春の畑～玉葱、にんにく、春キャベツ、宮内菜、一寸ソラマメ、レタスetc

雨が近くて日に日にみどりが濃くなっていきます。

畑は冬の野菜が少なくなってきて、そろそろ端境期(はざかいき)。
夏野菜の植え付けが済むまで、野菜のいちばん少ない時期に入ります。

春に収穫する野菜は、道のすぐ下の畑で育てています。
手前の玉葱と、その向こうの春キャベツ(春ひかり七号)は、昨年の秋に種から育てたもの。
　

ニンニク、宮内菜、一寸ソラマメもぐんぐん大きくなってきました。
　　　　　　　

冬のあいだ収穫していた野菜たちは、春になってトウ立ちしはじめました。
ハクサイ、赤カブ、タァサイの花芽も伸びてきました。
　　　　
花芽は摘んでおひたしにすると、ほろ苦い春の味で美味。

サラダ用の野菜はまだ残っています。
ワサビナ、リーフリタス(レッドファイヤー)、結球レタス
　　　　

庭にはこぼれ種で育ったマーシュ(コーンサラダ)もあちこちに自生しています。
　

今年はまどかくんがハーブを種から育てたいということなので、
夕方、いろいろなハーブの種を買いに行く予定です。

岐阜美濃 寺町畑

まどかくんが育てた朝採り旬の無農薬野菜と「大地飼い自然卵」は、
配達や通販での発送も始めています。
希望される方は「寺町畑」のホームページをご覧ください。
と、ついでにピーアール。


応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

有機農業に関心があるという友人が、畑と暮らしを見たいと滞在してみえました。
　その友人からお土産にいただいた　
「梅花堂」(京都)の栗羊羹で3時のおやつ。
　
　　

　　　

その前に、姉からもらったケーキ。
　

どちらも、甘さ控えめで、とてもおいしいです。


最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

3月12日(金)のつぶやき

12:50 from web
●「１票の格差」:初の「合憲」判決(東京高裁)／「１票の格差」訴訟の判決要旨 http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/a81a99f7dcce14535aeb2ffaf69a0a86
21:23 from web （Re: @qianbianwanhua）
@qianbianwanhua こちらこそ、いろんな話しができて楽しかったです。6月の田植えのときにもまたお越しください。
「人生の百姓」ってことば、いいですね。
by midorinet002 on Twitter

「１票の格差」:初の「合憲」判決(東京高裁)／「１票の格差」訴訟の判決要旨

昨年8月の衆院選小選挙区の定数について、昨日、東京高裁ではじめて『合憲』の判決が出ました。
この「１票の格差」の問題については、各地で訴訟がおきていて、
今までの4件は、「違憲」「違憲状態」の判決が続いていました。
いまのところ、高裁の判断は『違憲』４:『合憲』１。
最高裁が最終的にどのような判断をするのか、注目しましょう。

一票の格差　初の『合憲』　昨年衆院選　東京高裁 2010年3月12日 朝刊 東京新聞 　「一票の格差」が最大二・三〇倍だった昨年八月の衆院選小選挙区の定数配分は法の下の平等に反して違憲だとして、東京都と神奈川県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が十一日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「選挙制度全体に投票価値の著しい不平等をもたらしたとまでは認められない」として、「合憲」と判断、請求を棄却した。　 　昨年の衆院選をめぐる判決は、四高裁・支部で計五件目で「合憲」は初めて。大阪、広島両高裁は「違憲」と判断、福岡高裁那覇支部などは、「違憲状態」だが、是正のための合理的期間内だったとした。判決が三つに分かれたことで、今後は最高裁の判断が注目される。 　判決理由で稲田裁判長は、二〇〇五年の国勢調査時点で、格差が二倍以上の選挙区が四十八に上った状況を「憲法上好ましいものではないが、全選挙区（三百）の約六分の一にとどまる」と指摘。制度全体では「合理性を残している」との判断を示した。 　定数配分を改正しなかったことについても「国会の裁量権の行使として合理性を欠いていたとは言えない」とした。過疎地域に配慮して四十七都道府県にまず一議席を配分し、残りの議席を人口比で割り振る「一人別枠方式」については、「人口の少ない県の意見も国政に反映させるために一定の合理性を持つが、不平等状態をもたらした点では何らの問題もないとは言えない」と述べた。 　原告側は「人口に比例しない定数配分は、一人一票を保障する憲法に違反している」と主張していた。

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

以下、今回の判決要旨と、関連のニュースを紹介します。

「１票の格差」訴訟の判決要旨 2010/03/11 共同通信 　「１票の格差」をめぐる訴訟で、東京高裁が１１日言い渡した判決の要旨は次の通り。 　憲法は投票価値の平等を最重要の理念として要求しているが、これは選挙制度の仕組みを決定する唯一の基準ではない。ほかの政策的目的や理由との関連で調和的に実現されるべきものであり、投票価値が完全に平等ではないとしても国会の裁量権の行使として合理性を是認できる範囲内では憲法の規定に反しない。 　国会が衆院選で全国を多数の選挙区に分ける制度を採用する場合、議員１人当たりの選挙人数または人口ができる限り平等に保たれることを最も重要で基本的な基準とするべきだ。 　しかし国民は全国一律の平準化された存在ではなく、国の施策も全国一律の平板ではなく、国政に対する利害関係には、都道府県などの行政区画をまとまりとして濃淡が生じ、地勢や交通事情などにも影響を受ける。 　とりわけ都道府県は歴史的、社会的にも独自の意義と実体を持ち、区割りの際、無視できない基礎的要素の一つだ。 　区割りや議員定数配分の具体的決定では、複雑で高度な政策的要素や、人口など国勢調査結果に応じた改定などに要する技術的・時間的な要素がある。 　衆院議員選挙区画定審議会設置法の「１人別枠方式」は、過疎地への配慮から、人口の少ない県に定数を多く配分することは、投票価値の平等のほかにも考慮する政策的要素として一定の合理性はあるが、不平等状態をもたらした原因と認められる点を考えると、その合理性について何らの問題もないとはいえない。 　２００５年実施の国勢調査によると、本件の区割りでの最大格差は１対２・２０３、格差２倍以上の選挙区は４８だった。２０００年の国勢調査での最大格差が１対２・０６４で、格差２倍以上の選挙区が９だった状況より悪化しており、憲法上は好ましくない。 　だが、設置法の規定は、行政区画などを総合考慮して合理的に区割りし、選挙区間の最大格差ができるだけ２倍未満に収まるように区割りをすべきことを定めたものだ。 　上記の人口格差は、最大で２倍を約１０％超過しているものの、格差が２倍以上の選挙区数は全選挙区の６分の１にとどまっている。現行の区割りは、強固な合理性があるとまではいえない１人別枠方式を主因とする投票価値の不平等をもたらしているが、選挙制度全体では投票価値の著しい不平等状態になっているとまでは認められず、合理性を残している。 　選挙区画定審議会は、「特別の事情」があるときには国勢調査の結果を待たずに改定を勧告できるとしているが、人口変動の予測可能性に関する合理的根拠の有無を含めて「特別の事情」のある十分な証拠は見当たらない。 　従って、審議会の勧告見送りの結果として国会による区割り規定の改正作業の未着手という事態のまま現在に至ったことについて、国会の裁量権の行使として合理性を欠いていたともいえない。以上、現行の区割り規定は憲法に違反するものとはいえない。 　原告は、選挙権の価値の平等は区割りを機械的・事務的に定めるだけで実現でき、単なる行政区画にすぎない都道府県の境を越えてでも人口に基づいて区割りすることを、憲法が要求していると主張している。 　しかし、区割りの際、できるだけ行政区画の分割を回避することは地方公共団体の一体化の維持や、恣意（しい）的な区割り防止という観点からも合理性を持つ。原告の主張は採用できない。 (2010/03/11 共同通信)

社説:衆院１票格差　「別枠」定数の見直しを（３月１２日） 2010.3.12 北海道新聞 昨年夏の衆院選をめぐる一連の「１票の格差」訴訟で、東京高裁が初の「合憲」判断を示した。 　この選挙で最大の格差は２・３０倍に達した。大阪高裁は昨年１２月、小選挙区比例代表並立制の選挙が１９９６年に始まって以来、初めて違憲判決を下した。 　その後、「違憲」判決が一つ、「違憲状態」とした判決は二つ続いてきた。５例目の判決で、高裁の判断は分かれたことになる。 　北海道でも道１区の選挙無効が争われており、４月２７日の札幌高裁判決が注目されるところだ。 　ただここまでの判決から、１票の価値の平等性をより厳格に求める司法判断の流れは読み取れる。東京高裁も現状は「投票価値の不平等状態をもたらしている」と指摘した。 　国会は問題をたなざらしにせず、抜本改革を急がねばならない。 　今回の訴訟で、原告は東京都と神奈川県の計３小選挙区の選挙無効を求めていた。最大の焦点は現行の「１人別枠方式」の是非だった。 　３００小選挙区の定数をまず４７都道府県に一つずつ割り振り、残る２５３議席を人口比で配分する－。これでは厳密な人口比例にならないため、原告は「選挙権の平等を定めた憲法に反する」と主張していた。 　だが判決は「２倍以上の格差が出た選挙区は全体の約６分の１で、投票価値が著しく不平等とは言えない」として、訴えを退けた。先行した高裁「違憲」判決に比べ国会の裁量権を広くとらえる判断である。 　最高裁は従来、格差３倍を超えると違憲または違憲状態としてきた。 　これに対し、大阪高裁は格差が２倍に達した場合は原則として違憲になるとの新基準を示した。「憲法は選挙権に関し徹底した平等化を志向している」という理由からだ。 　衆院の選挙区画定審議会設置法でも、格差が２倍以上とならないようにすることが「基本」だと定めている。妥当な考え方だ。 　１人が実質的に２票以上を行使するのは、やはり法の下の平等に反する。東京高裁は有権者の立場からもう一歩踏み込むべきだった。 　別枠方式は過疎地域への配慮を名目に採用されてきた。ところが２００２年の小選挙区見直しでは過疎地を多く抱える北海道で定数が１減少するといった矛盾も起きている。 　そこに目をつぶり、格差拡大の原因となっているやり方を維持することは適切だとは思えない。 　民主党は昨年の衆院選に向けてまとめた政策集で別枠方式の「廃止」を明記している。司法の最終的な判断は最高裁に委ねられる。だからと言って、政治がそれまで現状の格差を放置していいわけはない。

１票の格差：昨年衆院選は「違憲状態」　「１人別枠」必要性認めず－－東京高裁判決 　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　社会＞ 毎日新聞　2010年2月25日　東京朝刊 　選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２・３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は２４日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚（かずひろ）裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。＝一部地域既報（社会面に関連記事、３面に「質問なるほドリ」、２６面に判決要旨） 　この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。 　訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。 　判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。 　そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。 　一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】 　◇民主・自民、抜本改正に重い腰　「政治とカネ」優先 　国会は制度の根本的な見直しを迫られているが、与野党の関心は「政治とカネ」問題に集中し、民主党は企業・団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法改正を優先する構え。１票の格差是正へ向けた動きは鈍い。 　当面の対応として想定されるのは、今年１０月の国勢調査を受け内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」（区割り審）が進める小選挙区の見直し作業だ。調査結果の速報値は１１年１～２月に発表され、見直しが必要と区割り審が判断した場合は１年以内に首相に改定案を勧告。政府が公職選挙法改正案を国会に提出するのは早くても１２年以降となる。 　しかし、定数３００のうち４７都道府県にまず１議席ずつを割り当てたうえで残る２５３議席を人口比で各都道府県に振り分ける現行の「１人別枠方式」を続ける限り、勧告を待っても抜本的な格差の解消は難しい。小選挙区比例代表並立制での総選挙が初めて実施された９６年以降、区割りが見直されたのは０２年の改定のみ。その時も２倍超の格差を９選挙区で解消できず、３高裁の判決も格差の原因と指摘している。 　民主党は０９年政策集に同方式の廃止を明記したが、政権交代以降、党政治改革推進本部の議題に上っていない。小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」問題のマイナスイメージを払しょくしようと政治資金規正法の改正を最優先課題に位置付けており「１票の格差是正はそれほど優先順位が高くない」（若手議員）のが現状だ。 　自民党も「政治とカネ」問題で民主党に攻勢をかけるのに必死で、格差是正への関心は低い。そもそも１人別枠方式が採用された背景には、自民党の支持基盤が厚かった地方に議席を多く振り分ける思惑があり、「格差是正は慎重に検討しないと、党への影響が大きい」（中堅議員）との本音ものぞく。 　国会議員の定数をめぐっては、０９年衆院選マニフェストで民主党が「衆院の比例定数を８０削減」、自民党も「次回の総選挙から１割以上、１０年後には衆参の３割以上削減」を公約した。これを実現するには選挙制度改正の与野党論議が必要だが、機運は高まっていない。【石川貴教】 　◇舞台は大法廷へ　３高裁、見直し迫る 　東京高裁は大阪、広島両高裁に続き、「２倍以上の格差は憲法違反」との基本的な考え方を示した。最高裁は、小選挙区比例代表並立制での過去３回の衆院選について、いずれも２倍超の格差を「合憲」と判断してきた。しかし、３高裁の意思は、今後の最高裁の判断にも影響を及ぼす可能性がある。 　最高裁は、小選挙区制導入後に初めて施行された９６年の衆院選について、格差２・３１倍を合憲判断。００年衆院選は２・４７倍まで拡大したが、これも合憲判断した。ただし、裁判官の間で意見が分かれる場合もあった。 　０９年衆院選の格差は２・３０倍だが、３高裁の判断は、こうした流れに見直しを迫った形だ。２倍以上にならないようにすべきだとした区割り審設置法の規定も踏まえた。 　また、３高裁は「１人別枠方式」が「不平等を生み出す根源」と指摘した。最高裁は「人口の少ない県の意見も国政に反映させる目的がある」として容認したが、大阪、広島両高裁は「地域特性への配慮は、投票価値の平等に優越しない」と否定した。 　東京高裁も同調したうえで、過疎地が多い北海道や人口の少ない島根県が恩恵を受けていない点を挙げ、「人口比例だと議席配分が１未満になるなどのような例外を除き、維持する必要性は認めがたい」と言及した。 　一方で、東京高裁は他の２高裁と異なり、国会の裁量権をより広く解釈した。大阪、広島両高裁は「０９年衆院選まで２倍超を放置することは、憲法上許されない」と明確に違憲を宣言したが、東京高裁は、最高裁判例の存在や、区割り審が原則として１０年に１度の大規模国勢調査を受け改定勧告することを根拠に「是正のための合理的期間を経過していない」と判断した。 　大阪、広島両高裁の判決に対しては上告がされ、今回の訴訟も原告側が上告する方針。舞台は最高裁に移るが、高裁で判断が分かれたこともあり、１５人の裁判官全員で審理する大法廷で最終判断がされるとみられる。【伊藤一郎、北村和巳】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■格差２倍以上の選挙区■ 　（１）千葉４区　　（船橋市）　　　　　　　２．３０ 　（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）　　２．２９ 　（３）東京６区　　（世田谷区の一部）　　　２．２８ 　（４）北海道１区　（札幌市中央区など）　　２．２５ 　（５）東京３区　　（品川区など）　　　　　２．２４ 　（６）兵庫６区　　（伊丹市、宝塚市など）　２．２３ 　（７）東京１区　　（千代田区、港区など）　２．１９ 　（８）東京１９区　（小平市、国立市など）　２．１８ 　（９）東京２３区　（町田市、多摩市）　　　２．１８ （１０）東京８区　　（杉並区）　　　　　　　２．１８ （１１）東京２２区　（三鷹市、調布市など）　２．１７ （１２）静岡５区　　（三島市、裾野市など）　２．１６ （１３）神奈川１５区（平塚市など）　　　　　２．１５ （１４）兵庫７区　　（西宮市、芦屋市）　　　２．１５ （１５）神奈川１３区（大和市など）　　　　　２．１４ （１６）北海道５区　（札幌市厚別区など）　　２．１４ （１７）埼玉２区　　（川口市、鳩ケ谷市）　　２．１４ （１８）埼玉３区　　（草加市、越谷市）　　　２．１３ （１９）東京５区　　（目黒区など）　　　　　２．１３ （２０）東京１６区　（江戸川区の一部）　　　２．１３ （２１）静岡６区　　（沼津市、熱海市など）　２．１３ （２２）東京２４区　（八王子市）　　　　　　２．１２ （２３）愛知１２区　（岡崎市、西尾市など）　２．１２ （２４）京都６区　　（宇治市、城陽市など）　２．１２ （２５）神奈川５区　（横浜市戸塚区など）　　２．１１ （２６）東京９区　　（練馬区の一部）　　　　２．１０ （２７）北海道６区　（旭川市など）　　　　　２．０８ （２８）東京７区　　（渋谷区、中野区）　　　２．０８ （２９）東京１１区　（板橋区）　　　　　　　２．０８ （３０）北海道３区　（札幌市白石区など）　　２．０８ （３１）東京１７区　（葛飾区など）　　　　　２．０６ （３２）北海道２区　（札幌市北区など）　　　２．０６ （３３）福岡２区　　（福岡市中央区など）　　２．０５ （３４）大阪９区　　（池田市、茨木市など）　２．０５ （３５）神奈川１６区（厚木市など）　　　　　２．０３ （３６）神奈川１４区（相模原市の一部）　　　２．０３ （３７）長野１区　　（長野市、須坂市など）　２．０３ （３８）兵庫４区　　（神戸市西区など）　　　２．０３ （３９）福島１区　　（福島市、相馬市など）　２．０２ （４０）神奈川１７区（小田原市など）　　　　２．０２ （４１）東京４区　　（大田区の一部）　　　　２．０１ （４２）新潟１区　　（新潟市中央区など）　　２．０１ （４３）千葉２区　　（千葉市花見川区など）　２．０１ （４４）大阪１８区　（岸和田市など）　　　　２．０１ （４５）神奈川２区　（横浜市西区など）　　　２．００ 　※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点以下３位を四捨五入した（０９年８月３０日現在） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇違憲と違憲状態 　「１票の格差」を巡る訴訟で最高裁は、（１）国会の裁量権を考慮しても、格差が許容される程度を超え、憲法の要求する選挙権の平等に違反する場合を「違憲状態」とし、（２）その状態を是正するための合理的な期間が既に経過している場合に「違憲」とする２段論法を取っている。これに基づき衆院選で２回、参院選で１回の違憲状態判決、衆院選で２回の違憲判決が出された。格差に関する見解が分かれ、制度改正に時間がかかることなどを考慮した論法だが、「合理的期間」の起算点や長さに具体的な基準がないとの批判もある。 毎日新聞　2010年2月25日

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

3月11日(木)のつぶやき

22:55 from web
●朗報！浅野史郎さんTV生出演／宇都宮健児さん「日本弁護士連合会」会長に！ http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/573974b5ab1ea53674764e884399428c
by midorinet002 on Twitter

朗報！浅野史郎さんTV生出演／宇都宮健児さん「日本弁護士連合会」会長に！

朗報が2件あります。

成人T細胞白血病で闘病生活をおくっていらっしゃる浅野史郎さんが、
昨日朝のNHK生活ほっとモーニングに生出演されていました。


ＨＴＬＶ－１ウィルスの番組だったのですが、メーンは浅野さんでした。




すこしスリムになってみえましたが、ぶじ骨髄移植も済ませ退院されて、
自宅に戻られたお顔を見られてうれしかったです。


　　



　　

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

今日の夜7時半からの「クローズアップ現代」には、
昨日「日本弁護士連合会」会長に当選された宇都宮健児さんが出演してみえました。
肩書きは、日弁連多重債務対策本部 本部長代行。
まだ日弁連会長当選する前に撮った録画のようです。

　　

３月１１日（木）放送 過払い金が狙われる～相次ぐ弁護士トラブル～ 「払いすぎたお金、取り戻せます！」最近、電車の中吊りやテレビＣＭでよく目にする弁護士事務所の広告。消費者金融などから借金をした人が払いすぎた利息、いわゆる'過払い金'を取り戻してくれるというものだが、トラブルが多発している。驚くほど多額の報酬を要求されたり、取り戻した過払い金を弁護士に着服されたりといった苦情が後を絶たないのだ。さらには消費者金融の元社員が、かつての顧客に過払い金を取り戻せると持ちかけ、多額の報酬を得る悪質なケースも全国で起きている。年間１兆円が動く"過払い金ビジネス"の実態に迫る。 （NO.2861） スタジオゲスト ： 宇都宮　健児さん 　 　 （日弁連 多重債務対策本部 本部長代行）

宇都宮健児さんには、2006年6月に名古屋で「高金利を下げよう」という集会で、
基調講演をされたときに、お会いしたことがあります。

高金利引き下げを 名古屋で４６０人集会 法律家・市民団体など 　多重債務者を救う運動をしている県内の法律家、市民団体会員らでつくる「高金利引き下げを求める名古屋連絡会」は２４日、名古屋市中区役所ホールで「高金利引き下げ大集会in名古屋」を開いた。 　貸金業者の多くは、出資法の上限金利（年２９．２％）以下ではあるものの利息制限法の上限金利(１５～２０％）を上回る上限金利で融資しており、国会では出資法上限金利を利息制限法の水準まで引き下げる案の検討が大詰めの段階。 　このため、同案の実現を訴えている連絡会の呼び掛けに、法律家や市民団体会員、元多重債務者、地方議員など約４６０人もの参加者があった。 　元元多重債務者、ホームレス自立支援職員、学者らが次々に登場、「全国に２００万人いるといわれる多重債務者問題の根源は貸金業者の高金利」と強調。日本弁護士会上限金利引き下げ実現本部の宇都宮健児本部長代行が「上限金利引き下げは実現までもう一歩のところまできた。さらに国会議員に働きかける運動を強めたい」と強調した。 　集会後、参加者らは栄周辺でデモ行進。「サラ金（消費者金融）は金利を引下げろ」とシュプレヒコールを繰り返した。　　　　（白井康彦） （中日新聞２００６．６．２５）

以下は、宇都宮健児さんんが「日本弁護士連合会」会長に当選されたニュースです。
　

日弁連会長に宇都宮氏　異例の市民派、再投票で 2010年3月11日 朝刊　東京新聞 　日本弁護士連合会の次期会長選の再投票が十日行われ、仮集計の結果、多重債務問題の第一人者で「年越し派遣村」の名誉村長も務めた無派閥の宇都宮健児氏（６３）＝東京弁護士会＝が九千七百二十票を獲得。現執行部が推す山本剛嗣（たけじ）氏（６６）＝同＝を約千五百票上回り、当選が確実となった。所帯が大きい東京や大阪の弁護士会の主流派が擁立した候補者を、無派閥の弁護士が破るのは異例。十七日に確定、任期は四月一日から二年間。　 　市民派弁護士として知られる宇都宮氏は、裕福ではない開拓農家で育った。東大在学中に司法試験に合格し、一九七一年に弁護士登録。八〇年ごろから、多重債務者の救済に取り組み始めた。八三年に業者の取り立てを規制する貸金業法制定に尽力するなど、多重債務者問題で活躍した。 　二〇〇〇年ごろからは、貧困問題にも積極的にかかわり、〇七年に派遣労働者の組合などとともに反貧困ネットを結成。〇八、〇九年の年末年始、東京・日比谷公園に設置された年越し派遣村の名誉村長を務めた。地下鉄サリン事件被害対策弁護団の団長なども歴任した。 　二月の一度目の会長選では、山本氏の得票数が宇都宮氏を上回ったが、全国五十二の弁護士会の三分の一で最多票を得る条件を満たせず、初の再投票になった。今回、宇都宮氏は東京、大阪など都市部の弁護士会で票を積み増した。投票率は６３・１９％だった。 　最大の争点の法曹人口問題で宇都宮氏は、司法試験合格者数を年間三千人程度とする政府計画に対し、「千五百人以下」と主張し、弁護士増に危機感を持つ会員の支持を集めた。 　十日夜、日弁連で記者会見した宇都宮氏は「会員はもちろん市民の声も受け止め、共に歩む日弁連をつくりたい」と話した。法曹人口については「司法基盤が整わないまま弁護士だけが増え、地方では若手が十分な訓練を受けずに独立する状況が広がっている。見直しが必要だ」と強調した。

毎日新聞記事

ひと：宇都宮健児さん　日本弁護士連合会の会長に当選 毎日新聞　2010年3月11日　 　消費者問題に傾けた情熱を、今度は全国約２万８７００人の弁護士のトップとして、その活動全体の改革に注ぐ。再投票を経ての選出で、司法改革に伴う課題は山積。しかし、世論に訴え国を動かして多重債務者を苦しめた高金利を撤廃させた経験が、自信になっている。市民団体や消費者と手を取り合い、「市民のための司法」実現が目標だ。 　四国の小さな漁村で生まれた。小学生の時、開拓農家として家族で大分県の国東（くにさき）半島へ。朝から晩まで黙々と開墾する父を見て育った。苦労した親を楽にしたいと立身出世を目指したが「自分だけ貧乏から逃れるのは後ろめたい」と思い、困った人に手を差し伸べる弁護士を選択した。 　道は険しかった。１０年以上仕事が取れず事務所を事実上クビに。挫折の中、多重債務問題と巡り合った。当時は解決のノウハウがなく、依頼者と数十の貸金業者を訪ね回り厳しい交渉を繰り返した。過酷な取り立てで追い詰められた依頼者の防波堤役にやりがいを覚えた。豊田商事、オレンジ共済、和牛商法などの事件でも被害者救済に奔走、ヤミ金融とも徹底的に戦った。 　０８年末、年越し派遣村の名誉村長として貧困問題に向かい合った。「貧困や格差は１０年前に取り組まなければいけなかった。規制緩和を招き人権を守れなかったのは日弁連の弱さ」と言う。持ち前の実行力で、弱者を守る取り組みに踏み出す。【銭場裕司】 　【略歴】宇都宮健児（うつのみや・けんじ）さん　愛媛県出身。東京大法学部を中退して７１年に弁護士登録。卓球と藤沢周平作品の読書が趣味。６３歳。

宇都宮さんのような市民派弁護士が、日弁連のトップになるってすごいこと。
社会弱者の視点に立って、日弁連を引っ張っていって欲しいものです。



最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

三つに裂けた三椏を修復／パンジーも植えました。

先日「なばなの里」へ行ったとき、タイリンミツマタが開花していて、
遠くからも目立つ黄色い花がとてもきれいでした。

　　



　　

黄色い花がきれいなマンサクとサンシュユ。
　　


応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

雪の重みで三つに引き裂かれたわが家の三椏も、
マイカーセンでしばって、修復してやることにしました。
　　　

　　　
たれ下がっていた枝も、支柱から紐をたらして、
　　　
引き上げて、ほらこのとおり。
　　　
「なばなの里」ほど大輪ではありませんが、黄色い花もちらほら咲き始めました。

　　

「なばなの里」ではクリスマスローズといっしょに
パンジーの苗もかってきました。
　　
目立たないところに置いてあった、変わり咲きの300円くらいの鉢が、
全部50円になっていたので、買いしめてきました。

　
パンジーは草取りをした水仙の前や、玄関の横に植えました。
　　

　　
ビオラも植えたので、大株になるのが楽しみです。

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

3月9日(火)のつぶやき

11:01 from web
Ｐ－ＷＡＮセレクトニュース : 個人の請求権認めず　　第２次不二越訴訟(2010年03月09日 朝日新聞)他
http://p-wan.jp/site/modules/bulletin/
by midorinet002 on Twitter

岐阜・県予算の現場（下）子育て支援 少子化対策に重点(上)(中)も

朝から冷たい雨が降っています。
今夜から雪が降るかもしれないとか・・・・。
今日はわたしたちの暮らしに関心があるという泊まりのお客さんがあるので、
子ども部屋になっていた二階を昨日のうちに掃除しておいてよかった。

雨が続いているうちに、庭の水仙が次々に咲きました。
　　
日本水仙と、右は伊豆で買ってきた球根を植えた野水仙。


大輪の園芸種も咲きはじめました。
　　

あっ、白のクリスマスローズも蕾が開きました。


ちょっと遅くなってしまったのですが、岐阜県の新年度の子育て支援関連の政策です。

岐阜・県予算の現場（下）子育て支援　少子化対策に重点 実情考慮した対応を 　羽島市正木町の民間病児保育室「かみなりくん」に預けられていた１歳の男の子が、迎えに来た母親（３６）に大喜びで抱きついた。普段、別の公立保育園に通っているが、この日は体調を崩したため、母親が同保育室に預けた。保育園だと、仕事の途中でも「迎えに来て」と言われることが多いからだ。共働きで、仕事を途中で切り上げるのは難しい。「病児保育室がなければ、働きながらの子育ては本当に厳しい」と打ち明ける。 ◎　「病気の乳幼児を預かる保育施設がほしい」。県が少子化対策事業の本格実施を控えた２００７年、県内の女性２５００人に低年齢児保育（０～２歳）に関する意識調査を実施したところ、半数が病児保育の必要性を訴えた。 　県によると、病児保育施設は現在、県内１６市町に１９あり、利用者は年間約５０００人。各市町村の委託事業で、補助金の負担割合は国、県、市町村が３分の１ずつだ。このうち、ＮＰＯ法人が運営する「かみなりくん」の補助金は年間４８０万円。定員４人で、利用料は１日２０００円。看護師１人と保育士２人が常駐し、年間で約２００人の乳幼児を預かっている。 　しかし、経営状況は厳しく、赤字は年１００万円以上に膨らむ。ほかに経営する福祉事業の黒字分で何とかやりくりしている状況だ。杉原真奈美所長は「子育て支援の地域貢献として事業をやめるわけにはいかないので、補助額の見直しなど、実情をもっと考慮してほしい」と注文する。 ◎　県の合計特殊出生率は１・３５で、全国３３位と低水準だ。この数値が続けば、２５年後には現在の総人口２０８万人は１６２万人まで減少する。年齢別では０～１４歳が９・６％に激減し、６５歳以上が３３％を占める「超少子高齢社会」が到来する。 　危機感を持った県は、新年度からの５年間を少子化対策重点期間に定め、初年度は関連経費として前年度当初比１３％増の１２７億円を計上。しかし、病児保育への補助金は、財政難から同３０％減の約３４００万円となった。 　県環境生活部の長野敬子次長（少子化対策担当）は「病児保育を含む子育て支援は急務。県の将来を考えると、県独自の補助制度などで緊急対応したい気持ちはあるが、財政状況を考えると何ともできなかった」と苦しい胸の内を明かした。 　先の見えない財政難の中、県の未来を託す子供たちをどう産み、どう育てるか。県の手腕が問われている。 （この連載は倉橋章、天野雄介が担当しました） 　合計特殊出生率 　女性が生涯に産む子供の数の推計値。２００８年、国全体の数値は１．３７。人口維持に必要な水準は２．０７以上とされる。数値が低下し、少子化が進むと、労働力が低下し、経済の衰退が予想される。 （2010年2月23日 読売新聞）

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。


読売新聞の記事ですが、(上)と(中)も紹介します。

岐阜・県予算の現場（上）雇用　製造業の回復カギ 求職者の長期支援を 　「渡り鳥のような生活ではなく、安定が欲しい」 　今月下旬、岐阜市五坪の「ハローワークぎふ」で求人照会をしていた無職男性（３４）は大きくため息をついた。派遣社員として、東濃地域の工場で働いているが、契約は３月末で打ち切りになる。これまで、製造業を中心に複数の工場で派遣社員として勤務してきたが、次は正社員契約を希望する。 　だが、正社員の求人数は少ないうえ、高倍率の狭き門。愛知県内のハローワークにも足を運んだが仕事はなかった。「生きていくために頑張るしかない」。自分を奮い立たせる日々が続く。 ◎　県内の雇用情勢は厳しい。岐阜労働局によると、２００９年の県内の有効求人倍率は０・５１倍と１９６３年の統計を取り始めて以降、過去最低を記録した。 　これまで、県内の雇用の受け皿となっていたのは、製造業だ。県内の就業者総数約１１０万人のうち、製造業は約２８万人と約４割を占め、その比率は全国６番目の高さだ。特に、数百人規模の従業員が働く工場は地域の雇用の中心だった。 　だが、２００８年秋以降の不況は製造業に打撃を与えた。従業員約８４０人を抱えるパナソニック子会社「パナソニックエレクトロニックデバイス」（大野町）の岐阜工場が閉鎖に追い込まれるなど、各地の工場で大幅な人員削減が相次いだ。 　また、製造業は高卒新人を多く雇用してきたため、今春卒業予定の県内高校生の就職内定率も８１・８％（昨年１１月末現在）と過去最低の水準になった。岐阜公共職業安定所の溝口康広所長は「製造業が持ち直さない限り、厳しい状況が予想される」と話す。 ◎　県は雇用対策を「最重要課題」として、新年度予算で総額約１００億円を盛り込んだ。約３５００万円を計上したＪＲ岐阜駅構内の「県求職者総合支援センター」（通称・ジョブライフぎふ）は、県が雇用対策の拠点としている。就労に関する専門知識を持ったスタッフら計７人が常駐し、求職者にアドバイスをする。昨年５月の開設以来、約６０００人が相談に訪れた。このうち、約１６００人が職業相談を受け、約２００人が就職できたという。 　県労働雇用課の柳生一成課長は「県として丁寧なサポートを続け、ひとりでも多くの求職者が仕事に就けるように全力で支援する」と意気込む。 　厳しい雇用情勢だからこそ、県には長期的な視点に立ち、求職者を支えていく姿勢が求められている。 ◇　県の新年度当初予算案が発表された。最優先に位置づける雇用対策をはじめ、観光・産業振興や子育て支援の各分野について、現場から課題を探った。 　有効求人倍率 　求職者に対する求人数の割合。失業率とともに雇用状況を示す指標のひとつ。倍率が「１」を上回れば、求人数が多く、逆に「１」を下回り、数字が低くなるに従って求人が不足している度合いを示す。国全体では、２００９年７～８月期に過去最悪の０．４２を記録した。 （2010年2月21日 読売新聞）

岐阜・県予算の現場（中）観光誘致　先端技術活用に力 成長分野へ先行投資 県は昨年１０月から、ミシュランの観光ガイドブックで三つ星を獲得した高山市で、全国初となるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のセカイカメラを使った新しい観光誘致ビジネスを試行中だ。 　市内の「ひだっち獅子ギャラリー」でアイフォーンを借りる。画面を同市の観光地で知られる古い町並みに向けると、エアタグと呼ばれる吹き出しが数多く浮かび上がる。 　「アイフォーン画面の中にあるクイズを探して答えを見つけてください」。案内役の田端恵さんに促され、エアタグを選び、指で触るとクイズが出題され、古い町並みから答えを探し出す。観光地に埋もれた宝探しをしている気分になる。 　アイフォーンを使った観光モデルコースの所要時間は約１時間。カップルで高山観光に訪れた大阪府藤井寺市の会社員西野智也さん（２３）は「不慣れな街でも迷わず観光ができて便利。ぜひ使ってみたい」と興味津々だ。 ◎　県は昨年７月、大垣市のソフトピアジャパンを拠点に、アイフォーンのアプリケーション（ソフト）の技術者を養成するアイフォーン塾や、アプリ開発の法人・個人入居の募集、異業種情報交換会をスタートさせた。新年度は、県内各地でアイフォーンを利用した観光モデル事業などを本格的に進める。国のふるさと雇用再生特別基金を活用し、予算案に４０８７万円を盛り込んだ。 　県情報産業課の中島守・総括管理監は「アイフォーンユーザーは世界で５０００万人を超え、有望な市場。ソフト開発は地方でも取り組める新しい産業だ」と期待を寄せる。 　アイフォーンを利用した高山市の観光モデルは注目を集め、これまでに富山県南砺市など４自治体・団体が視察に訪れた。「高山の試みが全国のモデルケースとして広がればうれしい」と中島総括管理監は話す。 ◎　県は新年度、将来的に市場拡大が見込まれる成長分野への先行投資として、環境に配慮した製品作りや航空機関連の産学官共同研究拠点施設の建設など１２事業に約１３億円をつぎ込む。古田肇知事は「アイフォーンを筆頭に成長分野の開拓に力を入れていきたい」と意気込む。 　厳しい財政の中から選ばれた事業だけに、アイフォーンを使った観光振興のような目に見える成果が求められている。 　セカイカメラ 　県立国際情報科学芸術アカデミーとソフト開発会社「頓智(とんち)ドット」（東京都）などが共同開発した。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、今いる場所に関連する様々な情報を画面上で見ることができるほか、利用者がお薦めの店などを自由に書き込むことができる。 （2010年2月22日 読売新聞）

連れ合いが岐阜地裁に用事があるので、
これからお客様を迎えがてら、岐阜まで出かけます。

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

3月8日(月)のつぶやき

23:32 from web
●選択的夫婦別姓の民法改正を求める集会／老後の暮らし講演(上野千鶴子さん)　 http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/4715e18975d2967904ce12b0bf339f40
by midorinet002 on Twitter

選択的夫婦別姓の民法改正を求める集会／老後の暮らし講演(上野千鶴子さん)

今日３月８日は「国際女性デー」。
国際女性デーは１８５７年３月８日、アメリカの被服工場で働く女性たちが
劣悪な労働条件に抗議し、集会を開いたことが始まりだそうです。
先週くらいから各地でイベントが開催されています。

「国際女性デー」のニュースを検索していたら、
米アカデミー賞のニュースが飛び込んできました。

「ハート・ロッカー」が作品賞など６部門＝「アバター」は撮影賞－米アカデミー賞　

さらにセレクトしていたら、上野さんの講演の記事を見つけました。
もう大学は春休みに入っていると思うのですが、
遠い広島においでとは、あい変わらずお忙しいようですね。

老後の暮らし講演／社会学者・上野さん　 2010年03月08日 朝日新聞 ■世話受けるのは権利 　ベストセラー「おひとりさまの老後」などで知られる社会学者・上野千鶴子さん＝写真＝が７日、広島市中区の県民文化センターで「おひとりさまの老後を支える」と題して講演した。 　まず、厚生労働省の統計などから世帯の単身化が進む一方、８０歳まで生きる割合は女性の４人に３人に上っていると紹介。「昨日できたことが今日できなくなり、今日できたことが明日できなくなる」という老いの過程を「誰もが大なり小なり中途障害者になるということ」ととらえた上で、誰かの世話を受けることは当然の権利と話した。 　今年創設１０年を迎えた介護保険については「問題はあるが、制度ができたこと自体はよかった」と評価。ただ、特別養護老人ホームなどへの入所希望が増え続ける現状には「施設志向は当事者ではなく、家族の希望。十分な数の施設があればそれでいいのか」と疑問を投げかけた。そして、長い間「脱施設化」を目指した障害者運動にならい「高齢者も脱施設化を目指すべきだ」と唱えた。 　脱施設化に欠かせない在宅生活の支援について、「２４時間体制で自宅に巡回に来る『医療』『看護』『介護』の３点セットがあれば、おひとりさまでも在宅で最期まで暮らせる」と訴えた。そのためには、当事者も入った専門職によるケア会議で情報を交換し、相互に監視するシステムが必要だとした。（錦光山雅子）

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

３月３日には、選択的夫婦別姓を導入する民法改正を求める集会が
東京で開催されました。
集会のことも書いてある朝日新聞の記事がよくまとまっているのですが、
ざんねんながら、webにないので紙面だけ紹介します。

夫婦別姓認める民法改正に暗雲
亀井氏反対、閣内も二分(2010.3.4 朝日新聞)　
　　　　
　結婚する夫婦がそれぞれの姓を名乗り続けることを法律で認める「「選択的夫婦別姓制度」。その導入を柱とした民法改正の実現に暗雲が漂い始めた。法相らが意欲を見せているが、連立政権内にも反対がある。伝統的な家族観と、多様なライフスタイルを認める家族観との間で揺れ動いてきた民法改正問題。改正実現はまた遠ざかるのか－－。(延与光貞、杉原里美)・・・・

この日の朝日新聞は、社説も夫婦別姓の記事。

選択的別姓―女性を後押しする力に　 2010.3.4 朝日新聞 希望すれば結婚後も戸籍上、姓を変えないで名乗ることができる「選択的夫婦別姓」制度の導入などを盛り込んだ、民法改正案を今国会に提出できるかどうか、微妙な情勢になっている。 　千葉景子法相は成立に意欲を見せているが、連立与党を組む国民新党の亀井静香金融相が「反対」を表明し、民主党内にも異論があるからだ。 　改革案は１９９６年に法制審議会から答申された内容に沿ったものだ。しかし、与党だった自民党内の反対が強く、政府として法案が出せないまま今に至った。反対の主張は「夫婦同姓は日本の文化、伝統。別姓では家族のきずなが壊れかねず、子どもにとって好ましくない」というものだ。 　しかし選択的別姓は、結婚したときに夫婦同姓か別姓かを自由に選択できる制度だ。別姓を義務づけたり、強制したりするわけではない。法案では、混乱しないために、子どもの姓はどちらかに決めて、兄弟姉妹間では統一するなどの仕組みも打ち出した。 　また法案には、女性の再婚禁止期間を半年から１００日に短縮することや、結婚していない男女に生まれた「婚外子」に対する相続差別解消なども盛り込まれる。 　いずれも多様な生き方を認めようとするもので、社会の最前線にいる女性に働きやすい環境が広がり、少子化を改善する効果もあるだろう。 　国連の女性差別撤廃委員会も、こうした改革の迅速な実現を日本政府に勧告している。 　昨年暮れの朝日新聞の世論調査では、選択的別姓に賛成が４９％、反対が４３％だった。しかし、働き盛りで子育て世代の３０～４０代の女性に限ってみれば、７割近くが賛成している。 　すでに時代は変化し、家族のかたちも多様になった。労働人口の４割以上は女性である。男性が働き女性が家庭を守るという家族観は、もうずいぶん前から日本の現実とは釣り合わなくなっている。 　様々な不利益を覚悟しながら、仕事の都合で事実婚を続けている夫婦も少なくない。働きながら一人で子どもを育てている女性もいる。そうした女性たちに働きやすい環境を提供することは、鳩山由紀夫首相が掲げる「命を守る」ことにつながる。 　女性を生かすことは、経済が低迷し閉塞（へいそく）する日本社会を活性化する。 　亀井金融相は景気の浮揚を言い、労働者派遣法の改正については雇用される側の立場を強調する。女性の活躍を後押しすることは、長い目で見て、経済に底力をつけさせ雇用を安定させることにも通じるではないか。 　民主党は改正を求めてきた。鳩山首相は責任を持って党内、連立与党の合意づくりに全力をあげるべきだ。議論を一歩でも先へ進めよう。 (2010.3.4 朝日新聞)

毎日新聞と読売新聞にも、集会の記事がでていました。

選択的夫婦別姓：賛成、反対派が集会－－東京 毎日新聞　2010年3月4日 　選択的夫婦別姓を導入する民法改正を求める集会が３日、東京・永田町で開かれた。市民団体や学者ら約４００人が集まった。 　集会には与野党の国会議員も出席。民主党の小宮山洋子衆院議員は「民法改正は私が議員になった目的の一つ。このタイミングで成立させたい」と述べ、公明党の浜四津敏子代表代行も「全力を挙げて後押しする」と話した。一方、反対派の団体も国会内で集会を開き、自民党国会議員らが参加。「家族のきずなを守る」として民法改正反対を訴えた。

読売新聞記事

選択的夫婦別姓、推進派と反対派が集会 （2010年3月3日19時17分 読売新聞） 　法務省が今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案を巡り、推進派と反対派が３日、東京・永田町でそれぞれ集会を開いた。 いずれも市民団体などが主催した。推進派の集会には、民主党の小宮山洋子衆院議員や公明党の浜四津敏子代表代行らが参加。千葉法相は欠席したが、「制度実現に向け全力を傾注する」とのメッセージを寄せた。一方、反対派の集会には自民党の高市早苗衆院議員や山谷えり子参院議員らが参加、「子どもたちが受ける悪影響は計り知れない」として反対決議を採択した。 （2010年3月3日19時17分 読売新聞）

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね