室内で手軽に新聞紙体操 足先から鍛え転倒予防／新型コロナ対策 説明尽くし慎重判断を／東京都 新型コロナウイルス対策サイト - covid19 ／

丸山ワクチンを受け取りに東京に行ったとき、
行きの新幹線のなかで（たぶんコーヒー代を払った時）財布を落としてしまいました。

財布には、現金とキャッシュカードとクレジットカード２枚、
それに免許証と健康保険証などが入っていて、全部無くしてボー然。

気を取り直してすぐカード類は停止の連絡をして、ＪＲ東海と
丸の内警察にも遺失物届をしたのですが、財布はいまだに見つかりません。
なぜかイオンカードとPasmoとSuicaだけは、数日後に大阪の淀川警察署に届いたそうです。

その後の、免許証と健康保険証の再交付の手続きも面倒だったのですが、
うかつなことに、ｇｏｏアドバンスの引き落とし先が停止カードだったので、
３月から自動的に有料サービスが切られてしまいました。
とはいえ、
16 年分のブログごと消されなかったのは、不幸中の幸いでした。
ということで、
新規画像が「無料サービスの容量限度を超えている」という理由で
アップできなくなっている状態です。
アドバンスを再開するにために、身分証のコピーを郵送して・・・
というめんどくさい手続中なので、当分は文字だけのブログになりそうです。

室内で手軽に新聞紙体操　足先から鍛え転倒予防 2020年3月5日 中日新聞 　新型コロナウイルスの影響で、家に閉じこもりがちな人も多いのでは。原宿リハビリテーション病院（東京）名誉院長で、骨や筋肉の弱った高齢者のリハビリが専門の整形外科医の林泰史さん（８０）は室内でもできる運動として、手軽な「新聞紙体操」を提案している。足先で新聞を破ったり、新聞を丸めた棒を使って、肩や腕のストレッチを行ったり。高齢者の転倒予防のために考案された体操だが、家族でも楽しめそうだ。 　林さんによると、高齢者が要介護状態になるきっかけの一つが転倒や骨折で、筋肉が衰え、体を支えられずに転びやすくなる。「特に太ももとすねの筋力低下が原因となりやすい」 　新聞紙体操＝イラスト参照＝は高齢者向けの基礎的なリハビリ運動をアレンジ。足先から上半身まで鍛えられ、転倒やけがの予防にも役立つ。 　基本の一つが、つまずきを防ぐための足の指の運動。いすに座り、足の下に敷いた新聞紙を前後に動かしたり、破ったりする。脚の筋肉が弱っている人が転ばないためには足の指に力を入れ、床をつかむように歩くことが大切といい、地面を踏みつける力をつける。 　「新聞は足の指をしっかり動かさないと破れない」といい、足の筋肉を刺激。歩くバランス感覚も向上する。どれだけ小さく破れるか家族で競っても楽しい。 　腕を伸ばしたり、肩の関節を動かしやすくしたりするには新聞一部を端から丸めて作る「新聞棒」を使った体操がいい。端の中央に割り箸を置きテープで固定して巻くと丈夫に。いすに座り、新聞棒をつかんで上下、左右などに動かす。 　肩の可動域が広がり、腕を振って大股で歩くと転びにくい。転倒時もとっさに手が出て体を守りやすい。 　林さんは「新聞を読むのが大好き」といい、読後の有効活用法として考えた。三十種類ほどあり「できる範囲で、毎日少しずつ続けて」。著書「新聞紙体操」（ワニブックス、千四百三十円）にまとめられている。 　（細川暁子）

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社説）新型コロナ対策　説明尽くし慎重判断を　 2020年3月5日　朝日新聞 　新型コロナウイルス対策として、政府が法整備に乗りだすことを決め、安倍首相が野党５党首に協力を要請した。 　必要な手当ては当然すべきだが、どんな制度を考え、いかなる姿勢で臨むのか。政府の明確な説明と国会での十分な審議が必要だ。議論を嫌い、様々な問題について黒を白と言いくるめて不信を深めてきた政権のあり方が、厳しく問われる局面だ。 　検討されているのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を見直し、対象に新型コロナウイルス感染症を加えるというものだ。１３年施行の同法は、これまでとは違う新しい型のインフルエンザや、毒性の強い未知の感染症を想定してつくられた。強い感染力を持つとはいえ、多くは軽症で済む新型コロナを直ちに当てはめるのには無理があり、法改正が浮上した。 　同法は、要件がそろえば首相が緊急事態を宣言すると定めている。そうなれば、知事の権限で外出の自粛を求めたり、催しなどの開催制限、学校や福祉施設の使用制限を要請・指示したりできるようになる。臨時の病院開設のための土地使用や必要物資の運送・販売についても、同様のことが可能になる。 　首相はこの宣言を視野に入れているというが、ひとたび発動されると暮らしや経済活動に及ぼす影響は計り知れず、社会に大きな萎縮効果ももたらす。慎重なうえにも慎重な対応が求められ、首相や周囲の判断で進めていい話では決してない。 　被害想定をいたずらに過大なものとせず、科学的根拠や専門家の意見を踏まえる。意思決定の過程を透明にして説明責任を果たし、検証可能な形で後世に残す。人権の制限につながる措置は必要最小限に抑える。 　いずれも現行法の制定時に指摘され、条文や国会の付帯決議に盛り込まれたことだが、この間（かん）の首相の行いはどうだろう。 　全国的なイベントの自粛や小中高校の一斉休校など、政府の基本方針にないことを、政府の専門家会議に諮らないまま表明する。その専門家会議の記録も十全に残さない。突然の政策転換によってしわ寄せを受ける人たちへの手当ては後手に回る。政治の責任を強調する一方で、日によって発言のニュアンスやトーンを変える――。 　対処が極めて難しい問題であることを考慮しても、目を覆うばかりの混迷ぶりだ。 　本当に宣言が必要な状況なのか、「１～２週間が瀬戸際」という従前の見解と法整備はどう整合するのかなど、疑問は山積している。感染症のみならず、法律や経済、教育、社会保障などの専門家の意見を踏まえた、丁寧な説明と政策が不可欠だ。

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