事業仕分け

園長です。
　昨日、午後４時２０分から政府の行政刷新会議による、保育所運営費の事業仕分がありました。インターネットでの生中継でした。議題に上ったのは、年収９００万円を越える保護者の「国の精算基準の上限の見直し」でした。第７階層の保育単価80,000円の上限を見直し、保育料をもっと取れば？というものでしたが、議論はカンカンガクガクで「幼保一元化」や「保育士の給料が低い」、などいろいろな意見が出ました。厚生労働省の説明は少し歯切れが悪いように聞こえましたが、国の根幹を成す、「子どもの施策」であるため、廃止や停止にはならず「見直し」に落ち着きました。でも、よく考えてみると、年収９００万円を超える世帯は八戸市に何人該当者がいるのでしょう。全国で1,2位を争う貧乏県では、効果があまりないような気がします。やはり大都会優先の話です。青森県では国と県、市からの運営費がほぼ全てです。しかし、大都市では、この他にいろんな手当として自治体から補助金が出ています。同じ定員だと倍くらいの運営費が出ているところもあります。しかも、都会ほど保育料は「安い」のです。自治体が独自で補助金を出すため、東京では保育料が最高でも3万円以下のところがほとんどです。一方、貧乏な八戸市は保育料の上限が４９，０００円です。生まれた地域により子どもの保育料に大きな差があるのです・・。同じ国に生まれて、子どもに掛けるお金が違うと言うのは、とても違和感があります。
話を元に戻すと、お金持ちからもっと高い保育料をとれ・・ということはよく理解できますが、物事の本質を考えると、子どもに関する予算は「経済効率」から考えるのではなく、必要性、重要度、国家戦略を考えて進めるべきだと思います。世の中には「無駄」と言われることの中に「重要・必要」なことが多く含まれています。少し回り道をするくらいの余裕が欲しいものです。この余裕がなくなったから今の日本は大変になっているのではないでしょうか。声を大にして言います。「こどもに関する予算は国が責任を持って用意するべきです。いつの世でも、子どもは希望であり、私達の未来なのです。子どもが生まれない国、子どもにお金をかけない国は滅びるのです。」。頑張れ厚生労働省。