

お昼ご飯は、キャベツと玄米麺で、久しぶりの焼きそば。

玄米ごはんの親子丼ぶりもおいしいですね。

菜の花はサバ缶とキノコと一緒に炒めて、メーンの料理に。

まだたくさんあるので、茹でてから、からしマヨネーズで和えました。

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社説：特措法の改正　独断への懸念は消えぬ　 2020年3月14日　中日新聞 　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）が成立した。新型コロナウイルスによる感染症の拡大に備え、あらゆる対策が必要なのは確かだが、政府の独断を許す懸念は残ったままだ。 　私権を制限する権限を政府や自治体に与える法律だ。一度立ち止まり慎重な議論をすべきだったが、改正案の国会審議はわずか三日で成立した。 　法案審議では、制度の不備を改善するための議論が十分になされず、新型コロナ感染症に対しても政府は緊急事態を宣言し権限の行使ができるようになった。 　国会が役割を果たしたとは言い難い。 　緊急事態が宣言されれば政府や自治体が外出の自粛要請や、劇場、学校などの使用制限の要請・指示ができる。集会や移動の自由が大きく制限されかねない。 　土地などを所有者の同意なしに強制使用できる権限もある。 　不透明なのは政府が宣言を出す際の手続きだ。国民の生命や健康に重大な被害を与える恐れがあり、全国的かつ急速なまん延で国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると政府が判断する場合だが、改正法でもどういう場合に該当するのかあいまいだ。 　政府は宣言発令の際、専門家の会議に諮ると言うが、全国知事会が判断基準の明確化を求めているのもうなずける。 　野党は、事前の専門家への諮問や国会承認を要件に加えるよう求めたが、法案修正はされず、強制力のない付帯決議に国会への事前報告を盛り込むことで決着した。 　だが、政府が「緊急でやむを得ない」と主張すれば事前報告は骨抜きになる。これだけ私権を制限する権限を与える法律だ。政府判断が妥当なのか監視するために、国会の事前承認は不可欠だろう。 　二〇一二年の特措法成立時の付帯決議では、不服申し立てなど私権制限に関係する権利利益を救済する制度の整備を求めている。 　この課題の置き去りも無視できない。実際に安倍晋三首相がイベント自粛や一斉休校を専門家の意見を聞かず独断で決めたことで、国民生活に混乱が広がっているからだ。経済対策が後手に回るだけではなく、人権への配慮も足りないのではないか。 　世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的流行を意味するパンデミックを表明した。感染症の封じ込めへ手を緩められないが、政府はまず情報公開を進め、説明責任をしっかり果たすべきだ。

＜新型コロナ＞改正特措法が成立 きょう施行　「緊急宣言」可能に、国民の自由制限も　 2020年3月14日　東京新聞 　新型コロナウイルスの急拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が十三日、参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。十四日に施行される。新型コロナウイルス感染症にも、国民の自由や権利の制限につながる「緊急事態宣言」を首相が発令できるようになる。不明確な要件に基づく宣言で、集会や報道の自由が脅かされる懸念がある。　（清水俊介） 　十四日夕に安倍晋三首相が改正法成立を受け、官邸で記者会見を行う。政府は政令で、特措法の適用対象に新型コロナウイルスを加える期間を来年一月三十一日までと決めた。 　西村康稔経済再生担当相は改正法成立後、緊急事態宣言について「私権の制約を伴う措置もあり得るので必要最小限となるよう適切に運用していきたい」と記者団に語った。一方、宮下一郎内閣府副大臣は衆院法務委員会理事会で、宣言が発令された場合、政府が民間放送局に報道内容を指示できるとした自身の国会答弁を撤回し、陳謝した。 　参院本会議に先立つ参院内閣委員会では、衆院内閣委員会と同様、緊急事態宣言の発令時に国会への事前報告を求める付帯決議を採択した。 　決議は、政府が新型コロナウイルス感染の対応を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定したことを踏まえ、宣言発令に至る会議録などを保全し、国民への説明責任を果たすことも求めた。 　参院内閣委では、参考人質疑も行われ、同志社大学の川本哲郎教授（刑事法）が、緊急事態宣言を発令する要件の「国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす」事態について「説明が不十分だ」と述べ、要件の不明確さを指摘した。 　改正特措法は二〇一二年の民主党政権下で成立した特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を加えた。立憲民主党などは従来の特措法で対応可能と主張した。緊急事態宣言が発令された場合、都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、イベント自粛などの要請が可能となる。医薬品や食料などの売り渡しや、医療施設のための土地や建物の強制使用も可能になる。 （東京新聞）

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