歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

武人の社会と序列

2018年01月16日 14時36分55秒 | 武人の時代
★ http://www.thutmosev.com/archives/74446877.html

2018年01月11日12:00
韓国人の精神 中国の2000年支配が道徳や宗教に昇華

2000年の植民地生活で「中国は父、北は兄」が宗教や道徳になっている

north-south-korea-talks-story-getty
引用:https://www.cnn.co.jp/storage/2018/01/09/4a5f9356f4844be71731ffbcfc9c8c3a/north-south-korea-talks-story-getty.jpg

日米から離れ中ロに接近

2018年1月9日、韓国と北朝鮮は板門店で閣僚会談を行い、北朝鮮が2月9日開催の平昌五輪に参加することなどで合意しました。

同じ日に韓国政府は日韓慰安婦合意が不十分だと宣言し、慰安婦への新たな謝罪と賠償を要求しました。

韓国人の北朝鮮・中国・ロシアに対する敬意あるいは恐れと、日米に対する軽視、侮蔑はどこから来るのでしょうか。

南北会談は元旦に金正恩が一方的に「平昌五輪に参加する」と言い、韓国はご主人様に従うかのように即答で賛成しました。

北朝鮮から祖国平和統一委員会の李善権委員長、韓国から趙明均統一相が出席したが、北朝鮮側の方が地位が低い。

北朝鮮は平昌五輪に、政府高官や選手団、応援団などを派遣すると表明し韓国側は同意した。


韓国側は以前から無条件で参加を受け入れると表明していて、北朝鮮が参加しても何も得られない。

北朝鮮は参加するかしないかの選択が自由で、参加の条件として米韓軍事演習の中止などを求めていた。

韓国は一方的に米韓軍事演習の中止を決めて米国も同意し、五輪期間中は合同演習を実施しない事になった。


利益を得たのは北朝鮮だけで、韓国とアメリカは軍事的優位を譲歩しただけだが、韓国政府は喜んでいる。

文在寅大統領はアメリカの北朝鮮攻撃に強く反対し、同時にアメリカに「韓国を守れ」と要求している。

例えば在韓米軍のサードミサイルは受け入れないと言い、それでいて韓国を守れなどと言っていました。



三跪九叩頭の礼といって、朝鮮王は中国からの使者には土下座で9回頭を地面に打ち付けて出迎えた。
こんな歴史を韓国の子供たちは学校で教わる。(写真は朝鮮王ではない)
o0480034212684022614
引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20130915/10/sebastune/ab/82/j/o0480034212684022614.jpg



朝鮮人の甘えの心理

結局サードは1基だけ配備したが、中国に「3つの誓約」をして経済制裁を解除してもらった。

「3つの誓約」とは「1、サードの追加配備を認めない」「2、北朝鮮危機が沈静化したら撤去する」
         「3、日米韓軍事演習をおこなわない」だった。

韓国の安全保障政策に中国が介入し、韓国自身に決定権がなくなっているのを示す如実な証拠だった。


韓国の安全保障にはロシアも介入し、北朝鮮に「挑発的態度」を取って危機を起こさないように警告している。

中国とロシアがこのような態度を取る事は、韓国から見て、朝鮮戦争が起これば中ロは北に味方するという恐れを起こさせる。

韓国は過去2000年間の1950年くらいは中国や強大な大陸国家の植民地だったので、その恐怖心は非常に強い。


日本は朝鮮を併合し支配したが、その支配は非常に甘かったので、朝鮮人は日本を恐れず中ロを恐れる。

大陸による植民地支配とは、文字通り動物として扱われ、少しも人間として尊重されない。

より一層悪い事に2000年間の支配によって、大陸の支配者に服従する事が朝鮮人にとって道徳や文化になっている。


日本やアメリカが韓国を支配しても「どうせ甘い」のは体験で知っているので、韓国人は中国とロシアを恐れ、服従して媚を売る。

大陸に従うのは朝鮮の道徳や文化に昇華しているので、それが「植民地根性」だとは気づいていない。

韓国の諺には「中国はお父さん、日本は弟」というのがあり、弟には従わないがお父さんには絶対服従である。

たぶん韓国にとって北朝鮮は「お兄さん」でロシアは「お母さん」なのだろう。


迎恩門は朝鮮王が中国の使者を土下座で出迎える、それだけの目的で建てられた。
朝鮮王がなくなると、新たに中国皇帝が任命するまで、朝鮮王は空位になる。
こんな歴史なので中国に従う事が道徳観になる。
迎恩門



中国はお父さんという宗教

実際に朝鮮半島の歴史では大陸側(北側)が先に大陸に侵略されて服従し、後に北側国家が南側を侵略するパターンが繰り返されている。

南側の国(百済など)は必ず日本に支援を求めるが、結局滅亡するというのが、朝鮮史では毎度おなじみのパターンです。

だから朝鮮人同士だと「北が上、南は下」という発想になり、日本の西日本・東日本のように対等な歴史ではなかった。


中国・ロシア・北朝鮮など目上の国には敬意を払うが、日本やアメリカなど「目下の国」には嘘をついても裏切っても平気である。

韓国人は日本やアメリカには「道徳的に劣っている」と良く言い、自分たちの方が人間として優れているような事を口にする。

中国・ロシア・北朝鮮にはそうした事を決して言わず、服従の姿勢を取る。


こうした事が儒教によって宗教化されていて、目上の家族には従うが、目下の家族には何をしても良いという朝鮮の価値観に結び付けられている。

アメリカや日本に対しては裏切りを繰り返す事で「目上の者としての優位」を示しているが、これも朝鮮の道徳ではむしろ奨励されている。

威張り裏切ることで、自分の方が地位が上なのだと、目下の者に思い知らせるのが朝鮮伝統の身分制度です。


宗教観、人生観、道徳観にまでなっているので、容易には直らないし気づいてもいない。

そして南北会談が行われた同じ日に、日本に対しては「従軍慰安婦に謝罪しろ」と要求し、自分の偉大さを誇示したのです。

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次々に名乗る・未来の戦国武将//誰が最終的生き残れるか?//北の生き残りは金正恩

2018年01月12日 09時43分58秒 | 武人の時代
★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25541030R10C18A1I00000/?n_cid=NMAIL007

米イリノイ州知事選、名家からの出馬で選挙費用は最高に? (グローバルViews)
      シカゴ支局 野毛洋子

2018/1/12 6:01
日本経済新聞 電子版

 2018年11月の米イリノイ州知事選挙に向けて米国の名門ケネディ家とプリツカー家の一族から2人の民主党候補が出馬し、話題になっている。3月の予備選を経て、共和党の現職知事の追い落としを狙う。豊富な資金力を持つ候補者が多く、選挙費用は米国の知事選としては過去最高になる見通しだ。現地の様子を追った。

 シカゴ市南部の黒人街。クリストファー・ケネディ氏(以下、クリス氏)の選挙事務所が1月にオープンした。平屋の建物の窓に「ケネディを知事に」と書いたポスターが何枚も貼ってある。足元の悪い雪道のなかを地元住民がクリス氏に一目会おうと集まってくる。

■「いつも弱い者の味方」

 狭い会場は立すいの余地もなく熱気があふれる。「今の政治は金持ちのためのもの。我々が変えなくてはならない」。知事から市長まで、党など関係なしに辛辣な既存体制への批判を繰り広げるクリス氏に大きな拍手が沸く。そばに立っていた女性支持者が「ケネディはいつも弱い者の味方よ」とつぶやく。

 出馬したクリス氏はケネディ元大統領の弟ロバート・ケネディ氏の息子、キャロライン・ケネディ前駐日米大使のいとこにあたる。父ロバート氏は市民権運動の支持者として有名だ。人種差別と闘ったキング牧師と親しく、牧師がテネシー州で暗殺された時、その遺体をジョージア州アトランタの自宅に運ぶよう手配したという。当時上院議員だったロバート氏と兄のケネディ元大統領はいずれも1960年代に暗殺されている。半世紀たった今もシカゴの黒人の間でのケネディ人気は根強い。

 クリス氏自身は、30年前にケネディ家の資産だったシカゴの巨大ビル、マーチャンダイズ・マート運営のため、ボストン大学卒業後にイリノイに移住した。現在は妻と4人の子供と郊外に住み、不動産開発業を営む。慈善事業にも熱心だが政治経験はゼロだ。

 なぜ今出馬を? 本人に聞くと「終わっていない市民権運動を闘うため」。父ロバート氏のレガシーを引き継ぐつもりだ。トランプ政権への批判もあるが、娘たちが地元で良い仕事を探して親元を離れないでほしい、という父親としての願いも「イリノイを企業が集まる魅力的な州にしたい」という思いにつながったと話す。

 もう1人の話題候補は、3月の予備選で勝利が有力視されている富豪ビジネスマンのジェイ・ロバート・プリツカー氏(以下JB氏)。プリツカー家はハイアットホテルのオーナー一族。米フォーブス誌の「米国で最も裕福なファミリー」のランキングで7位、ケネディ家の193位を大きく引き離す。JB氏はオバマ政権下で商務長官を務めたペニー・プリツカー氏の弟で、個人資産額は約35億ドル(約3920億円)といわれる。

■反トランプ色前面に

 出馬理由はトランプ大統領の政策への危機感だ。「黙っていられない」と反トランプ色を前面に押し出す。オバマケア(医療保険制度改革法)の拡大による「州民皆保険」を目指す。富裕層に課税し教育資金を調達する。公約内容はクリス氏と似ているが、民主党内での立ち位置は異なる。JB氏は前大統領選で敗れたヒラリー・クリントン氏の資金調達を担った民主党の主流だが、クリス氏は反主流の立場を打ち出す。

 「今回の選挙費用は米国の知事選としては過去最高になる」と話すのはイリノイ大学のクリストファー・ムーニィ教授。これまでの記録は2010年のカリフォルニア州知事選で、米ネット競売大手、イーベイの元最高経営責任者(CEO)であるメグ・ホイットマン氏が自己資金額1億4000万ドルをつぎ込み、選挙費用は総額2億8000万ドルに膨らんだ。

 同教授によると、選挙費用がつり上がる条件は2つある。1つは現職の再選確率が低く候補者が増えること、もう1つは自己資金の豊富な候補者の存在だ。

 現職のブルース・ラウナー知事も豊富な資金力をもつ。総資産は10億ドル弱といわれ、現時点での選挙資金は約7500万ドルあり、候補者のなかでは断トツに多い。イリノイ州の富豪ナンバーワン、シカゴを本社とする大型ヘッジファンド、シタデルのケン・グリフィンCEOから資金援助を受ける。

 ラウナー氏はトランプ氏と同じく裕福なビジネスマン。経営手腕を生かして州政を変えてくれるだろうと州民の期待を集めたが、民主党が議席の過半を占める州議会と対立し、州予算の不成立が2年続いた。17年夏に財政が悪化して同州債格付けが米国で初めて「ジャンク(投機的水準)」に陥る危機を招いた。再選が危ぶまれるのはこのためだ。

 前出のムーニィ教授は「裕福な人間は自分が天才と信じており、勝利をあきらめない」と指摘。オークションのように選挙につぎ込む金額がつり上がり、「お金のかかる選挙」に州民の政治離れが進むと懸念している

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● 大金持ちが、貧乏人の為に頑張るという。それ自体が矛盾ですが、毛沢東が
  聞いたら笑うでしょうか? 何しろ彼も名家の出身ですから
  笑えないでしょう。

● やはり武人時代は平気でうそをつける人か、あまりにも強すぎて挑戦者が出ない
  人かもしれません。超大金持ちのトランプ家や大金持ちではないが、
  井上尚弥や那須川天心の強さを持っている人たちかも知れません。
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このようにして・中国のお金は消えてゆく

2017年12月17日 21時06分27秒 | 武人の時代


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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月18日(月曜日)
        通巻第5553号   <前日発行>
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 海航集団、突如失速。有利子負債13兆円。
  王岐山引退と同時に、神通力が失われていた
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 中国の大富豪に降りかかる厄災。いや身から出た錆か。
 最大財閥「大連万達集団」は中国各地にディズニーランドに匹敵するかのようなテーマパークに映画村。ハリウッドへ進出し、映画製作会社買収に名乗りを上げ、北米の映画館チェーンにつづいて北欧でも複合シネマチェーンの買収を狙っていた。
 外貨規制に直面し、懸案だった海外企業買収はすべてが挫折、そればかりか手元資金確保のため、国内のホテルチェーンを売り飛ばした。

 トウ小平の孫娘と再婚した呉小暉の「安邦集団」もまた、天下の名門老舗「ウォルドルフ・アストリア・ホテル」にトランプタワーの豪華マンションなど、派手に進出してきたが、新しい買収に待ったをかけられた。そればかりか、呉自身が身柄を拘束された。米国に逃亡した郭文貴との面妖な取引が疑われた。

 震撼した財閥のなかにはアリババのジャック馬もいるが、情報IT産業は、共産党トップとそれほどに深い癒着はなく、いまのところ無事である。

 次に火の粉がふりかかったのは王岐山との深い関係が取りざたされた急成長の海航集団である。
 海航集団は、海南島の入り口、海口を拠点の海南航空から出発し、同飛行機会社は保有機数160機余の急成長、いまでは日本へも乗り入れている。この航空会社は不動産、ホテルチェーンにビジネスを拡大し、強気の買収、買収で肥り続けた。
 ヒルトン・ホテルチェーンの一部、ドイツ銀行の大株主、スイスのデューティ・フリーショップへの出資など、世界の投資家が注目してきた。その理由は王岐山との特殊な関係だと噂された。外貨持ち出し規制が強まっても、同社には例外的な措置がとられてきた。

 しかし10月の党大会で王岐山の引退が決まった。
 直後から海航集団は企業規模の圧縮と有利子負債の返済に舵取りを換え、利息8・875%という高利の社債を発行して、運転資金の確保に走りだした。
5%を超える社債はデフォルトの確立が高いとされ、S&P社は「投資不適格」からさらに一ランク下げた。つまり「投資するな」という意味である。

 台所は火の車で、社債起債額は僅か3億ドル。負債総額は1100億ドルもあり、2017年内の償還が6億ドル、2018年の償還額が22億ドル。
 過去二年間だけで海外企業買収に注ぎ込んだ額は400億ドル。狂気の買収作戦だったことは、これを見ても明瞭だが、有利子負債が1100億ドルという途方もない巨額を得返済できるとは同集団の連結決算、貸借対照表、決算報告書をみなくとも判然としている。

 しかし、大連万達集団にせよ、安邦集団にせよ、こんかいの海航集団にせよ、いまや「中国コングロマリットの顔」というところであり、自然に倒産させるには障害が多い。
おそらくプーチンが「ユコス」を濡れ手に粟で買収し、ロフネフツと合併させたような巧妙な手段を用い、国有企業に安価で買収させて債権者を黙らせ、またも株式上場をやってのけて国有企業、それも習近平一派の企業と化かすのではないのか。

 もう一つ、これらの企業がなぜ巨額の有利子借り入れをしてまで、無理矢理に、強引に海外企業買収を急いだかの謎だが、これこそは、合法的に資産を海外に運び出す典型の手口だったのである。
 しかし、その命脈も尽きかけている。
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甘い共産党認識//独裁武人国家とはこのようなもの//人は入れ替わり・しかし体制は変わらず

2017年12月14日 22時56分20秒 | 武人の時代

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月15日(金曜日)
        通巻第5548号   <前日発行>
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 郭文貴の一連の爆弾発言の意味と背景
  バノンはなにゆえに、この超大物亡命申請者と特別に親しいのか?

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 12月13日)午後2時より、日本郭文貴後援会主催の記者会見(報告者:相林)が開催され、約20名のジャーナリストや関心を持つ人々が参加されました。

 相林氏は、天安門事件当時からの民主活動家で、既に30年をこの日本に在住、今は日本国籍を取得しています。同氏はまず、当初は、郭文貴氏の証言に対して、中国共産党の悪政と腐敗はすでに理解していたことから、特に深い関心を持っていたわけではないけれど、やがて彼の証言の内容を知るにつけ、これは共産党独裁政権に深い打撃を与え得るものだという確信を持ったと述べました。
 
 相氏は、郭文貴の証言は、自らが中国の有力者であり富豪として、政権中枢部、工作機関、また軍関係などにも接して得ているものであり、中国政府は明確な反論を何一つせずに、ただ、郭文貴を中国に強制送還せよとだけ要求している、しかし、アメリカ政府も紆余曲折あったけれど、郭氏を強制送還しないということは決まったようであり、今後はさらなる証言が期待できると述べました。

その証言内容は、当日配布された資料に掲載されていますが、相氏は、今回これまで政治に関心を持たなかった多くの華僑が、この郭氏の証言によって動き始めたこと、さらに、中国国内においても、ネットの力によりこの証言内容が伝わっていることを実例を挙げて指摘しました。そして相氏は、自分のツイッターなどでも、これまでの民主運動家関連ではありえなかった形の広がりを見せている、それを通じて、中国人が全く知らされていない情報を(特に、反日教育の根拠のなさ、日本がどれだけ中国を支援してきたかなど)を伝えていると述べました。

 同時に、今回の王岐山の政治的敗北は、まさにこの郭文貴の告発によって彼の腐敗が暴かれたことであること、また、郭文貴は現在のところ一切習近平を批判していないが、それは戦略的なものであり、彼の今目指すものは、中国共産党独裁の妥当であると明言しました。そして、それは今後3年間の間に成し遂げねばならず、自分も、郭氏も、また多くの中国民主運動家や今回立ち上った人々も、その覚悟を決めていると述べました。
 同時に、中国政府の弾圧は、国内のみならず、日本在住の華僑にすら及んでおり、大使館の命令で戻された華僑のリーダーの中には、中国国内で幽閉され、嘘の自白書に署名するまで釈放されない人、また自殺に追い込まれた人もいる。同時に、今中国政府は、このような在外華僑を、みな自国のスパイとして再編成しようともしており、日本国の主権と安全保障のためにも、中国の華僑弾圧は決して他人ごとではないと考えてほしいと指摘しました。


 ▼ブルー、ゴールド、イエロー計画とは?

 また、中国の現在の海外メディア懐柔策として「ブルー、ゴールド、イエロー計画」を相氏は指摘しました。
 ブルー:情報アクセス、プロフェッショナルな名声。報道メディアが協力的だと判断された場合は、中国共産党は、そのメディアに対し取材やアクセスを認め、共産党支配の安定を損なわないレベルの内部情報は提供してメディアを取り込んでいく。逆に中国共産党独裁に徹底して批判的と判断したメディアに対しては取材を規制するか、ビザさえも供与されない。
 ゴールド:企業への財政的恩恵。国は脱税については目をつぶるが、国が(その企業の)利用価値を認めなくなった際には突然、刑事告発の証拠とされることもある。
 イエロー:セックス スキャンダル、ハニートラップ ナノにより、西側メディアの人間の弱点を握り、中国共産党に逆らえないような状況に追い込んでいく。

そして相林氏は、郭氏の暴露によれば、法輪功、またウイグル人を対象にした臓器売買の残酷な実態も明らかになりつつあり、かって法輪功の証言を充分信用しなかったことを反省しつつ、中国での日本人の臓器移植についての事例も今後明らかにしていく予定であると述べました。

 質疑応答の部分では、マレーシア航空の飛行機が行方不明になった事件、また日本の銀行や企業に対する様々な不正資金が中国から贈られていることや、そして意図的な株価操作の可能性などにも触れられ、郭文貴氏の告発は膨大なものなのでまだ十分整理しきれていない、今後は日本に関連する情報をより整理して発信していきたいと述べました。
 最後に相林氏は、中国共産党がこのまま強大な力を持ち続ければ、アジアや世界の平和が訪れることは絶対にない、自分たちは日本の皆さんと共にこの危険な平和の敵と戦ってほしいが、仮にそれが難しくても、私たち中国人だけでも共産党を倒す覚悟でやる、その場合、できれば、中国の今の独裁政権への経済支援だけはやめてほしいと強調しました
当日の配布資料から重要と思われる部分を引用しておきます。
   (文責 三浦)

(情報入手経路)2015年1月、郭文貴さんは、明鏡メディアグループ(Mirror Media Group)とVOAを通じて、中国共産党の不正を暴露しました。その内容の多くは現役中国共産党幹部の不正です。中央政治局常務委員で中央規律検査委員会監察部書記を務め中国共産党事実上のNo.2とみられた王岐山氏および彼の家族の莫大な腐敗行為や、中央政法委員会書記の孟建柱氏およびその部下の孫立軍氏の腐敗と不正な法執行を暴露しました。
 郭文貴さんは暴露材料をどのように取得したのでしょうか?次の3つの経路から取得しました。
 aの経路。郭文貴さんの会社は、軍および国家安全部と提携していました。また、別の軍や国家安全部と提携している別の企業とも取引がありました。軍、国家安全部、取引先と関係を深めていくうちに郭文貴さんは不正と腐敗を知ってしまいました。

bの経路。国家安全部の中には、郭文貴さんのため、また自分自身の安全確保のために不正や腐敗の情報を郭文貴さんに漏らしてくれることがありました。

cの経路。郭文貴さんがアメリカで暴露を開始した後、中国国内から不正と腐敗の情報を郭文貴さんに提供してくれる暴露支援者が現れました。ネットユーザーや一般市民だけでなく、中国共産党の体制内部の人間や一部の政府高官も郭文貴さんに情報を提供しています。


 ▼海外華僑への巧妙な弾圧

(華僑弾圧)2016年の後半から、中国の多くの地方で、華僑のリーダ、実業家、エリート等の行方不明事件が相次いでいます。彼らは、中国の国保(国家安全局)に違法に逮捕され、要求された自白をするまでに、窓のない牢屋に入れられ、お風呂、シェーブ、ネールカットもできない状態になっていました。その期間に、親族は彼らの行方が分からず、彼らも外のことが分りません。自殺したい人もいました。

今、中国とビジネス関係をもっている多くの方は、敢えて中国へ行って正常なビジネスができず、一部の方が日本に戻っても、中国当局からの圧力、中国大使館領事館の監視で異常に恐怖感を感じています。もっと大変なのは、一部の会社が経営できず、家族がお互い会えず、正常な生活ができないことです。一部の方は、毎週国保に電話することと強制され、毎日のしたことを報告するように要求されます。

(臓器売買)2017年10月、4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。郭氏はその後のYouTube動画でイベントの中止について「江沢民の息子江綿恒の臓器移植の内幕を暴露したことが原因だ」と話し、江沢民派の勢力が米政府に浸透していると警告した。

 郭文貴氏は9月公開の動画で、江沢民息子の江綿恒氏がかつて3回もの腎臓移植を受け、
そのために5人が殺され、手術に関わった医師が相次ぎ自殺したと暴露した。
 中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出した。郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要に応じて摘出されている」と話した。
 中国最大の資源は14億人もの国民。彼らは、共産党高官たちのための、枯渇することのない「人体バンク」となっている。


 ▼バノン登場

(3年以内の中国独裁体制打倒とバノン氏との連携)
 先日、郭文貴氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指していると語った。
郭氏は、「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。

 郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすることで、3年以内の目標達成を目指している。
 郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした、トランプ米大統領の側近だったスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問だ。郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォーム媒體平台について話し合ってきたという。郭氏は、「ご存じだろうが私は金持ちだ。この(プラットフォームの)ために大金を準備してきた」と語った

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段々と姿を現す、恐ろしい・独裁と監視と投資価値のない国家、早く逃げるが勝

2017年12月07日 17時11分13秒 | 武人の時代
★ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24329250W7A201C1000000/?n_cid=NMAIL007

中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網

 「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。中国国家主席、習近平(シー・ジンピン)は海外との自由なつながりを保っていたVPN(仮想私設網)の遮断を進める。それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。


■9月以降、通信トラブル頻発

25テーマ連載
電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

 「これでは仕事にならない」。10月12日、中国南部の広東省で日系サービス関連企業に勤務する駐在員の平野貴志(仮名、36)は朝からいらだっていた。その日は、週に1度の日本の本社とのテレビ会議だったが、何をやっても日本との通信ができない。「もともと中国は通信状態が不安定だから、時間がたてば直るだろう」と頭を切りかえた。だが、その日を境に平野の会社では、テレビ会議は一切使えなくなった。

 ためしに中国に駐在する日本企業に手当たり次第聞いてみると、続々と通信トラブルの情報が入ってきた

 「日本のサーバーにアクセスができなくなり、顧客情報が見られない」(北京市、電子部品メーカー)。「社内のイントラネットにつながらず、社内情報を入手できなくなった」(上海市、食品関連メーカー)。「日本の本社の情報システムに突然アクセスできなくなり、自分でエクセルを作って管理するしかなくなった」(北京市、サービス関連企業)。「メールを送信しても相手に届かなくなった」(湖北省、自動車部品メーカー


多くのVPNアプリは使えなくなった(スマホを見る人々=10月、北京市)

 日本企業向けに通信関連サービスを手がけるスターティア(上海市)の担当者は「9月から、日本企業のお客様から通信の不具合に関する問い合わせが激増し対応に追われている。今は広告を出すとお客様が増えるので広告も出せない状況です」と明かす。

■海外企業は対象外のはず

 中国政府は今年1月22日にインターネットサービス業務に関する通知を出し、中国と海外とを結ぶVPNを規制する方針を示した。VPNは、インターネットや公衆ネットワークを使って拠点間に仮想的に専用線を引く技術。コストが高い国際専用線の代替として多くの中国駐在企業が使ってきた。他方、通信を暗号化するので検閲を回避でき、中国のネットユーザーが政府から規制されている海外ニュースを見たり、政府への不満を海外のSNS(交流サイト)へ書き込んだりするのにも使われ、当局が目を光らせてきた

 7月末には米アップルが自主的に中国版「アップストア」でのiPhone用のVPNアプリの販売を中止。中国ブランドのスマートフォンでもVPNアプリの販売がなくなった。

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中共に乗っ取られる西海岸//再度の四面楚歌を防げ // 私の予測通りに進む世界

2017年11月28日 10時32分17秒 | 武人の時代
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000064-mbsnews-l27


サンフランシスコ市長「交渉の余地はない」大阪市長、補助金含め年内に関係解消へ

11/24(金) 19:18配信

MBSニュース

 サンフランシスコと大阪市は今年60年を迎えた姉妹都市です。しかし、慰安婦像をきっかけに吉村市長は24日朝、その関係を解消すると明言しました。

 「慰安婦像については交渉の余地はない」(サンフランシスコ市 リー市長(大阪市へのメールより))
 「信頼関係は完全に破壊されたと思いますので、サンフランシスコ市との姉妹都市を解消する」(大阪市 吉村洋文市長)

 大阪市の吉村市長は24日朝、サンフランシスコ市の慰安婦像が「市の公共物」になると正式に決まったことを受け、姉妹都市を解消すると明言。民間交流への補助金についても、止める考えを示しました。

 「民間のお金で交流するのは続けてもらったらいいと思いますが、大阪市民の税を投入することはしないと考えています」(大阪市 吉村洋文市長)

 大阪・阿倍野区にある国際交流団体「ユースコネクト」。サンフランシスコの高校生を大阪に招き、日本文化を学んでもらう取り組みを続けてきました。

 「(姉妹都市を)解消してしまったら、どうやって信頼関係を戻すのか。また何十年かかるんじゃないですか。道を閉ざさない、対話を続けていくのがトップの責任ですよね」(国際交流団体ユースコネクト 久保井亮一会長)

 吉村市長が一方的な主張だとする慰安婦像の碑文とは。

 「この記念碑は日本軍によって性奴隷にされ『慰安婦』と呼ばれた何十万人の女性と少女の苦しみを表しています。その大多数は戦時中囚われの身のまま命を落としました」(像とともに設置された碑文の一部)

 リー市長はなぜこの像を「公共物」として受け入れたのか。サンフランシスコでは人口の2割以上(21.4%)を中国系アメリカ人が占め、わずか1.3%の日系人をはるかに上回っています。当然選挙にも大きな影響力があり、リー市長自身、市の歴史で初となる中国系の市長なのです

 自民党・公明党は吉村市長に対し、姉妹都市の交流を続けながら解決に努めるよう求めています。

 「外務省とも話をしながらどう動くべきか慎重に歩んできたので、(吉村市長が)国と関係なく市としての判断をされたことには若干の違和感がある」(自民党 黒田當士大阪市議)

 大阪市の方針に街の声は…

 「(大阪市の方針に)私は賛成。いつも日本人は言われっぱなしなので、言うことは言った方がいい」(男性

 「(姉妹都市解消は)私は残念だと思いますよ。もったいないですよ、なかなか60年間続く関係はないですよ」(女性)
 「(サンフランシスコに)短期留学して勉強したことはあるんですけど。日本に対して好意的だったし、あの像に同意するような考えを持たれるとは思えなかった」(女性)

 吉村市長は市議会の意思表示などを確認したうえで、年内にも関係解消の手続きを完了させたいとしています。

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● 2割前後もシナ人がいるなら、それは選挙では有利でしょう。いつも書いているように、
  国民も時代の申し子ですから、海外にいてもシナ人はシナ人です。
  それを間違えてはいけません。

● 更にUSAは資本主義体制の末期ですから、お金の為には何でもする輩が増えます。
  昔からシナはUSAとお金(アヘン収入)と宗教(キリスト教)での腐れ縁
  ありますから、要注意です。同盟国などと安易な安心は禁物です。

● ただ一つ救いなのは、武人時代に入れば、このような民主党系の極左集団は、白色武人との
  戦争≒市民戦争に巻き込まれるという事です。そこで命を落とす可能性が高い
のです。
  選挙ではなく、市民戦争で市長を決めるのです。

● 今からの戦争は武器の優秀さも、訓練も大切です。今後の在米日本人の趣味をスパイナーと
  武器収集の趣味へと変えましょう。生き残りには必要です。第二の上海事件が
  サンフランシスコで起こる可能性がある
からです。

● 彼らの行動を甘く見てはいけません。

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武人は決して恥じず・あるのは居直りだけ // 武人の鏡・韓国人

2017年11月25日 14時04分58秒 | 武人の時代
★ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fb6b8a98829333712ff089542fa84a0b から転載

タイムズ紙やガーディアン紙などと同様、英の高級紙の一角を占めるインディペンデント紙
がこの問題を報じたことで、欧米でも韓国政府の不誠実ぶりが知れ渡り始めています



2017年11月25日 土曜日

◆韓国兵は3回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐を英紙が報道、欧米で怒り・驚き噴出 11月24日 岡田敏一

■「韓国兵3人が次々と…私は3回も出産させられた」

 この記事を見つけたときは驚きましたが、読み進めるうち、驚きは嫌悪感から怒りに変わりました。

 今年の9月11日付の英紙インディペンデント(電子版)です。見出しはこうです。「戦時下でレイプされたベトナムの女性たちは、生涯受ける苦痛と損害に対する裁きを求めている」

以前の本コラムでご説明したように、ベトナム戦争時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行い、その残虐行為によって多くの女性が妊娠・出産。彼女たちが産んだ混血児(ライダイハン、Lai Dai Han )が現在、ベトナムには5000人から3万人存在しています。

 前述のインディペンデント紙の記事は、そんなベトナムの被害者女性たちの生々しい声を拾い集めているのです。

 最初に登場するのは、ライダイハンの男性、トラン・ダイ・ナットさんです。1975年4月、彼が5歳の時、ベトナム戦争が終わったのですが、彼は当時をこう振り返ります。

 「私はまだ若過ぎて、自分のアイデンティティーを感じることはできませんでした。そして、母に、なぜ私が他のベトナムの子供たちと違って見えたのかについて、まだ疑問を持っていませんでした」

 「しかし、共産主義者が勝利を宣言したとき、私に関する全てが変わった。突如、私は危険なほど(他の子供たちと自分が)違っていることを知りました」

 ナットさんは学校で虐(いじめ)められ、苦しみました。「私は繰り返し、虐められました。他の子供たちは、私の父が誰かを尋ね続け、彼を「犬」と呼びました。私は黙って耐えるしかありませんでした」

 「私が18歳の時、母は私の前に座り、韓国兵にレイプされたと明かしました。1度ならず、3度も。だから私と、私の2人の女兄弟の3人が混血であり、ライダイハンなのです」

 ナットさんの辛い告白を紹介したあと、このインディペンデント紙はこう説明します。

 <韓国がベトナム戦争に関与した話は、ほとんど知られていない>

 <韓国軍の部隊は(ベトナムの)民間人女性を単独で搾取するだけでなく、彼らの国は(レイプの被害者たちの)告発を決して認めず、(事実の)調査のための措置を取らなかった>

さらに、ナットさんの母親で、現在、76歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、自身の悲惨な過去をインディペンデント紙の取材に対し、赤裸々に吐露します。ンガイさんは時折、すすり無き、怒りと悲しみで涙をぬぐいながら、話し始めました。体は弱っていますが、ベトナム戦争中に受けた性暴力に関する記憶ははっきりしています。

 「ベトナム戦争当時、私は若く、村人を助けるため看護師をしていました。両親は農場で働いており、私たち一家は本当に貧しかったのです」

 そんなンガイさんが韓国兵に初めてレイプされたのは24歳の時だといいます。

 「看護師のシフト勤務で、私は昼食後の昼寝のため、帰宅しました。すると、近くの基地の韓国軍の指揮官が部屋に現れ、私を抱きしめました。私は凍り付きました。誰も兵士には楯突けません。彼は私の体を触りはじめ、私をレイプしました。私は大声で叫び、助けを求めましたが、誰も来ませんでした。その後、私は数日間、泣き続けました。しかし両親は私を責めました。私が自分の意志で彼と性行為に及んだと思っていたのです。両親は子供を堕ろせと言ったので、私は薬を飲みましたが、失敗し、小さな女の子を産みました。私は自殺しようとしましたが、どういうわけか生きていく方法を見つけたのです」

 韓国兵の恐ろしい残虐行為なのですが、本当に恐ろしいのはこれからなのです。なぜか。韓国兵に1度レイプされ“汚された”ベトナム人女性は、仲間たちに“公正なゲーム”とのレッテルが貼られ、またレイプしても問題なしという扱いを受けたというのです。

 そのため、ンガイさんは再びレイプされてしまいます。

 「私の最初の子供の父親は韓国に帰りましたが、赤ちゃんのことを調べると偽り、別の韓国兵が我が家に送り込まれてきました。彼は私を引っ張り、床に強く叩(たた)き付け、レイプしました。彼も韓国に帰国。私はもう1人の娘を出産。毎日、泣きました」

そして信じがたいことに、ンガイさんは翌年、彼女の居場所を同僚から聞いた別の韓国兵にレイプされてしまうのです。「3度目のレイプのあと、私は本当に傷つき、悲惨な気持ちになりました。誰も信じられなくなりました」

 自分でレイプしておいて“汚された女”とのレッテルを勝手に貼り、その後は別の奴らが寄ってたかってレイプ。人間の所業ではありませんね。

 ンガイさんは訴えます。「韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てについて、謝罪すべきだと思います。私たちの国は過去の歴史において、(ベトナム戦争のような)多くの出来事を経験しましたが、今もなお苦しんでいるのはライダイハンです」

 このインディペンデント紙は他にも、当時、韓国兵にレイプされ、妊娠・出産した2人女性の恐ろし過ぎる体験や、うち1人の息子(44歳)がライダイハンとしてこれまでに受けた差別についての当人たちの証言を報じています。

■「大戦中の日本の行為より、1970年代のベトナムでの残虐を調べる方が簡単なはずだ」

 そしてこの記事の読者コメント欄には

「彼ら(韓国側)は日本に対しては、第二次世界大戦中に慰安婦だった女性たちに対し、補償や謝罪以上のことを求め、強く抗議してきたが、私は、韓国が、1970年代に起きたこうした出来事について調査するのはより簡単なはずなのに、こうした彼女たちの告発を決して認めないということが信じられない」というように、自分たちがベトナムで犯した残虐行為は徹底無視し、日本には「性奴隷にするため女性を拉致したという明確な証拠はない」(別の投稿より引用)にも関わらず、日本政府に慰安婦への補償や謝罪を求めたり、この問題をめぐって反日キャンペーンを展開したりすることへの疑問が示されています

 しかし、韓国政府は、自分たちに都合の悪いこの問題については相変わらず徹底無視です。

 実際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため、初めてベトナムを訪問しましたが、ベトナム戦争時のこうした残虐行為については滞在中、触れませんでした。

 とはいえ、タイムズ紙やガーディアン紙などと同様、英の高級紙(今はオンライン新聞)の一角を占めるインディペンデント紙がこの問題を報じたことで、欧米でも韓国政府の不誠実ぶりが知れ渡り始めています

 実際、本紙既報の通り、ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性をレイプするなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で、「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が9月に設立されました。(後略)

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● 英国の、反韓国,親日戦略は本物のようです。第二次大戦で懲りたのでしょう。
  日本は敵に回すなかれ! と。


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坊主憎けりゃ袈裟まで憎い・中共~ベトナム~タイ~カンボジア~ミャンマー武人の弧

2017年11月20日 20時02分48秒 | 武人の時代
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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月20日(月曜日)参
        通巻第5513号 
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EUにカンボジア経済制裁の動き、米国も同調か
  フンセンの独裁に抗議、野党「救国党」解散命令とは何事か

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 カンボジアが親中路線を突っ走った挙げ句、政治環境が悪化した
 「独裁者」と云われるフンセン首相の非民主的横暴は野党「救国党」の党首を「アメリカと図って国家転覆の陰謀を企てた」などとする容疑で逮捕し、野党幹部は一斉に国外へ出た。国民の間からは人気の高い野党をつぶすのも、2018年八月に予定されている総選挙対策であることは明らか。フンセンの独裁に国民は不満を鳴らしてきた。

 カンボジア制裁に真っ先に名乗りを上げたのはスエーデンだった。「経済制裁をカンボジアに課そう」とする動議で、ほかのEU諸国も動き始めた。トランプ政権も「年内には姿勢を決める」とした。

 なぜカンボジアにEUが制裁?
 じつはカンボジアの輸出のうち、40億ドルはEU向け、しかもそのうちの38億ドルは衣服であり、対米輸出も21億ドル。ならば日本向けはというと、8億ドル、対中国向けは6億ドルである。

 その仕組みはじつに簡単で、中国の繊維産業がカンボジアに工場を移し、安い人件費ではやくも50万人の女工を雇用し、欧米に輸出しているからだ

つまり中国企業がカンボジアで生産し、それを「カンボジア製品」として欧米へ輸出して稼いでいる構図。ただし、中国はカンボジアに150億ドルを投資した。

欧米がカンボジア制裁に前向きなのは地域経済においてカンボジアは相対的に影響力が軽微であり、ベトナムの一党独裁やタイの軍事政権に対しては沈黙し、何もしなかったゆえにバランスを取ろうとする安直な政治的判断が伴っていると考えられる。

 もし制裁が発動されるとフンセン政権には打撃だが、間接的ブローとなるのは中国である

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● 蛙の子は蛙。武人の子は武人。武人は死ななきゃ治らない。それよりも武人の
  親玉を直接叩いてはどうでしょ。つまり、中共が関与した貿易は全て
  制限するのです。それこそ本当の本物の包囲網です。
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犬も甘やかすと・自分がご主人と誤解する // 今度は本当のしつけをしましょう

2017年11月20日 19時35分29秒 | 武人の時代
★ http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/0f599b01da18b46949fe0b2b2d0d985b


安倍総理に訪韓要請、韓国の李洙勲新駐日大使
2017-11-20 00:04:17 | 外交と防衛
産経ニュース2017.11.14 18:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/171114/plt1711140037-n1.html

 韓国の李洙勲(イスフン)新駐日大使は14日、日韓議員連盟などが主催する会合に出席し、日韓関係の発展のためには安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領によるシャトル外交の早期実現が重要だとの認識を示した。
「(中略)」


何寝言言っているのか?トランプ大統領訪韓で、反米の慰安婦婆さんを押し付けたばかりではないか。

日本とは河野外務大臣が言うように、「政治的には断交状態」なのだから別に往き来する必要はない。東京オリンピックは南北朝鮮無しでやれば良い。

こちらに何か言う前に、お前らには先にするべきことが山積みだろがとの書き込みに座布団3枚。

アメリカと韓国の同盟関係が希薄になりつつ有るから 日本があえて韓国を支える必要性はなくなりつつ有る。との書き込みに座布団1枚。

面白い日本人の避難には協力しないが、韓国の事には協力しろととの書き込みが秀逸。

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● 日本を怒らせるとどうなるかの、良い見せしめの対象です。来年の暴落で、徹底して
  韓国を崩壊させましょう。いくらでも、サムソンやヒュンダイの代役はいるのです。
  USA内で代わりに造ってもらいましょう。トランプ大統領も大喜びでしょう。


● 崩壊させるのが正しい歴史的選択です。彼らの為にも永遠の妄想から覚めて
  もらわなくては行けないのです。
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豚もおだてりゃ木に登る // 体力消耗作戦 // 夢で浪費させるも、一つの戦略   

2017年11月20日 09時22分49秒 | 武人の時代

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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月20日(月曜日)弐
        通巻第5512号 
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「習近平の夢」=雄安ハイテク都市は「実現しない」
    国家開発変革委員会幹部の喬潤令が爆弾発言

***************************************

 身内から爆弾発言が飛び出した。中国共産党幹部が、習近平の路線に疑問符を投げかけたのだ。
 「習近平の夢=雄安ハイテク都市は実現しない」と『財訊』のインタビューに答えたのは新都心プロジェクトの大元、国家開発変革委員会幹部の喬潤令である。

 雄安は北京の南西120キロ、この地域を土木技術の粋を投じて開発し、エコ・シティの模範とするばかりか、ハイテク企業を集め、中国の新世代の技術センターにも生まれ変わらせる、というのが習近平の夢である。

 習近平の打ち上げ直後から、雄安地区の土地代はいきなり四倍となり、不動産業者が殺到して買いあさった。このため不動産取引停止という措置がとられた。
 もともと習近平が『雄安都市』構想を打ち上げ、ハイテク企業をごっそりと移転し、社会科学院など国家機関も移設して100万都市を建設すると言い出したとき、多くのエコノミストが疑問視した。内陸部にあって交通アクセスが悪いうえ、地盤は湿地帯が多く、近くに大学も空港もないからだ。

 推進者の言い分は「広東省の深センが小さな漁村から僅か三十年で大都市となり、人口1000万を超えた。上海の浦東開発も、同じように発展したから、北京の近くの郊外開発が主力の雄安都市も、政府の肝いりなら、出来るに決まっている」

 この見立てが間違っているのは、深センは海に面し、橋を渡れば香港である。後景には豊かな広州と珠海ベルト地帯があり、香港ならびに海外華僑の投資が集中していた。新幹線もつながって、条件に恵まれていた。

 上海浦東の場合、もっと条件がよい。新空港が建設され、中国一のメガロポリス上海が控えている上、この大都市を囲む浙江省には大学も多く、ハイテク企業が目白押しだった。アリババなどのハイテク企業100社以上が、この周辺に集中していたから、浦東はいきなり発展したのだ。
 日本企業の多い上海、その先の蘇州、無錫など、上海にはふたつの空港が日本とも直行便で結ばれているし、杭州にも直行便がある。

 雄安都市は、これらの前提条件がない。そのうえ共産党の上意下達ではノルマ達成のための建設となり、結果は『幽霊都市』の残骸がひとつ増えるだけとなる。無駄な、しかも壮大な投資となって消えるだろう。

 喬潤令は、これらに加えて「規制緩和、大胆な自由主義経済システムへの改編がない限り、雄安都市は夢と消え、実現することはない」と言い切っている


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● 喬潤令さん武人時代で、貴方は2つの過ちをしています。1つは、独裁者に不必要な
  意見をした事
。まさか中共は資本主義国家と、貴方自身が錯覚しているのでは?
  生意気な小僧はたたかれるのが武人時代です。夜道は注意して歩きましょう。

● 規制緩和、大胆な自由主義経済システムへの改編などは、自由主義諸国でも少し難しいの
  です。ある程度の産業の発達がなされないと出来ない
のです。

● それは人間の子供を見れば分かります。まさか小学生を世間の荒波に突っ込ませることは
  普通の親はしないでしょう。十分育ててから、世間の荒波に揉ませるのです。
  これは、自由と民主主義でなくても同じです。

● 従って、上意下達で大きな都市が出来ないとは言い切れません。日本やUSAのような
  自由な都市を、そもそも中共に期待するのが間違っています。中共は中共なりに
  作れるのです。今までの経過を見れば出来ます。万里の長城も出来たのです。

● 規制緩和を本当にすれば、中共に自由主義経済システムが出来るなどと、まさか本気で
  思っていないでしょうね。貴方の出世はこれで閉ざされたようですな。
  自由でない都市も存在できるのが、歴史の教訓です。

● がんばれ頑張れ習近平、夢を追うのは大切な事です
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名付けて・連続クーデター国家//擬態民主主義国家//本性は武人・戦国時代

2017年11月14日 08時06分21秒 | 武人の時代
★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000012-asahi-int

元駐日韓国大使を緊急逮捕 特殊活動費提供の疑い

11/14(火) 6:50配信

 韓国のソウル中央地方検察庁は14日未明、朴槿恵(パククネ)元政権で駐日大使を務めた李丙琪(イビョンギ)・元国家情報院長を、国情院が大統領府に秘密資金を提供した疑いで緊急逮捕した。

 検察当局は、情報機関の国情院が、使い道を明らかにする必要がない「特殊活動費」を大統領府幹部らに毎月5千万ウォン(約500万円)から1億ウォンを定期的に送金していたと判断。総額は約40億ウォンに上るとみている。

 李丙琪・元院長は13日朝、検察の事情聴取を前にして記者団に対して「国情院の資金が青瓦台(大統領府)に送られた問題で、国民の皆さんに失望と心配をかけた」と語っていた。(ソウル=牧野愛博)

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● 清朝崩壊の1910年から韓国は本来武人・戦国時代の体制であることを書いてきました。
  それが日本と合併し、更に戦後はUSAの保護下に入ることにより、民主主義の形態を
  強いられて
擬態民主主義国家となった事も書きました。

● しかしこれでは韓国の国情をうまく表しているとは言えません。国情とは大統領が変わるたびに、
  前大統領は逮捕監禁、又は自殺に追い込まれたりする事です

  勿論側近や家族も似たような境遇に置かれます。

● 選挙を通して大統領を選んでいるが、これは完全に、政治の形態は明らかにクーデターと言えます。
  それも大統領が変わるたびに必ず起こりますから、連続クーデター国家
  言えます
。タイも政治がうまく機能しないと、必ず軍部がクーデターを起こします。

● 両者とも、現世界支配階級国家であるUSA/大西洋資本主義諸国+日本の経済力が強すぎて、
  その影響下でのクーデターですから、オブラートに包まれてソフト化してはいますが、
  影響がなければ、本来は北朝鮮のような典型的武人・戦国時代になっていたでしょう。

● そのような目で見れば、世界の国々の明日が予想できます。つまりUSA/大西洋資本主義が大崩壊
  する前後以降は、完全に韓国は民主主義の形態をかなぐり捨てるという事です。本来の武人・
  戦国時代に戻るのです。クーデターがより残虐化するという事です。


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 USA/大西洋資本主義諸国の歴史的現在点 

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武人戦国時代の基盤は//民主党はFBI,共和党はCIA,トランプ政権は軍隊?

2017年11月09日 08時08分31秒 | 武人の時代
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月8日(水曜日)
          通巻第5501号  
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 FBIコメィ前長官が、ヒラリー・スキャンダルの最終報告書を書き換えていた
  「メールの私的使用は極端な不注意」でしかなく「起訴には値しない」と

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 「コメィは良い仕事をしなかった」と言ってトランプは前政権から居座っていたFBI長官のコメィを更迭した。メディアは「トランプの移り気、個人的なムラ気」などと突然のコメィ解任に批判的だった。
 背景に何があったかをメディアは十分説明せず、いたずらにトランプ批判の一環として、表面的な報道に狂奔していた。

 ヒラリーの悪業はリビア・ベンガジのスキャンダルばかりではなく、ロシアゲートとも深く関わっていた。
彼女の犯罪的行為とは、「ヒラリーは国務省をヒラリー商会に変えた」(藤井厳喜氏)。

 カナダのウラニウム企業「ウラニウム・ワン」は米国のウランの20%を占めるエネルギー産業だが、この会社を巧妙に三つの法的手続きを経て、ロシアの企業が買収した。この買収に積極的に動いたヒラリーは、ロシア系の怪しげな団体個人から膨大に政治献金を受けていた

明らかに国家安全保障に脅威を与える企業買収で、議会が問題にしたが、いつの間にか有耶無耶にされた。

 ベンガジゲート事件は言うまでのないが、反カダフィ勢力に供与してきた米国製武器を回収し、シリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、大使をベンガジに派遣したところをIS系過激派に襲われ、四名が死亡した事件。
ヒラリーは12時間にわたって議会公聴会をああだこうだと言い逃れ、結局党内の大統領候補キャンペーンに辛勝した。

 火のないところに煙は立たない。
 そこで民主党選対が考え出した苦肉の自己防衛策が、敵陣営へのフェイク攻撃、つまりロシア・スキャンダルなるものをでっち上げて、トランプ陣営に疑惑をなすりつけることだったのだ。

 あたかも「もりかけ」問題と、このフェイクニュースによるでっち上げは似ている。悪印象を相手に押しつけて、自らのやましさを転化するのだ。そのプロット立案と左派ジャーナリストらとの共闘関係は、日本でもお馴染みの手口だろう

 2016年5月2日、FBIはヒラリーの私的メール濫用で報告書を作成し、起訴するに値するほどの「国家安全保障に脅威」ではないと結論づける最終報告書を用意していた。ヒラリーは機密情報を得る立場にあったが、コメィFBI長官は、その文案に勝手に手を加え「概括的に不注意による」(grossly negligent)とされた箇所を「極端なケアレス」(extremely careless)とニュアンスを変える表現とし、FBIの最終報告書としたのである。

 この公的報告書への削除加筆という改竄行為は、米国の法律では「懲役十年、もしくは罰金」が適用される

 直後、ヒラリー夫妻は「地方の空港で偶然会った」という言い訳をしながら当時の司法長官だったリンチと三十分にわたって機内で密談し、結果的には強引に起訴に持ち込ませなかった。

 こうした報道は米国の大手メディアは軽視するか無視しており、したがって日本のメディアはまったく伝えていない

しかしながら米国の保守系、ワシントンタイムズ、ポリティカルインサイダー、ハフポストなど(いずれも11月7日)が一斉に報じており、そのうえ民主党のヒラリー陣営の幹部だった人間が、「これは党派の問題ではなく、国家の安全に脅威を与えた大事件だ」として告発に踏み切ると伝えている。

 ちなみに邦字紙各紙は7日のソウルにおけるトランプ歓迎晩餐会に「元慰安婦」をなのる老婦人が参加し、トランプとハグしている写真が配されている。注意深くその映像をみると、「元慰安婦」が勝手に抱きつこうとして、トランプは驚きながら受け止めているのであり、横でにたにたと笑っている文在寅大統領のしたり顔を見比べると、その政治演出が分かる。
 
 米韓外交の枢要なセレモニーの席ですら、かれらは侮日行為を繰り返し、作為的映像をばらまくのである。

        □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇ 

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段々と内戦化するUSA//   タウリンとVDの購入と適量摂取

2017年11月06日 05時35分56秒 | 武人の時代


★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000000-jij_afp-int


米テキサス州の教会で発砲、少なくとも20人死亡 現地報道

11/6(月) 5:10配信

AFP=時事

【AFP=時事】(更新)米テキサス(Texas)州のキリスト教会で5日、発砲事件があり、地元メディアは少なくとも20人が死亡したと報じている

 報道によると、事件が起きたのは同州サンアントニオ(San Antonio)から南東50キロに位置するサザーランドスプリングス(Sutherland Springs)にあるファースト・バプテスト教会(First Baptist Church)。発砲した人物は殺害されたと伝えられている。

 実行犯は正午前に歩いて教会に入り、発砲したとされる。目撃者らの話では、普段約50人が参加する朝の礼拝の最中だったという。地元紙ダラス・モーニング・ニュース(Dallas Morning News)の電子版は、負傷者の中には2歳児も含まれていると伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News



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● 背景は何であれ、カオスが少しづつ広がっていることは分かります。体制の末期とは
  清朝の末期にも見られたように、国家は段々と崩壊に近づきます。崩壊にはまだ
  30年弱ありますが、貴方もそのような目でみれば崩壊の兆しは見えます。

● 清朝の崩壊時は、1600年サイクル(810年X2=1620年)・東西文明交代サイクル(村山節説)では、
  西の文明(西欧文明)の最盛期で、東の文明の低迷の時期ですから、清朝は日本を
  含めた西欧の侵略をうけます。富裕者の時期ながら、弱い清朝は英国との

● 麻薬戦争後は、徐々に植民地化します。排外主義と暴力とが蔓延するカオスの中で満州族の
  清王朝はなすすべもなく、国内は食い荒らされます。1910年に崩壊後、内戦を経て
  現在の共産主義国家となったのです。

● 今回のUSAが清王朝の時代と異なるのは、西欧文明が頂点を過ぎて衰退しつつあるも、USAは
  まだ世界を支配している超大国という事です。しかしながら1体制は270年説に従えば
  崩壊は避けられません。その部分が異なるとはいえ、経済は日本を含め独などの

● 侵略を受けていると思えば、清王朝とのフラクタルは見えるはずです。崩壊のカオスのエネルギーは
  このように、上記・内戦もどきから本格的な内戦へと広がると予想できます。
  徐々に有色人種はUSAでは危険となります。備えはすべきでしょう。


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● 先日自閉症の治療の事を書きましたが、タウリン180㎎x3/日とビタミンD400単位x3/日は原則として
  大人の平均適量です。DR.大山恵昭の研究では、現在巷で飲まれているタウリンやビタミンDは
  量が多すぎて逆に効果がへり副作用が目立つとの事ですから、上記容量は是非守るべきでしょう。

● 本来は、BDORTのドクターに適量を判断してもらうのが、よいですが、しかし上記平均量は巷で
  飲まれている量よりも絶対量が少ないので安全です。例えばタウリンはリポビタンD1個に
  1000㎎も入っています。ビタミンD(VD)も量が多く似たようなものですが、

● ネットなら400単位のものが買えます。又は液剤なら、量の加減が簡単に出来ます。日光の少ない北欧では
  赤ちゃんから子供にかけてビタミンDをサプリで追加して与えるのが普通です。大人は牛乳に
  混ぜたビタミンDを摂取しています。それが彼らの高身長をもたらしているといえます。

● 子供は代謝が盛んなので、ビタミンD要求量はむしろ大人よりも高いですが、一応上記大人の平均量から
  始めるのが良いでしょう
。数週間で効果が薄いと思うなら、平均量の1.5倍に増やすこともあり得ますが、
  私の経験では殆ど平均量で効果が出ています。

● そのように細かい計量は、精密計量器で出来ます。電化製品店で購入できますが、安いものが欲しい人は
  アマゾン等のネットで、1000円前後でも購入できます。臨時的にタウリンが欲しい人はリポビタンDには
  タウリンが1000mg
含まれますから。それを2日に分けて、チビチビ飲むと良いでしょう。

● しかしそれには他の成分・特にカフェインなどが含まれていると思いますから、長期的には
  やはり単独のタウリンやビタミンD製剤が良いでしょう。くれぐれも飲みすぎないように
  気を付けましょう。むしろ平均量を継続して飲むのが重要です。

● 日本のネットで購入できないときは、海外からでも個人輸入できます



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国民の蜂起はない//一部の支配階級の蜂起・クーデターの可能性が高い

2017年11月04日 09時02分55秒 | 武人の時代
★ http://www.afpbb.com/articles/-/3149090


金正恩政権、国民の蜂起で崩壊の可能性も 亡命した元高官が指摘

         2017年11月2日 15:06 発信地:ワシントンD.C./米国

米首都ワシントンで行われた米下院外交委員会の公聴会で証言する太永浩(テ・ヨンホ)氏(2017年11月1日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON

【11月2日 AFP】北朝鮮の元駐英副大使で、昨年韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ、Thae Yong-Ho)氏が1日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮国民による蜂起が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の崩壊につながる可能性があると指摘した。一方で、北朝鮮への軍事行動は人的被害を招くと警告した

 太氏は「金正恩は恐怖による支配で権力を強化していると表面的には見えるが、北朝鮮国内では予想外に大きな変化が起こっている」と強調。また、国内では「自由な市場が活性化している」とした上で、「多くの国民が自由な資本主義スタイルの市場に慣れてきており、国が営む社会主義経済システムがどんどん過去のものになっている」と述べた。

 また北朝鮮では福祉制度が崩壊していると指摘し、「公務員、軍人、警備隊員らの多くが、賄賂や国有資産の着服に頼って生きている」と語った。

 さらに北朝鮮国民は「国のプロパガンダには関心を示さず、違法に持ち込まれた韓国映画やドラマを見るようになっている」と述べるとともに、「多くの国民が自分たちの生活状況の現実を徐々に知り始めている」と説明。こうした変化が起こっているため、北朝鮮で国民の蜂起の可能性が高まっていると考えられると語った。

 一方、北朝鮮に対する軍事行動については「決定前に非軍事的対応が全て取られたかどうか再考する必要がある」と慎重な姿勢を示し、「軍事行動によって発生する人的被害を考慮しなければならない」と警告した。

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● キューバが革命を起こした時も、USAは介入しましたが、失敗しました。あのような
  経済的に取るに足らない小国でも、超大国は対処できません。勿論大きな原因は
  ソ連がにらみを利かせているという現実があった事
ですが。

● つまり、道徳的・経済的に共産主義と資本主義はどちらが良いのかと云う戦いの真っ最中でしたから
  迂闊に、今の中東のように、侵略は簡単には出来なかったのです。USAの労組にさえも
  共産主義は浸透していましたから、超大義名分がないと侵略は出来なかったのです。

● ソ連が崩壊した後は、超大国はUSAのみですから、道徳的な事や大義名分は適当にでっち上げて
  侵略出来ましたし、現実にデッチアゲとばれても、だれも文句は言えませんでした。そのような
  時代背景はありますが、それでも基本的に武人国家への侵略は難しいでしょう。

● それは日本の戦国時代を考えれば予想できます。つまり国内に敵は沢山いますから、
  侵略して、一部の大将をやっつけても、他の武将は喜びはしても、その侵略者に
  ひれ伏すことはないでしょう。

● 例えば、上杉謙信が滅ぼされても、織田信長は彼を滅ぼした相手にひれ伏すことはないのと
  同じです。むしろ天下取りのチャンスが来たことを喜ぶのです。自分が滅ぼされるまでは
  大きな敵にでも立ち向かうのが、戦国武将の本懐
なのです。

● 北朝鮮には金正恩派のみがいるのではないのです。従って金正恩が殺されても、他の派閥の
  長(戦国武将が)取って代わるのみでしょう。体制は1910年から武人時代が始まった
  ばかりですから、徳川の勝利で統一国家が再びできるような、時代ではないのです。

● 1910+270年=2180年まで、戦国時代は続くのです。つまりいつでも主役の交代があり得るのです。
  むしろ全国民が一致団結できるのは、他国の侵略があったのみです。つまり、USAが
  侵攻すれば国民は一致団結して、USAと戦うわけですから、例え金正恩が死んでも、

● USAは別の戦国武将と戦わなくてはいけないので、きりがないのです。つまり2180年までは
  下克上の世界の為に、だれがトップに躍り出ても、戦いは終わらないのです。
  丁度今の中東の情勢に似ていますが、体制背景は異なります。

● 従ってもしUSAが侵攻しても、アフガニスタンの旧ソ連のように、対処が出来ずに体力を
  消耗して、資本主義の崩壊を早めるだけ
です。それも北朝鮮のような最貧国に
  侵攻して、体力を消耗して、崩壊したと歴史に笑われるのが落ちなのです。

● 例え、USAの傀儡政権が出来ても、お隣の国から、反体制派(他の戦国武将)が侵入して
  傀儡政権と永遠に(2180年まで)戦い続ける
でしょうし、それは中共やロシアが
  北に侵攻しても同じことです。

● 消耗するだけの割に合わない戦いは、常識のある人ならしないでしょう。勿論認知症化したら
  直接侵攻するでしょうが、しかしその時は、左右に大分裂したUSA内の一方の反対体制派を
  利する事となり、武人化した将来の権力掌握に支障をきたすのみです。

● 国内も大分裂しつつある今、USAは直接侵攻はあまりにもリスクが高すぎます。しかし、旧ソ連が
  アフガニスタンに侵攻してから10年前後戦い、うまくいかずに手を引いてからすぐに旧ソ連が
  大崩壊したように、リスクを取る可能性もないとは言えません

● もしそうなら、ロシアや中共は大喜ぶでしょう。これでUSAは消耗して潰れ、単なる大国へと
  落ちぶれる”と分析し、特に中共は、わが世の春が来たと飛び上がって喜ぶはずです。

● このような背景を考えると、そして更に今のトランプ政権は、資本主義の末期にふさわしく、
  お金儲け≒経済に気を取られているよう
ですから、やはり直接侵攻はしないと予測します。

● ミサイルを核施設や軍事施設などに打ち込むのが、関の山と云えます。それで第二次朝鮮戦争が
  勃発しても、戦場は朝鮮半島が主体ですから、むしろ好都合と云えます。

● つまり、日米の産軍複合体が喜ぶという事です。戦場となった韓国のサムソンやヒュンダイが
  崩壊しても世界は全く困りません。その代替は世界のどの国でもできることです。とくに
  供給力の余っている日米は大喜びでしょう。

● 従ってどうしても第二次朝鮮戦争を避けたい韓国は、中共と結託しての金正恩政権潰し
  =クーデターを画策する
ものと思われます。つまり親中派クーデターが最も
  あり得るシナリオという事です。

● 北問題の解決は、意外と時間がかかるものと予想できます。
  
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擬態資本主義の仮面が剥がれる時//

2017年10月26日 16時17分44秒 | 武人の時代
★ http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278549/102500013/?n_cid=nbpnbo_mlpum

中国新指導部が発足、漂い始めた文革の空気
企業への締め付けはより厳しく、日本への脱出を急ぐ起業家も

            
        小平 和良  2017年10月26日(木)

 「日本で500万円投資するとしたらどうしたらいいのでしょうか」

 中国でベンチャー企業を経営しているある中国人経営者は今、日本の「経営管理ビザ」を取得しようと躍起になっている。経営管理ビザは外国人が日本国内に置かれた企業を経営するために必要となるもので、500万円以上の投資などが条件となっている。経営管理ビザを手に入れれば、将来的には永住許可の取得も視野に入る。

 この経営者は今すぐ日本に拠点を移すことは考えておらず、中国での事業を止めるつもりもない。「いざという時のため備え」だという。それでも経営管理ビザ取得を急ぐのは、中国の企業経営環境が激変する可能性を実感しているためだ。この夏、きっかけとなる「事件」があった。

 この企業が提供しているサービスが一時、インターネット上で問題となった。企業の製品やサービス、はたまたCMがネット上で炎上することは今や世界中で見られる現象で珍しいものではない。だが、炎上騒ぎを起こしたことで公安当局の取り調べを受けるとなればどうだろうか。

 個人の安全を守るため同社が引き起こした「炎上」の詳しい内容に触れることはできないが、詐欺のような、どの国でも犯罪に該当するような行為はしていない。不注意により、敏感な問題に触れてしまった格好だ。だが公安当局が取り調べる以上、中国の何らかの法律に触れているということになる。結局、この企業は行政処分を受けることになった。

 規模の大きくない同社は事業継続が危ぶまれる事態に陥った。この経営者は、中国では企業の生死は国の考え一つで決まってしまうと改めて分かったという。日本の経営管理ビザ取得を真剣に考え出したのはそれからだ

中央委員から外れた王岐山氏

 中国共産党は10月25日、第19期中央委員会第1回全体会議(1中全会)を開き、最高指導部となる政治局常務委員の7人を選出した。習近平総書記(64歳)と李克強首相(62歳)が続投。栗戦書・中央弁公庁主任(67歳)、汪洋・副首相(62歳)、王滬寧・中央政策研究室主任(62歳)、趙楽際・中央組織部長(60歳)、韓正・上海市党委員会書記(63歳)が政治局委員から昇格した。

中国の新しい「チャイナセブン」。左から韓正、王滬寧、栗戦書、習近平、李克強、汪洋、趙楽際の各氏(写真:Bloomberg/Getty Images)

 10月18日から10月24日まで開催した中国共産党第19回全国代表大会(党大会)前には、今回の常務委員人事がいくつかの点で注目されていた。1つは反腐敗運動を取り仕切ってきた王岐山氏(69歳)の去就だ。王氏は結局、約200人の中央委員の名簿にも名前がなく、党の中枢メンバーからは外れた形になった

また習氏の「子飼い」とされる陳敏爾・重慶市党委書記(57歳)が常務委員入りするかも焦点だったが、常務委員を含む25人で構成される政治局委員入りにとどまった。また、胡錦濤・前国家主席や李首相を輩出した共産主義青年団出身の次期エースとされ、同じく常務委員入りの可能性が出ていた胡春華・広東省党委書記(54歳)も常務委員には昇格しなかった。結局、次の指導者候補となり得る50代の常務委員入りはなかったが、習氏の長期政権への布石なのだろうか

 この先5年の中国を率いる新たな常務委員メンバーは「習氏のチーム」と言った様相だ。特に栗戦書氏と王滬寧氏はこの5年、すぐそばで習氏を支えてきた側近だ。習氏と栗氏は1980年代に河北省の近接する県の書記として知り合って以来の関係だという。また王氏は思想面などのブレーンとして習氏の外遊に同行するなどしてきた。また趙楽際氏は人事を差配する党中央組織部長として反腐敗を後方から支え、習氏に近い人物の昇格などを実現してきた。

漂い始めた文化大革命の空気

 24日に閉幕した党大会では、習氏の名を冠した「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を行動指針として盛り込んだ党規約の改正案が採択され、習氏は毛沢東に並ぶ権威となった。習氏は党大会冒頭の演説で次のように述べている。
「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しよう」。これが習氏をはじめとする新最高指導部の目標となる。

 具体的には何をしていくのか。特に経済面について見ていきたい。習氏は演説で「供給側構造改革を深化させる」「革新型国家の建設を加速する」などと述べた。「世界レベルの先進的製造業クラスターをいくつか育成」し、「経済体制の改革は(中略)公平で秩序のある競争、企業の優勝劣敗を目指して進まなければならない」と説く。また習氏は「開放は進歩をもたらし、閉鎖は遅れを招く」とも述べた。

 これだけ見れば、中国の市場経済は一段と開放に向かうようにも思えるが、その一方で「全活動に対する党の指導を堅持する」とも述べている。革新や開放はあくまで共産党の指導の範囲内で、ということになる。それどころか、共産党や国による締め付けはますます厳しくなっているように見える。

 冒頭の中国人経営者が経験した「事件」はその一端だろうか。この経営者はまだ若く文化大革命を経験してはいない。だが、知識層だった経営者の父親は農村に下放された経験がある。父親の経験を聞いたこの経営者は、現在の中国に当時と似た雰囲気を嗅ぎ取った。

 習氏の権威がさらに強まるこの先の5年は、中国の企業経営者であっても難しい判断を迫られる局面が増えるかもしれない。「中華民族の復興を追求する」という習氏の所信表明に照らせば、日本企業を含む外資企業にとってはさらに厳しいものとなりかねない

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● 党の独裁の強化と、経済の解放と云う全く矛盾したものを行うという。資本主義的自由の
  下でのみ経済の本当の飛躍的発展は望めますが、しかし独裁がある程度までは
  経済の発展を遂げる
のは、過去にもいくらでも例はあります。

● 例えば、旧ソ連での宇宙開発、ヒットラー時代のドイツ軍の躍進、戦前の天皇独裁の下での
  富国強国の成功
。従って、ある程度の成功はあり得るのが、独裁の特徴です。

● しかし欠点は、上記のように弾圧された人もたくさんいるという事です。その人たちにとっては
  生きるか殺されるかの問題ですから、国を捨てるのは躊躇はしないという事です。
  それを手助けするのも、包囲網には大切でしょう。

● 一方、脱出した先の国でも、一部は共産主義の影響が抜けずに、お国に忠誠を誓って
  反日行動にいそしむものがいるのが、厄介です。かれらをどのように排除する
  かも大切な政策
でしょう。

● いよいよ化けの皮が最大限にむける時です。日本企業皆さん至急脱出しましょう。
  逃げ遅れたら、技術も金も人材も失うことになります

● 習近平の独裁の為に頑張った王岐山、最後はソフトな粛清という事でしょうか。
  しかしそれで物語は終わるだろうか? 引退後に誰かに暗殺された”は
  想定内と云えましょう。
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