新型コロナ対策 地方の底力を信じたい／新型コロナの拡大防止 瀬戸際は今も続いている／楽しく、おいしく、玄米と野菜中心の食事

パートナーの体重の減少が止まって、この二週間ほど安定しているので、
がんにはよくないといわれる、動物性の食べ物をできるだけ減らして、
うちでとれた無農薬の玄米と野菜を中心に食事を作っています。

たんぱく質は植物性のもので、大豆製品などを欠かさないようにしています。


　　
むかし玄米菜食をしていたし、料理は好きなのでそれほど苦労してないけれど、
少量多品種で、単調にならないように工夫しています。

たまには、お昼に小籠包。

玄米粉のパスタ風の麺も、好評でした。
トッピングはチーズじゃなくて比叡ゆば。

二人で食べる食事は、楽しく、おいしく、ね。

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後半は、
新型コロナウイルス対応に関して、
中日新聞と毎日新聞の社説です。

社説：新型コロナ対策　地方の底力を信じたい　 2020年3月21日　中日新聞 　新型コロナウイルス感染症の対策について政府は専門家会議の見解を受け方針を見直し、地域の実情を踏まえた対応に転じた。柔軟な対策の実施へ、地方自治体や民間の力を生かしたい。 　感染が拡大している地域は引き続き対策が必要としつつ、感染が確認されていない地域は休校や文化施設の利用自粛を解除してもいい－。専門家会議が示した見解は、いわば地域ごとの対応を求めている。政府も見解に沿った方針に改めたが、当然だろう。そもそも感染状況は地域で違いがあるからだ。 　安倍晋三首相は専門家の意見を聞かずに独断で、イベント自粛や全国一斉の休校を要請した。そのやり方に自治体の首長からは疑問や反発の声が上がった。 　政府の対応で仕事がなくなり生活に困る人が出かねない。子どもたちにとっては学校生活がなくなっただけではなく、人生の節目の大切な行事である卒業式の実施にも大きな影響が出た。 　政府はまず、イベント自粛や一斉休校による感染拡大防止の効果がどれくらいあったのか、根拠を示し丁寧に説明すべきだ。 　一方でこの間、各地域では注目したい独自の動きがあった。 　感染者の増加を受け北海道の鈴木直道知事が二月二十八日に「緊急事態宣言」を出し外出の自粛を求めた。 　知事の危機感は道民に伝わったようだ。感染者は減少傾向となり、宣言は終了した。地方の取り組み次第では対策が効果を上げると分かったケースではないか。 　浜松市や富山市など政府の判断を待たずに学校を再開させる自治体も出始めた。 　大阪府は患者増加に備え、重症度に応じて医療機関や宿泊施設に振り分ける対応を決めた。埼玉県は感染の有無を調べる検査の優先順位を明確化する方針を表明した。いずれも医療現場の混乱を避けるための独自の判断だ。 　民間にも動きがある。一部のテーマパークでは換気のよい屋外施設に限定したり、入り口で来場者の体温を測るなどの対応を取りながら営業を再開している。 　地域の状況を冷静に見つつ、感染防止対策と日常生活の両立を実現する。そのために自治体や民間ができることは少なくない。こうした取り組みを尊重したい。 　政府は地方の努力を支える情報の提供や水際対策、経済支援、医療支援などに徹し、一律で一方的な規制には慎重であるべきだ。

社説：新型コロナの拡大防止　瀬戸際は今も続いている 毎日新聞　2020年3月20日　 　外出禁止や国境封鎖など、多くの国で新型コロナウイルス対応の強硬策が打ち出されている。 　日本はそこまでの状況にないと見ている人が多いかもしれないが、現状は決して楽観できない。 　１９日に政府の専門家会議がまとめた提言からは「このままでは、ある日突然、爆発的な患者急増が起きかねない」との懸念が伝わってくる。 　根拠は、都市部を中心に新たな感染者が漸増している地域があり、東京などで感染源のわからない感染者が増加していることだ。見えない感染が広がっている可能性があり、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないという。 　これを防ぐために大事なのは誰もが「人が集まる換気の悪い場所を避ける」という感染防止の基本行動をこれまで以上に徹底することだ。 　このメッセージが届きにくい若者らにどう伝えるか、工夫がいる。結果的に影響を受ける業種には政府が支援策を打ち出す必要もある。 　感染クラスターの早期発見・早期対策の拡充も欠かせない。地方自治体間の連携強化や、クラスター対策のための迅速な情報共有も進めなくてはならない。３連休に大阪・兵庫間の不要不急の往来を控えることも感染拡大防止策の一環だろう。 　今後も感染者が増えることは確実で、それに備えた医療体制を確立することも急務だ。それには一般医療機関の協力も欠かせない。 　検査結果が陽性でも無症状や軽症の人は原則として自宅療養とすることは理にかなう。そうすれば限られた医療機関のベッドを入院が必要な人に優先的に使うことができる。 　感染疑いの人を積極的に検査することもできるようになり、国内の感染状況もよりはっきりするだろう。高齢者と同居しているなど自宅療養が難しい人のための対応も必須だ。 　専門家会議の提言は科学や医療の観点から感染爆発を防ぐために重要だ。一方で、すでに社会には「自粛疲れ」が見えている。 　新型コロナの特徴を考えると、世界的流行は今後、長期間続くだろう。終息までの間、社会的・経済的影響を抑えつつ、医療を支えるには、対応策も持続可能でなくてはならない。そのための知恵が、政府にも企業や市民にも、求められている。

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