FIFAついに韓国追放除名か？

★　http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/57619a085ecf70f32e388e9ee41b730c　から転載


2017-10-26 00:00:39 | 外交と防衛
FIFA、国際サッカー連盟から韓国を追放除名か！ポルトガルやイタリアなど試合拒否で支持
元記事
http://crx7601.com/archives/350839
とうとう韓国サッカーがFIFAからも拒否られたか。「スポーツマンシップ等朝鮮民族には理解できない」と言うことの様だ。

m.youtube.com/watch?v=6eG8a5C24Tk
如何に「日本が悪い」に持ち込もうとしても、今回のイラン戦等で世界中が朝鮮民族の土人度を嫌と言うほど見せつけられた。
ACLは既に韓国人の賄賂に毒されマトモな判断もできない。
日本戦の韓国選手による暴行も記憶新しい。

この件もACLはマトモにジャッジ出来なかった。上位組織のFIFAは激怒しているそうだ。欧州よりのFIFAは2002年の日韓ワールドカップ時の韓国の不正を許していない。根に持っていると言うより、朝鮮民族の本質を知って驚愕した反応であろう。
ローマ法皇猊下が「・・倫理的に霊的にやり直さなければ・・・」と韓国人を評した事と併せて考えれば、欧州では相当嫌われている。BBCのアンケートでも嫌韓の国のトップは独で2位は仏、欧州がワンツーフニッシュだった。
中国がネット上で行なった嫌いな国民のアンケートでも韓国人が1位だった。
ACLはIOCみたいなモノだ。IOCも平昌オリンピックの責任をどう取るのかな？

仁川アジア大会で不正を非難する事を「Don't Korea:韓国するな！」とアジア中がいや世界の大半が言うようになった事を報じる日本のマスゴミはない。なぜかな？
ネット社会となりマスゴミの情報操作が出来なくなったのだよ、マスゴミもいい加減気付けよ！

スポーツマンシップが理解できない韓国は、今後スポーツの国際大会から排除されていくぞ。既に女子バレーボールや女子ゴルフが国際大会から韓国人を排除したぞ！

対戦相手に敬意を払わなければ、誰も対戦してくれなくなる。そんな簡単な事も理解できない朝鮮民族。故に世界中から嫌われるのだ。
ましてロシアワールドカップ前である、テコンドーサッカーで選手がゲガされては困る。韓国と試合するチームはあるのか？

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日本の武人時代を保証する資源//未来の現実かそれとも関係妄想か

★　http://www.sankei.com/economy/news/170926/ecn1709260031-n1.html


海底熱水鉱床から鉱石引き揚げ、世界初の実験に成功　沖縄近海１６００メートル、商業化に向け前進

海底熱水鉱床から引き揚げられた鉱石。亜鉛や鉛、金、銀、銅が含まれている（経産省提供）

　経済産業省は２６日、沖縄県近海の「海底熱水鉱床」から、鉱石を連続して大量に引き揚げる実験に世界で初めて成功したと発表した。海底の鉱石を安定的に引き揚げる基礎的な技術を確立したことで、平成３０年代後半の商業化に向けて一歩前進した。世界有数の排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ日本にとって、国産資源としての期待が高まる。

　海底熱水鉱床は、海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分が冷却され、沈殿してできる。実験は８月中旬から９月２３日まで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施。水深約１６００メートルの鉱床に投入した掘削機で鉱石を直径約３センチに砕き、水中ポンプで引き揚げた。

　重い鉱石を海水とともに目詰まりなく吸い上げるのが課題で、期間中は数十分間の連続採掘を１６回行い、約１６．４トンを引き揚げることに成功。鉱石には自動車などの鉄のメッキに欠かせない亜鉛のほか、金などのレアメタル（希少金属）も含まれているという。

　海底熱水鉱床は沖縄県近海のほか、小笠原諸島近海などでも見つかっている。沖縄本島から北西に約１１０キロの海底にある伊是名海穴の資源量は７４０万トンで、国内の年間消費量と同等の亜鉛が埋蔵されているとみられている。

　経産省は他の海域での資源量調査などを実施し、３０年度に経済性を評価する。ポンプの大型化や掘削機の低価格化などの技術開発にも取り組み、３０年代後半に商業化を目指す。

　また、海底熱水鉱床での採掘技術は、岩盤に膜状に張り付くコバルトなどのレアメタルの採掘など、ほかの海底鉱物にも応用できるという。

　ＪＯＧＭＥＣの辻本崇史理事は実験の成功について「海底資源の開発の転機になる」と述べた。

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●　もしこれで資源が豊富に回収されるようになれば、以下の事が今後予想できます。

1⃣　採掘による海洋の汚染による沖縄県民の反発と、独立の機運。何処の国でも採掘による
　　利益は中央政府や本国が得る為に、県民の欲求不満は海洋汚染とともに広がり、
　　2138年以降の独立の経済的基盤として、位置付けられるでしょう。

2⃣　沖縄の価値が高まり、ますます中共が沖縄を欲しがる、原因の一つになるものと思われます。
　　海軍が太平洋に出る為に必要であるのみでなく、資源開発となればますます
　　沖縄獲得の意義が高まろうというものです。

3⃣　2138年以降武人化する日本は、技術の進歩が停滞して、後発のインドなどの追い上げで
　　経済は停滞するものと予想できます。丁度今のUSA/大西洋資本主義諸国のようにです。
　　従って資源で生き延びる可能性が高くなります。丁度今のUSAのシェール革命
　　のように、資源で技術のおくれをカバーする大国へと落ちぶれるのです。

●　この資源開発で、今まで書いてきたキーワードが全て結びつくという事になります。
　　沖縄独立、中共の沖縄植民地化又は核による絶滅、日本の武人化と資源開発等です。

伝統と共産主義は相いれない//どちらが勝つかは国の混乱の度合いでしょう

★　http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/e2a452f23efca2c509baa4f9419c2c6b

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■ 1965年インドネシア虐殺事件の文書開示

ちなみに昨日は、1965年に起きたインドネシアでの大虐殺事件に関する文書が開示された。虐殺された人数は40万から300万まで数値はまちまちだと言われているが、とにかく川は死体であふれかえり、町は死臭で叶わないと言った記録は残されていることから、そのサイズは相当であったことは以前から知られていて、戦争じゃない虐殺のランクでは20世紀有数のもの。

日本版wikiではそのきっかけけとなったクーデターしか項目がないけど、虐殺項目も重要ですね。
Indonesian mass killings of 1965–1966
https://en.wikipedia.org/wiki/Indonesian_mass_killings_of_1965%E2%80%931966

9月30日事件の詳細な経緯については、スハルト政権崩壊後の今日においても、未だ多くの謎に包まれている。スカルノの排除を狙うスハルトが仕掛けたカウンター・クーデターであるという説、スカルノの左傾化と中華人民共和国への接近を警戒した米国CIAが背後にいたという説[1]、あるいはインドネシア共産党と親密であった中国共産党が関与していたという説など[2][3]、さまざまな陰謀説が主張されているが、いずれも推測の域を出ていない。この事件の影響で、中華人民共和国との外交関係が、政府間のみならず民間関係も含めて悪くなってしまった。

9月30日事件

で、アメリカ大使館の記録によれば、現地の殺人をアメ側は支援していた、ということが明らかになったそうなので、やっぱりCIAでしょうか説は、強まるんじゃないですかね。

また、当時からこれまですべてはインドネシア共産党（PKI）のせいということになっていたし、今もそうらしいんだが、しかし、この開示文書では、きっかけとなった最初の6人の将軍の殺害は必ずしもPKIのせいではないと現地職員は知っていた、と確認されたらしい。

Declassified files outline US support for 1965 Indonesia massacre

https://www.ft.com/content/9bb9815e-b2e8-11e7-aa26-bb002965bce8

According to a November 1965 file, US officials were informed that the killing of the six army generals was not necessarily the doing of the PKI, but may have been an “intra-government operation to seize [a] limited group of top generals”.

また、コミュニスト容疑者の多くの証言は、インドネシア軍によって捏造されていることも米大使館員は知っていた、とファイルで確認されたそうだ。

The files also show that US officials were informed that many confessions from suspected communists had been falsified by the Indonesian military.



ということで、これはまぁ全貌とはいわないが（誰がプロットを書いた、みたいなレベルのものは開示されてないでしょう、多分）、今日までインドネシアで行われていた、すべてはPKIのせい、という話はちょっと違うよというところ。


FTとか西側メディアは今のところそうは書かないけど、極東におけるCIAのご活躍の一端が開いてまいりましたという話として読む人が多いであろうと思う。

東アジア、南アジア地域の情報開示は遅れまくってるし、それに応じて研究も当然半端になるわけだから、開示に結びつくことはとりあえず歓迎。

■　オマケ

しかし、既に1990年には、米の元CIAオフィサーが、米側がインドネシア軍に5000人ぐらいのPKIの名簿を出し、その後殺害されたか確認までしたという。

この記事何気に凄い。そう90年代初頭って冷戦が終わったとみんな信じたので今考えると結構なことを人々が語っていた。

U.S. OFFICIALS' LISTS AIDED INDONESIAN BLOODBATH IN '60S
By Kathy Kadane May 21, 1990
https://www.washingtonpost.com/archive/politics/1990/05/21/us-officials-lists-aided-indonesian-bloodbath-in-60s/ff6d37c3-8eed-486f-908c-3eeafc19aab2/?utm_term=.cdb0f7667a8a

For the first time, the officials are acknowledging that they systematically compiled comprehensive lists of communist operatives, from the top echelons down to village cadres in Indonesia, the world's fifth most populous nation. As many as 5,000 names were furnished over a period of months to the army there, and the Americans later checked off the names of those who had been killed or captured, according to the former U.S. officials.

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●　共産主義とは、正に誰かが言ったように、それ自体が、教条主義という事で、宗教と
　　同じであることは誰でも知っています。彼らは科学的社会主義と云っているが、
　　独善は科学とは全く相容れませんし、科学という意味を全く誤解してます。

●　要するに文科系の疑似科学と云えるでしょう。その科学という事に、理系の学生も
　　騙されるのです。全く擬態は見破るのに時間がかかりますから、その間は
　　信じているものの人生を危険にさらすことになります。

●　上記のインドネシアの共産主義が大虐殺されたことがよい例でしょう。何万年何千年と云う
　　歴史のある現地の宗教や生活習慣や人々の考え方を否定するのですから、
　　それは大反発を買う事は当然です。

●　清王朝が1910年に崩壊して、戦乱と混乱と麻薬・アヘンによる末期の世界では、現実の否定が過去の否定に
　　結び付いても不思議ではありません。特に清王朝の支配者は満州人であり、共産主義を成功させた
　　のは漢民族ですから、革命が成功する環境は一応あったという事になります。

●　しかし当時のインドネシアははそうでなかったと言えるでしょう。今でも宗教が生活の中心である
　　国では、外来の思想、特に彼らの古来の宗教や生活習慣を否定馬鹿にする教条主義は
　　憎しみの対象であることは容易に想像できます。

●　ただでさえ長いオランダの残虐な圧政から解放されたばかりのインドネシアでは、独立が
　　最大の核心であり、新しい共産主義は何の関係もない、彼らにとっては何の利益もない
　　宗教なのです。特にオランダの走狗としてインドネシアを収奪してきた

●　華僑の宗教など、憎しみの対象以外の何物でもないのです。オランダを日本軍の支援を得て
　　追い払ったところに新たなる華僑の侵略ですから、何百年の恨みが一気に出たのでしょう。
　　坊主憎けりゃ袈裟まで憎しなのです。

●　どこに共産主義革命の機運があったのです。オランダと一緒にインドネシア人を大弾圧して
　　殺してきた華僑の立場をまるで華僑は分かっていないという事です。自己分析も
　　情勢分析も全くできなかったのが、現地の華僑共産主義者でしょう。

●　何百年とオランダに虐げられた来た現地人は、同じ顔をして同様の体格で、自分達とと大して
　　変わらない色をした日本人がオランダ軍を蹴散らすのをみて、完全に覚醒したのです。

●　それをCIAの大活躍で起こったかのごとき分析は、全くナンセンスと云うものです。

●　この観点から、戦争に負けてもキリスト教が入りきれない日本の世界は、2138年以降の共産主義革命
　　とは無縁と云えましょう。もし共産党が無理に革命をするなら、関東大震災後の大虐殺のように、
　　殺される可能性を肝に銘ずべきです。何故なら武人時代とはそのような時代だからです。

排外主義の豪の武人化では・アジア系や知恵者宗教は弾圧の対象

★　http://japanese.joins.com/article/197/228197.html?servcode=A00§code=A10

豪人権委員会、シドニー少女像の撤去を求める日系団体の申し立てを棄却
2017年04月18日16時43分
[ⓒ 中央日報日本語版]

オーストラリア・シドニーのある教会の敷地内に設置された「平和の少女像」を見た日系団体が人種的憎悪と分裂をあおるとしてオーストラリア人権委員会に申し立てを行ったが、棄却されたことが分かった。

韓国メディアのＹＴＮなどによると、「シドニー平和の少女像建設推進委員会」は１７日、オーストラリア人権委員会が、昨年１２月に日系民間団体である「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」側の少女像の撤去を求める申し立てを棄却したと明らかにした。オーストラリア人権委員会側は、日系団体が申し立てた内容は人権委員会が扱う事案ではないと判断したことが分かった。

シドニーの少女像は昨年８月、韓国人密集地域の近隣にある教会の裏庭に建てられた。日系団体は日本人を人種差別や集団いじめから守らなければならないという理由で人種差別禁止法の条項を引用して少女像の撤去をオーストラリア人権委員会に申し立てた。

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●　ここで問題になるのは、豪にはたくさんのアジア系の人間がいる事です。中国系が
　　多いのは世界どこでも同じですが、同じ武人の国で貧富に差が激しい韓国人も
　　世界に散らばっています。やはり武人時代は人口を外に吐き出すのでしょう。

●　又このように世界に拡散している中韓の人たちは宗教を隠れ蓑にして住み着いていることが
　　多々見られます。勿論殆どキリスト教関係か又はカルトキリスト教関係者です。
　　武人化して国家が破壊された国々の様相がここでも見られます。

●　つまり、中共を見ても分かるように、過去の全てが一旦ご破算になるのが、文化革命に
　　見られるように、武人時代の特徴です。伝統や文化を一旦否定するのです。
　　宗教は弾圧され、新しい宗教つまり、本来の伝統的宗教はすたれ、

●　カルト宗教やキリスト教に走るのです。逆に言えば他国の侵略が宗教を通して入ってくる
　　ものと想像できます。新しい国造りと云えば聞こえは良いですが、破壊と云うご破算が
　　武人時代の特徴と云えます。だから英国の王室の危機も見えるのです。

●　故国から逃げ延びても、武人の性格は消えませんから、他国でも日本を卑しめる行動は
　　当然のごとく行うのです。全く救えないとはこのことでしょう。しかし豪などの
　　世界に逃げ延びている韓国人の計算違いは、世界も変わるという事です。

●　特に彼らの好きな、USA/大西洋資本主義の大崩壊が迫り、排外主義が世界で主流と
　　なってきていることです。在日も日本にお世話になりながら日本を貶める事
　　に夢中になっていますが、日本はまだ資本主義があるのでのうのうと出来ますが、

●　世界では彼らに対する暴行事件が増えています。武人化するそれらの国々では、他国からの
　　武人が大き顔をするのが癪に障るのでしょう。2046年前後以降は資本主義の大崩壊と
　　宗教への弾圧と排外主義が高まり、彼らに虐殺の危険が迫っていることです。

●　豪に入らば郷に従え。これが分からない傲慢武人な人間の末路は、常にDNAの危機に瀕するのです。
　　恩を仇で返す人間の末路です。自覚がないのが、さらに厄介です。

●　ベトナムで対中国への大規模な抗議行動があった時、在越中国人は、同じ顔した日本人に
　　助けられ、命拾いしました。上記の危機が迫った時に、彼らは再び彼らが憎む日本人に
　　すがりつくのでしょうか？
　　

擬態資本主義が終わるとき//羊の皮を脱いだ習近平

★　https://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/neo/launch?.rand=66cbhctqmupr5#tb=bb14i796

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月２０日(金曜日）
　　　　　　　　通巻第５４８８号　　＜前日発行＞
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　第十九回党大会冒頭の習近平報告は三時間半もの長さ、そのうえ内容の薄っぺらさ
　　外国メディアは予想以上の酷評。欧米メディアの一部は無視
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　延々と、そしてだらだらと三時間半。結局、習近平報告は「２０３５年までに軍事力の現代化を図り」、そして「２０５０年には世界に影響を与える強国となる」という薔薇色のシナリオを語ったに過ぎない。具体的政策は語られず、あろうことか北朝鮮問題には一言も触れずじまいだった。
　
　一番の酷評はインドからだった。「特別なことはなく新鮮みに欠けた」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１０月１８日）
　在米華字紙の『博訊新聞』は「古い話と重複が多い」。

　ニューヨークタイムズは同日付けで「トランプと北朝鮮への言及はなく、経済の変革を謳ったが、(経済制度の)再編・改編に触れず、『強国』を２６回も使用した代わりに、『市場』という語彙は１９回に過ぎなかった。胡錦涛は２４回、江沢民は５１回使ったものだったが。。。」。ワシントンポストも紙面を大きく飾らず、共和党系のネット新聞に到っては、一行の報道も分析もない。

　英国の『インデペンダント』紙は「『新時代』というキャッチフレーズは３６回も登場したうえ、２０５０年に(米国に伍せる)世界的影響力をもつ強国」と述べたに過ぎない」。
　他の英国メディアであるファイナンシャルタイムズ、ガーディアン、タイムズなどは小さな扱いでしかなかった。

　ロシアも無関心を装い、『スプートニク』が小さな扱いで軍事関係に絞り込み「中国は軍隊の近代化を急ぎ、『一つの中国』という原則を堅持し、しかし他国の主権を侵さず、他国に犠牲を強いることはないと演説した」と淡々と報じているだけである。

　シンガポールの『ストレートタイムズ』は、「習近平演説は野心的である」として、２０５０年ヴィジョンを唱えているが、最後の箇所で「『若者』『新世代』に言及しており、中国の新世代が理想を高く才能を磨き、責任感を認識すれば、２０５０年ヴィジョンは達成できると演説をしている」と、独自の視点から指摘している。

　台湾の『自由時報』は、むしろ次期執行部の人事予測を展開し、習近平、李克強留任のほか、王洋、胡春華、韓正、栗戦書、陳敏爾がトップセブン入りするだろう、とした。
　とくに同紙が具体的に王洋は全人代委員長に、胡春華は党中央学校長と副主席、そして党軍事委員会副主席も兼ねることになろうと大胆な予測を展開している。
　また韓正は政治協会議主席へ、栗戦書が中央規律委員会主任にまわり、習近平の子分、陳敏爾は副首相のポストを得るとした。

　米国有力シンクタンクの「ブルッキングス研究所」は次期執行部入りの候補として、上記に加えて、趙東際（統一戦線部長）、王コ寧（学者）、李強(江蘇省書記)、李希(遼寧省書記)、李鴻忠（天津書記）の五人が政治局常務委員に加わる可能性も列記した(１０月１３日付け報告書)。

　いずれにせよ、世界のメディアは日本の新聞のお祭り騒ぎのような報道をしていないという意味で、対照的である。

　　□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇　

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●　見方を変えれば、怖い未来が見えます。世界（USA/大西洋資本主義）はお金にしか興味が
　　ないのです。つまり市場改革をどうするかの一点である。今もって中共は資本主義で
　　あり、日本・西欧のように市場を開放すると本気で思っているのです。

●　足元から、トランプ大統領が資本主義的交渉を否定して、自国第一で腕ずくでもって市場を
　　変えようとしているのが全く見えていない。何を中共・独裁国家に期待するのです。

●　一方彼が、軍事力の強化と強国と2050年を主に述べていると云うことは、戦争以外は
　　彼には興味がないという事を意味しており、非常に危険であることを語っているのです。
　　
●　2046年はUSA/大西洋資本主義の大崩壊が起こる時期であり、彼は西欧の自壊で高らかに
　　勝利を宣言する事が出来るのです。ただし内戦型第三次大戦を乗り切れればであるが。

●　独は崩壊しないが、独と親しいのはヒットラーの時代からであり、又遠いEUの事など
　　気にもかけないでしょう。ロシアには経済と人口で優っており、最後はシベリアを
　　狙っていることは容易に想像できます。実際清時代の領土を取り戻すと言っているのです。

●　とすると、残りはそうです日本です。この小日本を抑える事が出来れば、彼らは世界一と豪語
　　できるのです。傲慢になり、擬態資本主義をかなぐり捨てて、世界に軍事力で挑戦する
　 中共。同時に、西欧は資本主義末期の認知症になった高利貸しの姿です。

● 習近平の擬態資本主義からの転換と、それが見えない痴ほう状態の末期資本主義が示すのは、
　　彼の退屈な演説の次は大興奮する大混乱の戦国時代が来るという事なのです。

●　中共の野望を抑えるのは、全ては日本の頑張りにかかっているのです。

2008年から30年サイクルの調整（崩壊）開始//戦国・武人時代は2180年まである

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171017-00010000-newsweek-int


10/17(火) 14:56配信

ニューズウィーク日本版
石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」

Newsweek Japan
「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか

08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。

中国政治ブロガーが指南する党大会の楽しみ方（もちろん人事予想付き）

『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　◇　◇

――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現実とは真逆ではないか、という指摘だ。あなたは崩壊本の代表的筆者として位置付けられている。

誤解があるのではないか。私自身のコラムや単著で「崩壊」という言葉は原則的には使っていない。対談の中で触れたことはあるが。

私の主張は「崩壊」というより「持続不可能」という表現が正しい。消費拡大を伴わず、公共事業と輸出に依存した、いびつな経済成長は持続不可能という内容だ。

――『中国──崩壊と暴走、3つのシナリオ』という単著もあるが。

書名は出版社の管轄だ。見本が送られてくるまで私がタイトルを知らないこともあった。出版不況の中、出版社がなるべく過激なタイトルを付けたい気持ちは理解できる。出版社がなければ言論人は本が出せない。

譲れない一線もある。それは人種差別だ。中国を批判しても漢民族を差別してはならない。この基準が守られないなら本の出版は撤回してもいい。実際に一度決まった書名を抗議して変えたこともある。

人種差別以外の場合では、書名を変えるよう出版社とよくケンカするがいつも私が負けている（笑）。

――では共著で言及している「崩壊」とは、具体的にどのような状況を意味しているのか。

（バブル経済崩壊で）日本も崩壊したが、日本人全員が路頭に迷ったわけではない。同様に中国経済もいきなりゼロになることはあり得ない。

ただし、中国共産党の体制は国防費と治安維持費の拡大、出稼ぎ労働者のための雇用創出など経済成長を前提としているため、成長がストップまたは鈍化すれば現体制を維持できない。私が言う「崩壊」とはこの意味だ。

――地方と中央の統計誤差など一部の問題をあげつらい、中国全体の危機に仕立てているのでは。

私は経済学者ではないので、細かい数字は論評していない。しかし中国の統計が正式な実態を把握していないことは間違いない。危機については前述のとおり構造的な問題だ。

――ドローンやキャッシュレス決済など中国発のイノベーションをどう評価するか。

中国の新しい経済については注目している。しかし私有財産が保護されていない中国では、時間も資金もかかる研究開発に取り組む姿勢が弱い。実際に中国人経営者との付き合いも多いが、企業の存続よりも家族の蓄財を優先している。

国外留学組の力もあり、一部企業は先進的な技術開発を進めているが、それが国家の産業構造を変えるものなのか、疑問を持っている。

――中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがXデーなのか？

いつ崩壊するなどと予言したことはない。持続不可能と指摘しているだけだ。ただし、誤算があったことは認めたい。中共（共産党）は胡錦濤（フー・チンタオ）政権末期の危機的状況に際し、成功体験である毛沢東時代を再現すべく習近平（シー・チンピン）に権力を集中させた。この対応力は私を含めチャイナウオッチャー全員が予想できなかった。それでも先送りしているだけで構造的問題の解消にはなっていないと思うが。

次の著書では自らの誤算と中共の変化について詳述する予定だ。

高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

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●　ここで、言葉の正確さを記する必要がありそうです。そもそも30年サイクルを、今の
　　経済学者が知らない処に問題があります。勿論90年270年サイクルもです。

●　30年を含めたどんなサイクルでも、何処の国でも起こる事であり、中国だけの問題では
　　ありません。1929年に起こり、世界恐慌と続く世界大戦を齎した崩壊は、資本主義国・
　　USAにおける二度目の90年サイクルの崩壊が世界に広がったためです。

●　今回の崩壊・正確には経済の調整は、中共では2008年から開始しています。従って2023年又は
　　2026年までは調整の時期に当たるので、それまでは株価は基本的に以前越えの上昇はありません。
　　言い換えれば再び中国経済が注目を浴びるのは、次の日本の株暴落が起こる前後と云えます。

●　言わゆる共産主義体制の崩壊は、2180年前後でないと起こりません。日本の1333年から始まった
　　戦国時代が、徳川将軍の誕生で終わったように、270年の時期が必要です。

●　ソ連の崩壊で、永遠に共産主義は負けたかのような論調が保守の一部に波及したが、これこそ
　　歴史を知らない、自分の好みを歴史に押し付けるやり方と云えます。体制の崩壊は、
　　当分絶対に起こりません、経済の崩壊と混同してはいけないのです。

●　又経済の崩壊も、馬鹿日銀による1990年からの崩壊と似たような事が起こるかのように言う
　　論調も間違っています。2000年からのUSA/大西洋資本主義の経済崩壊にそっくりです。
　　それは彼らが世界恐慌と日本の1990年からの崩壊を研究したUSAに学んだからです。

●　また、巷でUSAの資本主義が1929年と同じような崩壊するかのような論調もありましたが、
　　これも間違っていたことは、今の現実が示しています。これもUSAは世界恐慌研究者で、
　　更に恐慌から真っ先に脱した日本の高橋是清の政策を研究したバーナンキさんを

●　FRBの議長につけて、防いできたからです。今回の中国は経済の調整時期ですが、1990年からの
　　日本ほどのダメージはないでしょう。2023～2026年から再び回復する中共の問題点は、
　　石平さんも言うように、家族の蓄財を優先して起こる副作用です。

●　つまり、日本のように技術開発などに投資する事が少ないための、発展が十分でないという事です。
　　そこから分かることは、絶対に技術や知的財産を盗まれてはいけないという事です。
　　そのセキューリティをしっかりする事が、日本が中共に勝つ唯一の方法でしょう。

●　経済スパイハンターの育成が至急必要です。国家政策としてです。これがうまくいけば、今後の
　　中共の経済成長は遅々とする云う事です。これが再度日本が中共を追い越すと4、５年前に
　　書いてきたことです。スパイハンター育成で、日本は中共を再び追い抜くのです。

●　これが左翼を絶対政権につけてはいけない理由でもあるのです。すべてが筒抜けとなるからです。

予測・四面楚歌は現実になるのか//ＵＳＡ＆豪州の赤い武人化をどう防ぐ日本//待ったなし

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１８日(水曜日）
　　　　　　　　通巻第５４８４号　　　＜前日発行＞
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　中国の北海道の土地買い占め、水資源爆買いナンテ、目じゃないって
　　オーストラリア、不動産から政党、大学の買収まで鼻息荒い
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　オーストラリアの大学のうち３３校に中国語、中国研究講座がある。語学以外に教えているのは中国共産党の宣伝。このうち１６の大学構内には「孔子学院」がある。いずれも中国からの寄付である。
　中国人留学生は芋の子を洗うが如くキャンパスに溢れかえっている。

　シドニーは人口４５０万人のうち、すでに５０万人が中国人であり、チャイナタウンの活況ぶりは世界有数。サンフランシスコやバンコク、ニューヨークのチャイナタウンと並ぶようになった。
　メルボルンのチャイナタウンもかなり大規模で東西南北の入り口に中華門がある。

　日本では中国語新聞が５２種類刊行されているが、全オーストラリアで刊行されている中国語新聞は５９に上る。
　多くが日刊でしかもページ数が多く、広告は中国系のスーパーの安売り、外国語学校、弁護士事務所、アルバイト募集など、中国語で書かれていてコミュニティの情宣となっている。

すべてのニュースは新華社、つまり中国政府の宣伝である。反北京は『大紀元』だけである。そういえば法輪功は、キャンベラの中国大使館前にテントを張って抗議している。これは言論の自由が保障されている証拠だが、オーストラリア国民の関心は低い。

　日米欧とは異なり、オーストラリアの法律では土地を外国人が買っても誰も文句を言わない。不満が出るのは中国が滅茶苦茶に物件を購入するので価格が暴騰し、庶民が不動産に手が届かなくなったことであり、不動産業者は逆に儲かって仕方がないから、中国様々なのである。ことし上半期だけで、中国人の不動産購入はじつに３１８億ドル（『アジアタイムズ』、10月17日）。

　また政党へ寄付をしてもオーストラリアの法律では合法なので、中国の献金が目立つ。中国の財閥は、おそらく北京の指令によるものと思われるが、オーストラリアの政治家とその妻へ、挨拶代わりにローレックスの高価な時計を贈呈している。汚職という意識はなく、これも合法である。

　それが豪のメディアにも露骨にでてきた。
　人権侵害や自由の抑圧に関して中国を批判する記事がほとんどなくなった。これは間接侵略であり、一方で日米豪の軍事演習は対中国への備え、すごい矛盾であることは日本も米国も同じというわけだ。
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●　2046年前後の資本主義大崩壊時は、壕も含めてのUSA/大西洋資本主義の大崩壊が
　　起こります。その時に当然中共が、豪の赤い武人を応援して、豪を中共の
　　影響下に置くことは当然です。

●　USAも似たようなことが進行しています。まさに最悪の場合は、いつか来た道を歩むのです。
　　正に第二次大戦時の四面楚歌です。私はそれを数年前から警告しています。
　　それが段々と現実化しています。

●　豪の革命時の大混乱を、どのようにして治め、どのようにして日本の影響下に置くかは
　　日本の生命線にかかわってくることです。最終的には軍事占領も視野に置くとは
　　このことを意味します。勿論豪の要求で、自衛隊を派遣するのです。

●　砂漠のある広い国での戦いは、どうあるべきかの研究が、自衛隊で望まれます。
　　空と陸の連携による、新機動部隊は必要なのです。
　　　　　　

武人時代で生き残れればラッキーでしょう//目立つ人は誰でも粛清が基本

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１５日(日曜日）
　　　　　　　　通巻第５４７９号　　＜前日発行＞
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　党大会が終わると、習近平が着手するのは党と軍の大粛清ではないか
　　反共産党系の在米華字紙「博訊新聞」の衝撃論文に注目
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　筆者が毎日読んでいるのは人民日報ではない。在米の反共産党系華字紙「博訊新聞」である。１０月１４日付けの同誌には衝撃的な論文が出ていて驚かされた。
　「党大会が終わると、習近平が着手するのは党と軍の大粛清ではないか」というのだ。

　毛沢東が行った大粛清の原型はスターリンである。
　『収容所群島』で世界的に有名となったソルジェニーツィンは獄を体験した、反体制の作家だが、スターリン時代にソビエトで粛清された犠牲は6670万人だとした。
　この数字に信憑性はないが、歴史学者の多くは、これに近い数字をあげている。
　そのなかにはブハーリン、ベリアなど、戦友も含まれていた。

とくに１９３０年代に入ると、スターリンは独裁権力を掌握するや、外敵より、身内の政敵に照準を絞り、｢赤いナポレオン｣といわれた軍隊の英雄、トゥハチェフスキー元帥を処刑した。トゥハチェフスキーの輝かしい軍歴、軍功がスターリンを嫉妬させた。

その後、軍の高官から文化人に到るまで冤罪、密告、拷問による嘘の自供などを元に、潜在的にも自分に刃向かいそうな政敵をつぎつぎと銃殺し、おそるべき独裁を確立した。
トロツキーは外国の亡命先に刺客を送り暗殺し、コミンテルンの協力者だった日本人の共産主義者も何人もが犠牲になった。

　毛沢東は延安時代に、すでに共産党内における中核組織をひそかにつくり、将来の潜在的を讒訴、密告、拷問などによって処刑していった。最初は「ＡＢ団事件」である。これはアンチ・ボルシェビキ（ＡＢ）が共産党内に秘密の細胞を組織化したという、でっち上げのストーリーを元に、主導権を確立する過程での邪魔者を消していったのだ。

ついで延安整風、反右派闘争、百家争鳴では自由な議論をさせて敵を新たに炙り出し、また粛清の対象とした。仕上げは文化大革命であり、革命の同僚だった劉少奇、林彪を血祭りにあげた。毛沢東が粛清した血の犠牲者は少なく見積もっても３５００万人、多ければ６０００万人とも言われている。

　最強の皇帝、「第二の毛沢東」になろうと執念を燃やす習近平は薄煕来、周永康、徐才厚、郭拍雄、孫政才を失脚させ、その累は党幹部十数万が更迭、解任、左遷、そして党籍剥奪処分としてきた。

　党大会終了をまって習近平が開始するのは本格的な粛清ではないかと博聞新聞が警告している。
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●　在米の反共産党系新聞の職員も、勿論一部は共産党のスパイでしょう。このように
　　武人の時代は誰がチクるのかわからないのが怖いのです。誰でもスパイと
　　疑われ、殺される可能性はあるのです。口の軽い人は要注意です。

●　ソ連にわたった共産主義者は野坂参蔵以外はみな殺されました。たとえスパイでなくとも
　　それを確かめるなどとの面倒くさい事はしないのです。従って誰かにチクられれば、
　　それが嘘でも誰でも殺されるのです。NO１以外は。

●　武人時代を夢見る貴方、貴方が先に消されるかもしれないのです。あと100年余もある
　　日本資本主義を楽しむしか方法がないのです。特に庶民は・・・。　　

ほらほら・羊の皮を脱ぎ捨てる時//擬態資本主義は終わる

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１３日(金曜日）参
　　　　　　　　通巻第５４７６号　　
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　中国の富裕層リストは相変わらず不動産と通信だが富豪リストが入れ替わった
　　中国政府は民間トップ企業の株主として介入する
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　中国共産党は国有企業ばかりか、民間企業への統治、経営支配を強めるため、党細胞を民間企業内部にも組織化することを義務つけた。

そして今後は「大株主としての経営参加、発言権の確保を狙い、アリババ、テンセント、微博、百度など有力なＩＴ関連、通信企業の株主に加わると表明した」（ウォールストリートジャーナル、１０月１１日）。

そうなれば、自由な経営風土が脅かされる（というより最初からそういう市場原理的な自由な経営風土はないので安堵感があるのかも）。

　さて大富豪リストが更新された。
恒例『フォーブス』ではなく英国会計事務所ルパート・フーゲワース氏に拠れば、昨年までトップだった万達集団のＣＥＯ＝王健林は五位に転落し、アリババの馬雲も三位に転落した。８位だった百度の李彦宏は七位にあがった。

　トップに躍り出たのは許家印（恒大集団のＣＥＯ）である。個人資産が４３０億ドル。香港上場の株価は過去一年で４・６５倍となったのが主因とされる。所詮、バブル紳士である。

　許家印は１９５８年に河南省周口生まれ、広東省で育ち、いまも広州市に暮らす。地理的に香港に近いことから、不動産開発に乗り出し、いまでは中国全土２４０ケ所で不動産開発を強引に進めている。
　二位のテンセント(騰訊)の馬化騰・社長は３７０億ドル、三位の馬雲は３００億ドルの個人資産がある。

　中国のバブリーな側面は、投資家の興味を誘うだろうが、中国の財閥上位２１３０名分で英国の富の総体に匹敵し、総額は２兆６０００億ドルとなると英国会計士はいう。

　これらの富の変化、リッチ一覧の激変、業種の変革は、ちょうどアメリカで長厚重大産業が衰退し、ＩＴ革命からビル・ゲーツやアップルのステーブン・ジョブス、フェイスブックの有名人（新興成金）を産んだように、中国も通信の新産業に先乗りした者が勝ち組となった。

　不動産バブル崩壊が予測されはじめると、万達集団の王健林はいち早く娯楽、映画、テーマパークのビジネスに乗り換えようとした。その野望も債務超過に見舞われて事業の大幅な縮小に移行し、「第二のダイエー」になるかもという経営危機が囁かれている。

　先を見るに敏な香港財閥一位＝長江実業の李嘉誠は中国国内の物件をすべて売却し、英国への投資を敢行、「さようなら中国」の先鞭をつけた。
　いずれ、逃げ遅れ組は敗者となるだろう。
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中共国営企業よ永遠に//天下り先を完全に潰す馬鹿はいない

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１３日(金曜日）
　　　　　　　　通巻第５４７３号　　　＜前日発行＞
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　中国共産党、もう一つの大物人事は誰に？
　　中央銀行総裁の周小川も賞味期限切れ、１５年間君臨したが
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　周小川（中国人民銀行総裁）はリーマン・ショックをヘリコプター・ベン（ベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長は資金供給を増発して危機を乗り切った）の方式で乗り切り、上海株暴落では人為的な取引停止、空売りの事実上の禁止などの荒療治を用いた。
そのうえ、狐が木の葉を札びらと化かすかのように人民元をＩＭＦのＳＤＲ通貨に仲間入りさせ、くわえて外貨流出を資本規制という禁じ手で防衛した。だから周小川は「中国のグリーンスパン」と評された。

　周小川は朱容基・元首相の弟子。朱はＷＴＯに加盟し、国有企業改革に大なたを振るい、４０００万人を解雇し、民営化、市場化に乗り出して西側が瞠目した。

通貨改革も、朱首相が主導した。その後の温家宝も、いまの李克強も国務院総理という経済政策の要に位置しながらも、朱容基が実践したような大胆な経済政策に舵取りは出来なかった。

　周小川は過去十五年の長きにわたって中国の金融財政政策の中枢にあり、ようやく賞味期限切れ。第十九回党大会前後には退任が予定されている。王岐山の留任があれば、周小川の定年も延長され、留任がないわけでもないが、となれば中央銀行総裁ポストに二十年ということにある。引き時は今、というのが彼の偽らざる心境だろう。

　後継人事、はやくも三人の有力者が経済界の下馬評に挙がっている。
　蒋超良（湖北省書記。元吉林省書記）は、エコノミストではないが、政治畑の辣腕で習近平が注目している。
　郭樹清は現在、中国銀行監督監査委員会のトップ。順当ならエコノミストとして世界に知られるエリートゆえに、適切な人事だろう。
　もう一人が易剛（中央銀行副総裁）も著名なエコのミストだ。
　易は、周小川の直接の部下でもあり、関係から言えば一番深い。だが、日米欧と異なって、中国では中央銀行総裁人事も政治的コネクションの強さできまるので、誰が最右翼で誰がダークホースかというくらいの予測しか出来ないのである。

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●　共産主義は本来官僚（共産党）の天下です。旧ソ連の崩壊で恐怖にかられたので
　　擬態資本主義化で、世界からお金と技術と人材を引き付けたのです。擬態化が
　　大成功した以上、又USAが彼らを資本主義の仲間と誤解している以上、

●　それ以上の改革は必要性がないのです。特に国有企業などは、官僚=共産党の天下り先ですから、
　　従業員を首切って、国有企業を援助改革はしても、潰すことはやりません。それでは
　　武人国家でなく、本当の資本主義になるからです。

●　そんなことは270年サイクルの歴史の法則が許しません。だから温家宝も李克強も改革は
　　それ以上できないのです。資本主義の日本でさえも天下り先は段々と増えるのです。
　　擬態資本主義の独裁国家の官僚・共産党員はそれで生きているのですから、

●　もう西側への迎合は必要ないのです。それを知らないキッシンジャーは日本にとって
　　疫病神となる可能性が大です。彼が中共に迎合するからです。

軍人による軍人の為の軍人政治の序章//次世代支配階級・武人を育成するトランプ大統領

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月６日(金曜日）
　　　　　　　　通巻第５４６４号　　＜前日発行＞
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　トランプ政権の高官人事、発足からそろそろ一年になるのに
　　たとえば何故、北朝鮮担当の次官補、次官補代理がまだ決まらないのか？
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　韓国大使をトランプ大統領はまだ決めていない。
　まっさきにニッキー・ヘイリーを国連大使に任命し、つづいて中国、露西亜、日本の大使を早々と決めた。
ロシア大使はハーツマン。タカ派である。かれは直前までの中国大使だった。
トランプが指名した新中国大使はテリー・ブランスタッド(アイオア州知事)。かれは親中派である。　
そして日本大使のハガティは通商交渉で対日タカ派だった。

　ところが朝鮮半島の未曾有の危機を前にして駐韓大使がまだなら、国務省と国防相で実際に担当する次官補、次官補代理も決まらない。というのも副長官、次官、副次官にまだまだ空席があるため、その下のポストは、その後になる。のんびりしているのではなく、これはトランプの思惑が潜んでいるのではないか。

　つまり早く決めろという合唱が起きるのをまって、意中の人間をすんなりとポストへ滑り込ませるのだ。たとえば政権発足直後には絶対に反対されたであろうジョン・ボルトンが、いま国務副長官に任命されても、議会公聴会は物静かに、さっと承認してしまいそう。それほど北朝鮮情勢が緊迫している。

　とはいえ、じつは中枢の人事ははっきりと固まっているのである。軍人がトランプ政権の脳幹を占めている。シンキ内務長官は特殊作戦部隊出身。海軍中佐。ポンペオＣＩＡ長官は陸軍士官学校卒業で陸軍大尉だった。ポッテンガー特別代表も海兵隊出身だ。
　日本のメディアは伝えないが安全保障会議で、マクマスターの補佐役にはディナー・パウエルが就任している。パウエルはブッシュ政権で大統領補佐官、国務次官補を経験している。
　
　国家安全保障担当大統領副補佐官（つまりマクマスターの右腕）にはリッキー・ワデル(陸軍少将)次席補佐官と並んで、ナディア・シャロード博士。おそらく彼が安全保障政策のペーパーを起草することになるだろう。
　また国家安全保障会議の首席補佐官はキース・ケロッグ(陸軍中将)である。

　軍人のなかでもエリートは何回かの試験を乗り越え、実地訓練を経験し、難解なテストを経て昇進してきたのであり、現在のアメリカで最も信頼に足るうえ、知的である。戦争にはきわめて慎重だからトランプ大統領を深く牽制するのも、じつは軍人出身の、これらの補佐官達なのである。

　机上の空論、象牙の塔での綺麗事を言っていた学者を重宝したこれまでの政権とは、この点でトランプはまったく違う人事もおこなったし、これからのこの傾向は続くだろう。

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●　軍人は勝つために戦争するのが普通である。自分の専門である以上、戦争には
　　逆に慎重である。どこかの軍人の様に、2年しか戦えないと分かっても、
　　猪突猛進する事は普通ではありません。。

●　従って、勝つためには、

　　1⃣　相手をじっくり弱らせることが、まずは大切です。それには封鎖による兵糧攻めは
　　　　今も昔も同じと云えましょう。その為にも、在日の管理は重要と云えましょう。

　　2⃣　さらに、敵の情報を十分得て、分析しての作戦を立てるのです。自国で情報を得るための
　　　　アンテナを作ったのに、その意義を十分わからずに、戦争に生かせずに大敗北した
　　　　どこかの国とは異なり、USAは情報に十分お金も人材も使うのです。
　　　　そして、北の詳細をくまなく得るのです。事はそのあとからでしょう・

　　3⃣　さらに、大義名分を得て、戦争の必要性を国民に納得させ、国際社会も説き伏せる必要が
　　　　ありますから、時間はいくらでも欲しいでしょう。その為にはメディアは重要です。
　　　　今のメディアは殆ど反トランプ大統領ですから、この対策にも時間は必要でしょう。

●　上記の３つは、いずれも時間をかけて行わなくてはいけませんから、やはり北朝鮮を
　　すぐに襲う事は考えにくいと言えます。その時間稼ぎが中国への依存でしょう。
　　しかし、そのことが中国への誤った認識に変化する事があり得ます。
　　要注意です。朱に交われば赤くなるのです。

●　軍人政権は硬派のイメージで、今すぐにも戦争を始めそうに見えますが、実際は上記の
　　理由で、時間をかけると思われます。その間隙を縫って、親中派がクーデターを
　　起こすと予想するのが、私の分析です。

停電爆弾//この爆弾の事は、英仏中には内緒にしましょう

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171008-00000003-yonh-kr


韓国軍が「停電爆弾」の開発技術確保　北朝鮮の電力網を無力化

10/8(日) 9:10配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の発電所上空で爆発させ電力供給網を無力化する「停電爆弾」の開発のための技術を確保したことが8日、軍高官筋の話で分かった。

　国防部は2018年度（1～12月）の国防予算案に開発費5億ウォン（約4900万円）を組み入れたが、先の企画財政部の審議で全額削減された。軍高官筋によると爆弾はいつでも開発できる状況で、軍は開発予算の確保に尽力する方針だ。

　「停電爆弾」は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長12時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある。

　北朝鮮は全域に7000以上の地下軍事基地を持つとされ、有事の際に大型発電所の上空で爆発させれば電力供給がストップし、多くの地下基地が機能を止めると韓国軍は分析している。

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●　前回、エンジン自動車を禁止し、全て電気自動車に変える事を、痴呆症だと
　　罵倒しましたが、まさに私の予想は現実となりました。それでも彼らは
　　日独に対抗する目的だけで、エンジン自動車を禁止するのでしょうか？

●　見ものです。そもそも今西欧がどのような危機にさらされているのかが全く分かっていないのです。
　　中国を負かせて、国民をアヘン漬けにして、香港を植民地にした英国が、最近はその宗主国が
　　昔の従僕国の皇帝閣下を、赤じゅうたんで迎えざるを得なかったことは、最近の事です。。

●　中共のお金欲しさに、ひれ伏す旧大英帝国は見苦しいものです。仏もドイツに全く
　　太刀打ちできないのに、EUにしがみつきながら、衰退を抑えるのに必死です。
　　過去の2大政党を潰してまで、得たマザコン大統領も、ただ予算を削るだけで

●　無作為を繰り返しています。引退老人が生活費を減らすのは理にかなっていますが、
　　バリバリの中年の独と、同じ土俵で張り合おうというのですから、痴ほうは
　　進んでいるのでしょう。早く土俵を変えるのが、正しい選択なのです。

●　それは次回政権を握った、右翼（常識のある人の集まり）の政権が行うでしょう。

●　この情報は、英仏中には内緒にしましょう。日中の衝突は避けられない運命ですから、
　　この停電爆弾で、中共をたたくのも良いでしょう。核爆弾を落とすよりは
　　確実に人道的です。

●　大量に巡航ミサイルを配備して、この爆弾を大量に配備しましょう。しかし
　　これは内緒の話です。英仏中北のスパイには、気を付けましょう。

次の国家元首の第一候補//キムハンソルと日本株式市場と国際金融機関

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-00000059-jij-kr



妨害工作や支援拒否も＝金正男氏息子のマカオ脱出劇―米紙

10/2(月) 15:06配信

時事通信

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2月にマレーシアで殺害された事件で、「次の標的」となる恐れがあった息子ハンソル氏を支援した団体の関係者は、ハンソル氏らを居住地のマカオから「安全な場所」に脱出させた際、「複数の組織による妨害の試みがあった」と明らかにした。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が1日、報じた。

　同紙の取材に応じたのは、「チョルリマ・シビル・ディフェンス（千里馬民防衛）」の関係者。正男氏の殺害後間もなく、ハンソル氏ら家族は直接、この団体に連絡。これを受けて、幾つかの政府に支援を要請し、米国や中国、オランダが脱出を手助けしたという。

　しかし、カナダなど一部政府は支援を拒否したとされる。同紙は、カナダ政府が支援を拒んだのは、北朝鮮で拘束されていたカナダ人牧師の解放をめぐる交渉があったためだという見方を伝えた。

　チョルリマ関係者はハンソル氏らの脱出の具体的ルートについて確認を避け、最終目的地も明らかにしていない。「妨害の試み」についても詳細を示さなかった。ただ、同紙が得た情報では、ハンソル氏らはマカオからまず台北に向かい、最終目的地への渡航やビザ（査証）確認のため、空港で30時間、過ごしたという。　


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●　ハンソル氏が、次の国家元首の候補とすれば、今は若すぎます。武人の国ですから
　　それなりの風格が求められます。これは武人には大切な事です。勿論血筋もですが。

●　20代後半～30歳前後に、結婚もして、男性ホルモンをガンガン出して風格をつくる
　　必要があります。今は22歳と聞いていますから、30歳までには後8年あります。
　　男性ホルモンが武人時代の生物学的基盤と云えます。

●　金日成が46年間権力の座にあり、金正日16年間でした。金日成が第一波（＋第二波）
　　とすれば、金正日は第三波（＋第四波）です。つまり金正恩は第五波という事です。

●　第五波は最終的には大崩壊します。つまり金正恩は遅かれ早かれ権力の座から追放されます。
　　多分クーデターで殺される可能性が高いですが、亡命という手もあり得ます。
　　問題は何時かという事です。これも波のサイクルが関与するとすれば、

●　つまり波動論から予測すれば、第三波は波の中で最少という事はありません。言い換えれば
　　金正日の16年間を、金正恩氏は超える事が出来ないという事です。これは前にも書きました。
　　2011年から権力の座にありますから、2011+16=2027年が上限という事です。

●　2025～2027年前後は、資本主義大崩壊時の世界株式市場の大崩壊の前に起こると予想される
　　日本株式市場の大崩壊の開始が予測できる時期です。クーデターは
　　早ければ、16/46x16≒6年。つまり、2011+6≒2017年と出ますが。これが今後はいつでも、

●　彼が権力を失っても良いといった理由です。しかし上記のハンソル氏の30歳の誕生日までには
　　後8年あります。これを考慮すると、2017+8≒2025とでます。これは日本の株式市場の
　　大崩壊が予測できる時期ですから、この時期なら世界支配層の意思に近いでしょう。

●　つまり、日本の株式市場をコントロールしているのは，海外勢≒国際金融機関≒現支配層
　　ですから、彼らの意思が十分反映されれば、クーデターはその頃と予想できます。
　　クーデターの前後に日本株式市場が大崩壊するという事です。

●　前にかいたオリンピック後の不景気用として、朝鮮動乱がありうると書きましたが、
　　しかしこれでは、日本支配階級の意思が十分反映していることになり、まるで日本は
　　既にUSA帝国のような経済帝国と云う錯覚を与えますから、不適切でしょう。

●　言い換えれば、日本は不景気を戦争経済で乗り切る帝国になっていることを意味し
　　誤解を与える予想です。いずれにしろ2025～2027年は、日本株式市場が
　　ピークになっていると予想できる時期です。

●　日本のサイクルは、USA/大西洋資本主義先進先輩諸国とは少しサイクルが異なりますから、
　　USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊の前に、すでに崩壊が始まっていると考えるのが
　　妥当でしょう。2029年前後は、USA/大西洋資本主義諸国の

●　世界株式市場の大崩壊、資本主義最後の大崩壊が予測される時期です。

習独裁の確立//何時まで持つか個人独裁権力

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１０月１日(日曜日）
　　　　　　　　通巻第５４５５号　　
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　党大会直前に孫政才（前重慶市党委書記）の党籍を剥奪
　　ほかに市幹部十数名を近く逮捕。共青団コネクションが崩壊
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　具体的な罪状はなにひとつ明らかにされていない。
　７月１４日に孫政才が拘束され、重慶市党委書記から引きずりおろされた。理由は単に「重大な規律違反」とされ、交代に貴州省書記の陳敏爾がやってきた。陳は習近平のお気に入りの子分だ。

　９月２９日に孫政才は現職の中央委員としては３０年ぶりに「党籍はく奪」処分となった。ほかに十数名の党委幹部、重慶市幹部が拘束され、「汚職」容疑で取り調べを受けていると発表された。
　そのうえ、党大会出席資格のある重慶市代表４３名のうち、１４名がリストから外された。党大会に三分の一の重慶市代表が出席できないという異常な事態である。

　発表されている罪状は「なまけ、さぼり」。具体的に何が犯罪行為なのか、これではさっぱりわからない。

　消息筋は「習近平が党大会で『習思想』を綱領に掲げ、党の『主席』という毛沢東以来のポストを狙っている。この動きに反対する共青団人脈を黙らせるには、共青団のスター的存在である孫政才が生贄にされた」と分析している。

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●　次々と政敵を粛清し、個人独裁を目指す習近平。しかし武人時代の寿命はまだ
　　まだ先があります。中共の戦国・武人時代の崩壊は、1910年+270＝2180年。
　　その途上での独裁は、いずれ崩壊する運命です。

●　個人独裁が終わる形には、以下の３つが予想できます。

　　1⃣　在任中にクーデターにあう。
　　2⃣　死んでから、独裁が終わる。
　　3⃣　習近平が死んでも、後継者が個人独裁を続ける。

●　　3⃣　は政治闘争が主体の武人戦国時代では、非常に難しいと言えます。
　　　2⃣　は毛沢東の後がそうでした。基本的にはそのほうが予想しやすい個人独裁です。
　　　　　独裁者が生きている間は、みな自分可愛さに口を開くことは少ないでしょう。
　　　1⃣　は今から、世界に大混乱と激動が走りますから、その隙を狙うことはあり得ます。

●　その為には彼の政策がことごとく失敗する必要があります。内戦型世界大戦には
　　中共も含まれると思いますから、その弱点をしっかり研究する事は重要です。
　　基本は彼らの脅しを断固として拒否する核武装の日本が必要です。

●　内戦型第三次大戦では、日本では勿論革命や内戦は起こりません。しかし官僚から
　　権力を奪い返す、政治家のクーデターは起こるでしょう。それでも選挙の洗礼を
　　受けますから、基本的にはソフトクーデターと云えます。

●　大戦での日本の立ち位置は、第二次大戦前のUSAに近いと言えます。つまり。基本的には
　　初期は大戦に関与せず、直接も巻き込まれず、傍観者的な立場という事です。
　　しかし世界的混乱が広がってくれば、資源を他国に頼り、

●　中朝の脅威にさらされている日本は、最終的には関与せざるを得ません。その為には
　　侵略を予防する為の、核兵器は最低限必要でしょう。第二次世界大戦でUSAは一人
　　経済が飛躍的に発展して、戦後英国から殆どの覇権を奪うことに成功します。

●　つまり元英国の植民地であったUSAが、宗主国英国から、覇権を奪う世紀の大逆転です。

●　これが、2046年以降のUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊後に見られる日本の姿なのです。
　　日本が世界の中心に躍り出るとは、このような事なのです。
　

武人時代は原則として王室は要らない//女王死去で急展開

★　https://jp.sputniknews.com/europe/201708314035698/

英国反王室主義者ら　エリザベス女王死去で君主制は終わる
© 写真: RHS / Andy Paradise
欧州
2017年08月31日 01:28(アップデート 2017年09月02日 03:19) 短縮 ＵＲＬ
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英国で君主制に反対し、共和制を目指す団体の「リパブリック」のグラハム・スミス代表はスプートニクからのインタビューに答え、同国の君主制は現在のエリザベス女王の死去後、廃止される可能性があると語った。

スミス氏は「時に事は十分に迅速に動くことがある。人々が考えているよりも速く。現在、大部分の市民が君主制を支持しているが、これは女王に対する支持だ。女王も９１歳。亡くなれば状況は十分スピーディーに変わる。君主制は次の国王の在位期間中、持たないかもしれない」と語っている。

「リパブリック」の最終目的は君主制の廃止と英国に共和制を樹立することだが、近視眼的な目標は王室に対し、秘密のベールを剥ぐべく、古文書の公開を強要すること。

過去２５０年間、英国王室はヴィクトリア女王の日記など、古文書の一部しか公開に応じてこなかった。

「リパブリック」は英国王室のこうした秘密制度は諜報機関の機密公開の期限をかなり上回るものと皮肉っている。

これより前、英国のエリザベス２世女王に近しい人々は、女王が退位してチャールズ皇太子に王位を譲る計画はないと伝えられた。

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●　問題は完全に廃止するかどうかと云う事でしょう。ダイアナ妃と離婚してカミラ夫人と
　　結婚したチャールズ皇太子は、勿論不人気ですから、彼が王位につけば
　　王室廃止の論議は、勢いを増すでしょう。こんな国王ならいらないと。

●　それを避けるには、当然の事として、国民から好感を持たれている人を王にすれば
　　良いのです。勿論ウイリアムズの事です。これで当分は時間を稼げるはずです。

●　後は、財産の一部処分と王室の地位の相対的地位の低下で、乗り切ろうとするでしょう。
　　しかし時代はエリザベス女王が死ねば、武人の時代へと急展開するのです。
　　上記のスミス氏の言うように、時に事は十分に迅速に動くことがあるのです。

●　これが革命という事なのです。女王が死ねば、急激に王室論廃止の論議が高まるのです。
　　それまでは共和制派は、じっくりと己の廃止理論を練り直して、戦いに備えるのです。

●　どこかの国の共産主義者の様に、現状認識が出来ずに、今にも革命が必要で、今にも
　　革命が来るかのような幻想を抱いていないことが分かります。急激に展開する
　　革命時期の到来を待っている共和制派は、時代をよく見ているという事です。

●　そろそろ共和制の時代（武人の時代）が来るぞ。準備は良いか！　　と。