新型コロナ検査 態勢拡充へ連携急げ／感染症と世界 「鎖国」は解にはならぬ／パンジーとビオラの花苗を植えました。

先週、板取川温泉に行ったとき、美山のふれあいバサールで
パンジーとビオラの花苗を買ってきました。
一株３０円と格安だったのでトレイごとお持ち帰り。

全部で１５株もあるので、まずパンジーを玄関横の花の間に植えました。
　　


白ヒヤシンスも咲いています。

残りのビオラは、しだれ梅の下の草を取って、

空いてるスペースに植えていきました。

しだれ梅の下は、ムラサキハナナ、ハナニラが花盛り。

植えた覚えのないムスカリもあちこちに咲いています。


人気ブログランキングへ
応援クリック　してね　

後半は、新型コロナウイルス感染症の話題。
今朝の中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

社説：新型コロナ検査　態勢拡充へ連携急げ　 2020年3月19日　中日新聞 　新型コロナウイルス感染症の検査に公的医療保険が適用されて二週間がたつ。適用は検査態勢の強化に役立つが、まだ適用例は少ない。患者増に備え民間検査機関との連携をさらに進めてほしい。 　感染状況を正確に知るにはより多くのＰＣＲ検査ができる態勢が必要だ。その努力はすべきだが、整備には時間がかかる。 　だから、今ある検査機関を効率的に動かすしかない。だが、保険が適用された検査は三月六～十六日までで四百十三件、検査全体の約３％だ。一層の拡大を求める。 　感染が疑われる人は保険適用前は各地の相談センターに電話し、専門外来の紹介を受けて受診、専門外来からの要請で保健所などが検査するか否かを判断してきた。 　ところが専門外来が検査が必要と判断しても、保健所が断るケースが問題となっていた。民間検査機関も含めた検査能力より少ない件数しか実施されていなかった実態も判明した。 　そこで政府は、保険適用とすることで専門外来の医師が必要と判断したら保健所を通さず直接、民間検査機関に検査を依頼できるようにした。かかりつけ医も専門外来に依頼ができるようになった。医師の判断が尊重される点は前進だ。患者の安心にもつながる。 　医療保険から費用を給付されることで参入する民間検査機関が増えれば検査件数も増えるだろう。政府は三月末までに一日七千件の検査を可能にする方針だ。まだ必要な検査が実施できず検査態勢の運用に問題があるのなら、早急に改善してほしい。 　ただ、患者が相談センターに連絡し、専門外来の医師が検査の必要性を判断するルールは変わらない。患者の希望で自由に検査を受けられるわけではない。政府はこの点を繰り返し説明すべきだ。 　ＰＣＲ検査は精度に限界がある。感染していないのに一定の割合で陽性と出たり、その逆もあるといわれる。感染の可能性が低い人まで対象を広げると間違って判定される人が増え、かえって混乱を招きかねない。誤解を招かないよう政府は検査の実態も分かりやすく説明する責任がある。 　軽症でも感染への不安は同じだ。身近で相談できるかかりつけ医の役割は大きい。相談センターも丁寧に相談に乗ってほしい。 　医療の役割は重症化する人や亡くなる人を増やさないことだ。その観点から検査も感染疑いのある人を優先して対応すべきだろう。

社説：感染症と世界　「鎖国」は解にはならぬ 2020年3月19日　朝日新聞 　国境を越える感染症問題に、国々がばらばらに取り組んでも限界がある。世界的な「鎖国」の風潮を改め、結束する理性を取り戻さねばならない。 　欧州連合（ＥＵ）が域外からの渡航制限を決めた。先に欧州に門戸を閉ざした米国に続く措置だ。国際政治と経済の大動脈である欧米間の人の流れが止まる異例の事態となった。 　主要７カ国（Ｇ７）は緊急声明を出したばかりだった。「適切な国境管理を含む協調」をうたったが、実際には十分な事前の調整を欠いた渡航制限が広がっている。 　米国と中国は中傷合戦に陥っている。トランプ大統領らが「中国ウイルス」と呼んで非難し、一方の中国側は米軍の陰謀説まで主張している。 　冷静なリーダーシップをとれる国や指導者がいない今の国際社会の病を映しており、憂慮は深まるばかりだ。だが、ここは地球規模で人間の安全確保が求められる局面だ。少なくともＧ７で確認した「必要な公衆衛生上の措置の連携」を、言葉で終わらせてはならない。 　これまでも指摘されてきたのは、感染症と闘ううえでの国際的枠組みの貧弱さである。 　司令塔とされる世界保健機関（ＷＨＯ）は、予算規模が米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）にも及ばない。小松志朗・山梨大准教授によると、加盟国は組織内での政治的な影響力を争い、感染症対策は後回しにされてきた、という。 　中国のような強権体制の国の現地情報を集め、有効な対策を広めるには、しばしば国家主権との摩擦が避けられない。国際政治に左右されずに、機動的に動けるような態勢強化や財政支援は待ったなしの課題だ。 　多国籍の数千人を運ぶクルーズ船の感染は、日本と国際社会にとって想定外の事態をもたらした。船籍、運航会社、乗客、寄港先のそれぞれの国の責任と対処はどうあるべきか、ルールづくりのために日本は詳細を各国と共有すべきだろう。 　渡航制限については、国内対策を整える時間を稼ぐうえで、やむをえない面はある。だが、ＷＨＯはその効果は限定的だとし、社会や経済の血流を止める弊害を考える必要性を訴えてきた。判断の際には専門家の助言を仰ぐ慎重さが欠かせない。 　どの国でも国民は動揺しているが、政治の役割は、情報の開示と説明を尽くし、医療対策と経済施策で国際的な連帯を示して不安を和らげることだ。 　とりわけ、米欧日と中国の責任は重い。十分な説明もない制限措置で国同士の分断を深めるようでは、世界の長期的な安定は損なわれるだろう。

最後まで読んでくださってありがとう

　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね