金正恩の体制崩壊近づく・しかし次も金一族体制 武人の時代

★　http://www.asiapress.org/apn/2019/05/north-korea/reinforcement-rumor/


＜北朝鮮内部＞体制崩壊に備え中国軍増強？　噂が拡散し警察が捜査　金政権への不満が原因か
2019.05.05
カン・ジウォン

(参考写真)国営メディアの信用度は低く、住民たちは口コミで情報拡散させる。写真は市場近くに集まって話す女性たち。2013年8月に恵山市で撮影アジアプレス

◆深刻な生活悪化が背景

北朝鮮国内で「体制動揺」を示唆する根拠のない噂やデマが拡がっている。「結局は米国と戦争になる」「中国が我が国の崩壊に備え始めた」という類の内容で、保安(警察)当局が摘発に乗り出した。北朝鮮国内の複数の取材協力者が4月後半に伝えてきた。(カン・ジウォン)

【関連写真を見る】 経済難でボロボロの廃墟になった北朝鮮各地の工場(10枚)
「最近になって、中国人民解放軍が国境地域に追加展開されたという噂が広く話されている。理由は、我が国(北朝鮮)と米国が戦争になるのに備えてのことだとか、政権が崩壊して人々が中国に集団越境してくるのを防ぐためだ、そんな噂がまことしやかに拡がっていて、当局が統制に乗り出した」
北部地域に住む取材協力者はこのように述べる。流布している様々な噂は、政権の崩壊を示唆する内容が多いという。

中国と鴨緑江で接する両江道恵山(ヘサン)市に住む別の協力者は、
「経済が日に日に悪くなっているせいだろう。市場に集まる人々が、体制に対する不満を口にするようになった。『恵山だけも中国に譲り渡してくれればいいのに』とか、『飲み込まれてしまうなら中国よりも米国の方がいい、そうすれば資本主義になる』とか、露骨な表現をしている」
と社会の空気を伝えてきた。

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●　私が金正恩体制の崩壊を予測したのは、トランプ大統領誕生で北への
　　軍事攻撃が世界の話題に上った時です。その時点で軍事攻撃は
　　なく、クーデターで崩壊するだろうと予測しました。

●　それは、三代目で崩壊が始まるエリオット波動の法則から導いています。
　　２代目金体制は相対的に１代目よりも脆弱にみえました。
　　エリオット波動では、２代目は最悪ではありません。

●　という事は、三代目が最悪という事になります。つまり２代目よりも
　　短期間で崩壊することを意味します。これがオリンピック後
　　数年以内の崩壊”の予測の元です。

●　しかし崩壊しても、武人の時代はまだまだありますから、体制が変わる
　　ことはあり得ません。体制崩壊は1910年＋270＝2180年です。
　　当分は、血縁を重視する戦国時代が続くという事です。

●　しかし、3回目で大崩壊が起こりますから、今の金正恩体制はないと
　　いう事です。まとめれば、別の金一族のクーデターで政権が
　　変わるという事です。

●　ここ数年以内で、殺された金正男の子供が、たくましく成長してからの
　　クーデターで有ることをすでに予見していたのです。それが段々と
　　見えてくるようになってきました。

●　現世界の支配者のUSAを敵に回し、更に次ぎの世界のリーダーの日本をも
　　敵に回しては、生き残れないのです。周囲のロシアや中韓は
　　基本的にあてにはできません。

●　金正恩体制の命運は尽きるが、次は我々が期待するような資本主義体制で
　　ないことも事実です。金正恩体制の崩壊は日本をも怒らせるとろくな
　　ことが無いことを世界に示す以外の役割はないでしょう。

●　金正恩体制の崩壊は同時に、反日韓国の崩壊をも意味します。つまり、
　　日本にすり寄り、擬態民主主義で生き残りを図る韓国の誕生が
　　あり得えます。コバンザメ作戦の生き方です。

体制に関係なく、経済は私的所有が公的所有より強し

★　　https://forbesjapan.com/articles/detail/25353/1/1/1


ベネズエラは「崩壊寸前」、なぜそこまで追い込まれたのか

活気ある新興市場経済を崩壊の危機に追い込むのに必要なものは、汚職と革命、そしてインフレーションの3つだ。ベネズエラの国民は、これら全ての影響が時間をかけて国内に広がっていくさまを目の当たりにしてきた。

さらに国民は、カルロス・アンドレス・ペレスからウゴ・チャベス、そしてニコラス・マドゥロまで、何人もの「革命家」たちの数々の政策の失敗を目にしてきた。彼らはいずれも、天然資源も人的資源も豊富なこの国が崩壊寸前の状態に陥ったことに対する責任を負っている。

社会学者で歴史学者でもあるライナー・ツィテルマンによれば、失敗した政策ばかりが並ぶベネズエラの「プレイブック」が採用されたのは、1970年代後半だ。問題は国有化と労働市場に関する規制の波から始まったという。それは、「チャベスが政権の座に就き、事態を一層悪化させるよりずっと以前のことだ」。

労働市場の規制に大きな問題があったとするツィテルマンは、「賃金を除いた労働者1人当たりの人件費は、1972年には賃金5.35カ月分だった。それが1992年には同8.98カ月分にまで大幅に上昇した」と指摘する。

このプレイブックは、2度にわたって大統領となり（1969～74年、1994～99年）、価格統制や手厚い補助金の提供などを行ったラファエル・カルデラ・ロドリゲスと、その「奇妙な仲間たち」によって使われ続けた。彼らは原油価格を水より安くし、財政赤字をますます拡大させた。それだけではない。外国の製造業者に有利になる為替管理制度も導入した。

キューバのカストロ主義と、チェ・ゲバラやサルバドール・アジェンデの反米主義の一部を借りた現代版ボリバル主義（社会主義）は、ベネズエラ経済にさらなる問題を引き起こした。

2013年にチャベスが死去した後には、その後継者とされていたニコラス・マドゥロが新大統領に就任。酪農やコーヒー、肥料、靴などの生産、スーパーマーケットの事業などを相次ぎ国営化した。だが、多くはその後、「縮小または完全に停止」している。


原油価格が下落すると、事態は一層悪化した。価格は2013年後半の1バレル当たり111ドルから、1年後には同57.60ドルまで急落。さらにその1年後には同37.60ドルとなり、2016年には同27.10ドル～57.30ドル（約2900～6200円）の水準で推移した。

ツィテルマンによれば、「これにより、チャベスの社会主義政策の致命的な影響が決定的なものとなった。（ベネズエラの）システム全体が崩壊した。その他の国々でも明らかにされてきたとおり、価格統制はインフレと闘うための効率的な手段にはなり得ないだけでなく、事態を悪化させるだけだ」。

ベネズエラの急激なインフレはこうして始まり、「インフレ率は2016年、225％に達した。南スーダンを除いて、世界中のどこよりも高い水準となった」。

「中央銀行の内部報告書によると、2016年は国内総生産（GDP）が前年比マイナス19％となっていた。実質的なインフレ率は、恐らく800％近くになっていたと考えられる」

このような状況になれば何が起きるか、経済学者たちは嫌というほどよく知っている。ツィテルマンはさらに、次のように指摘する。

「人々は非常に安価で売られているものを買い、それらをため込み始める。また、繰り返し何時間も行列に並んでモノを買い、ずっと高い値段でそれらを闇市で売る」

「要するに、社会主義の実験が再び行われ、再び失敗したということだ。過去100年のほど間に行われたその他の全ての実験がそうだったように──」

国が崩壊の危機にひんする中で、ベネズエラの国民は多大な犠牲を払っている。

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●　馬鹿は同じ失敗を繰り返すとは、このようなことでしょう。マルクスの
　　過ちはまさにこの点にあります。初期資本主義の悲惨さを分析して
　　その原因を私的所有に求めたことが間違いの始まりです。。

●　初めての社会主義の実験で有ったソ連では、見てきたように、すべての
　　国民が怠け者となって、経済も崩壊しました。もちろん生産手段が
　　殆ど公的所有で有ったために、国民が怠惰になったのです。

●　資本主義、社会主義にかかわらず、生産手段の根幹は、やはり私的所有が
　　経済的には強いようです。なんでも公的所有では意欲が湧かない
　　というものです。そのうち子供の生産も公的所有になりえます。

●　つまり、社会を作る基本的単位である、家族構成も公的となれば、倫理も
　　へったくれも無くなります。自分の体は自分のものですがそれがすべて
　　公的なものとされるのであれば、個人の精神も壊れるでしょう。

●　つまり、本来個人的な存在である人間は、ある程度の私的所有がないと
　　体も心も家族も社会も維持できないという事なのです。
　　それが生産手段の国有化の失敗で分かります。

●　しかし、私的所有の下では、一部の大金持ちが生じて、嫉妬に狂う
　　一部の人による、公的所有への回帰願望はいつの時代でも見られる
　　のでしょう。歴史を知らない馬鹿は同じ失敗を繰り返すものです。

●　社会主義中国のすごいところは、その欠点をすぐに学習して、擬態
　　資本主義として繁栄したことにあります。経済的にはある程度の
　　私的所有とある程度の金持ちの存在を認めることが重要なのです。

独裁体制は独裁・希望を持つ人が馬鹿・嘘は世界征服の最高な武器・嘯く共産主義

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９）４月１０日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６０３９号　＜特大号＞
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　世界第二位の経済大国が、「発展途上国」からの離脱を拒否
　　ＷＴＯルール違反もなんのその、中国は「最大の発展途上国」と開き直った
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　中国が２００１年にＷＴＯ加盟が認められたとき、「十五年間は『発展途上国』としての特典」を与えられた。
つまり各種の免税特権や貿易上の最大の輸出強化策に繋がる「最恵国待遇」、そのうえ国内産業保護的政策などが認められた。中国は人件費の安さを売りに世界の生産工場として外貨を稼ぎまくった。

西側は経済的成長を遂げ、豊かになれば必然的に中国は「民主化」すると期待して、中国の経済発展に協力してきた。

この西側の目論見はみごとに外れ、中国は民主化どころか、人権弁護士を片っ端から監獄にぶち込み、民主活動家を引っ捕らえ、劉暁波のノーベル平和賞に悪態をついて彼を「病院」なる場所に閉じこめ、ガンの悪化を放置し、死なせた。

香港の自治は踏みにじられ、人々は自由な言論を封じ込められ、ネットは監視され、少数民族は血の弾圧を受け、密告が奨励され、まともな発言をする政治家は冤罪をでっち上げて失脚させられ、有望な学者の言論活動を封殺し、政府発言を繰り返していた著名教授らを失職に追い込んだ。
西側の期待は無惨にも打ち砕かれた。

　『発展途上国』という状況はとうに克服したにもかかわらず国有企業への補助金、輸出補助政策を継続し、太陽光パネル、風力発電などを発展させ、いまでは米国と並ぶ５G開発、ＡＩ、宇宙航空産業に挑み、外貨準備世界一というスティタスを獲得し、稼いだカネの大半を軍事費に投入してきた。

　十五年という起源が切れたので、過去三年にわたり西側は中国に対し、「発展途上国」のスティタスを返上せよと迫ったが、世界第二位の経済大国は、「いまも世界一の発展途上国であり、ＷＴＯルールに従う」などと開き直った。

　ブッシュ、クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマと続いた「中国幻想」から醒めて、トランプは対中国政策を百八十度変更した。

対中外交の転換におそらく日本は追随するだろうが、ＥＵはすんなりと素直に米国に従わない。
まだ暫し西側の絆の緩さを標的に中国のロビィ活動は続行しそうである。
　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　　

将来有望な専門領域 西洋医学の崩壊

★　https://www.m3.com/news/general/670336?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD190408&dcf_doctor=true&mc.l=420529315&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

新入生「女性尊重を」　不正入試の東京医大入学式
大学 2019年4月8日 (月)配信共同通信社

　医学部の不適切入試問題で、女子や長期浪人生を実質減点する得点操作などの不正が最初に発覚した東京医科大（東京都新宿区）で６日、入学式が開かれた。さまざまな問題を乗り越えて門をくぐった新入生からは「女性を尊重する大学になって」との声が上がった。

　繰り上げ合格で入学した首都圏在住の１浪の女子学生（１９）は「東京医大は学費が比較的安く、教育も充実していると思って選んだ。不正があったので母は心配していたが、最後は認めてくれた」と話す。

　将来は子育てと仕事の両立を目指すといい「私が医師になるまでには、女性にも働きやすい医療現場になってもらいたい。大学にも女性を尊重するような取り組みを進めてほしい」と願った。

　同じく首都圏在住の１浪の男子学生（１９）は「面接では、試験官３人の中に女性がいて、大学も変わろうとしているのかなと思った。救命救急の道を目指し頑張りたい」と意気込んだ。

　東京医大の新宿キャンパスの正門前には、スーツ姿の新入生が列を作り、保護者らと笑顔で記念撮影をする姿がみられた。医学部医学科の定員は１２０人だが、同大は今年の入学者数や男女別の人数などを明らかにせず、式の様子も非公開とした。

　東京医大は２０１７年と１８年の不正入試で不合格となった４４人を追加合格とし、その分は今年の募集人員を減らすなどして対応した。ただ大学関係者によると実際に入学手続きをしたのは一部にとどまり、辞退者の分の人員は今年の入試に戻し、補欠合格者から繰り上げた。


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●　近い将来、marijuanaやサプリの普及、更には栄養学の進歩で、
　　癌などの疾患や精神病は激減が予想されます。したがって内科、
　　精神科医や一般外科医の仕事は半減するでしょう。

●　外科医の仕事が残るのは，外傷による骨折等でしょう。来る第三次世界大戦を
　　予測するなら、やはり救急外傷治療は生き残れるし、それに再生医療を
　　加えれば形成外科や美容形成外科も繁盛するといえます。

●　東京医大の問題も、知恵者崩壊の典型でしたが、そこに入る次代を背負う
　　若者は、いつでも時代を変革できます。むしろそのような事件が
　　あったからこそ、女性の砦となりえます。

対立因子の復活・社会主義はまた昇る USA/大西洋資本主義諸国の崩壊

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左翼老人」の源流1

社会主義国家を誕生させたロシア革命

　現在では、世界的に退潮したといっていい共産主義思想だが、13億という巨大な人口を抱える中国や北朝鮮など、日本の周辺には、この共産思想を信奉した社会主義国家が複数存在している。

　左翼主義者にとっては、これも日本の隣りといってよいソ連こそが、世界で初めて資本主義体制の打倒を成し遂げた社会主義国ということで、ソ連に対して尊敬と憧れの念をずっと抱いていた。

　そのソ連も建国から70年弱で幕を下ろすことになり、東西の冷戦が終結。それから30年。今度は、建国後70年を迎える共産党独裁国家・中国の「崩壊の可能性」を言い立てる人もいるようだ。

　ソ連崩壊のアナロジーで、70年が共産主義独裁の寿命とも指摘されるのだが、ソ連との違いは、現在、中国が社会主義から最も遠い社会主義国（実態は国家ぐるみの資本主義）となってしまっていることで、「崩壊」を言い募る人は、自身の願望も込めているのだろう。

　ここでは、まずは革命が成功した「聖地」であるソ連の成立過程と日本への影響を考えてみる。

　第1次世界大戦の荒廃もあり、世界的な不況が吹き荒れる中で、帝政ロシアでも不況が直撃し、労働者の失業は拡大して労働運動が激化し、食糧不足による不満が国民の中に渦巻いていた。

　そして、臨時政府の設立や党派争いの激化などの混乱が続いたのち、ようやくロシア社会主義連邦ソビエト共和国が成立する（1917年10月）。

　ロマノフ王朝のニコライ2世とその家族は飼っていた馬も含めて処刑されたが、内戦が続くなかで、貴族、地主、資本家、聖職家、知識人など、共産党に敵だと思われた多くの人々も殺された。

　なぜ宗教家さえもという疑問が湧くが、ロマノフ王朝を精神的に支えていたのがロシア正教会だったということだけでなく、そもそもマルクスは宗教に批判的だったことが原因とも言われている。


日本に与えた影響
　この時代は日本でいえば、大正時代にあたる。この日本でも、ロシア革命の影響は少なからずあったのだ。

　それは、ヨーロッパからの影響を受けるかたちで、日本でもマルクス主義に関しての勉強会ができ、その数を増やししていきながら、日本共産党設立という流れになっていくのだ。

　そして、革命から逃れるため、日本にもロシアから外交官や哲学者を始めとする「亡命者」がやってきた。中には、野球選手として名高いスタルヒン。そしてお菓子で有名なモロゾフ父子といった人もいた。

　現在の日本では歴史書の中でしか、共産主義の隆盛を知ることはない。しかし、第二次大戦が終わった後、日本でも「共産主義思想」が国民のなかに大きく浸透していく。

参考：『左翼老人』森口朗著（扶桑社新書）

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●　現状が大多数の人の経済的環境を改善できないときには、国民は
　　立ち上がるのです。それが革命でしょう。戦後の日本は正に
　　敗戦にて一時的にそのような状況になりました。

●　しかし、見事に高度成長でその危機を解決したのです。歴史経済波動学
　　では、敗戦の時点でも200年前後の資本主義の寿命がありましたから
　　社会主義革命等は絶対あり得なかったという事です。

●　人生に例えれば、貧しくても若さと希望と体力がある間は、すべての
　　困難を乗り越えることが出来るという事です。実際敗戦後は日本
　　全体が未来を見据えて、希望にあふれた時代でした。

●　ロシア革命は、史上初めての共産主義者のよる政権奪取という事で世界的に
　　注目されて、革命呼ばわりされましたが、歴史経済波動学によれば、
　　それはクーデターであり、戦士戦国時代の残りの70年余を

●　別の武力勢力が国家を乗っ取ったという事にすぎません。残忍なツアー
　　独裁体制に代わって、より残虐な共産主義独裁に替わったと
　　いう事にすぎません。戦国時代の寿命が尽きたから

●　1990年にロシアは滅びたのです。270年の戦士・戦国時代が終わったのです。
　　日本でいえば、信長・秀吉が全国を統一して、戦国時代を終わらせて
　　徳川家270年の知恵者賢帝の時代に移行したようなものです。

●　つまり、今のロシアは知恵者賢帝の時代（日本でいえば江戸時代）に入ったのです。
　　従って1990年から270年間は絶対資本主義体制にならないと同時に
　　経済的自由や民主主義も当分はあり得ません。

●　USA/大西洋資本主義諸国のシステムの老朽化とその黄昏がはっきりと
　　見えてきました。かの国々での経済的不平等と左右の過激勢力の
　　台頭は、もはやだれにも止めることは出来ないのです。

●　USAのサンダース候補の人気に見られるように、明日の時代を背負う若者には
　　非常に人気があるのです。左翼老人の黄昏と死にゆく姿が見えるのは
　　貴方の経験と知恵も古いものだからです。若者は違います。

●　勿論その若者達とは、USA/大西洋資本主義諸国での話です。そこでは
　　新たに社会主義が再び勃興してきたのです。USA/大西洋資本主義諸国
　　の資本主義システムの老朽化が分かっていないのは

●　貴方の思想や考えも老朽化しているという事です。日はまた昇るように
　　社会主義運動もまたやってくるのです。生産手段の私的所有が限界に
　　達しているのは、現実のUSA/大西洋資本主義諸国を見ればわかります。

●　生産手段の私的所有の対立概念は、生産手段の社会的共有化です。
　　USA/大西洋資本主義諸国の資本主義が滅びれば、その
　　生産手段の社会的所有が当然となるのです。

●　法則とは、このように対立因子が交互に優勢となることを意味します。
　　宇宙はそのように動いているのです。我々にできることは
　　ただ適応するのみでしょう。今から時代は後退するのです。

●　生産手段の公有化は、どんな形で進むのでしょうか？　当分は中共や
　　仏におけるような、国家資本主義の形として進むのでしょうか？

●　そのような時代になれば、日独には四面楚歌が待っているのです。

見えてきた・次世代・戦国時代の地方諸侯・豪族の隠れ家 英国の崩壊

「シティと王室属領」
英国の強すぎる黒い権力


From　藤井厳喜


今世界で話題の
イギリスのEU離脱問題
いわゆるブレグジット（BREXIT）ですが、


イギリスの場合非常に複雑なのは、
EU離脱派の中に、

シティの中のタックスヘイブン
としての特権を何とか維持したい。
そういう金融勢力が非常に大きいんです。

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※シティ
ロンドンの中心の金融街。
ニューヨークのウォール街と
共に世界経済を先導してきた。
実態は中世からの歴史をとおして、
数々の特権を認められた“自治都市”。
市長の許可なしには国王（女王）
でもシティには入れない。

※タックスヘイブン
租税避難地。
税率がゼロもしくは著しく
低い国もしくは地域のこと。
課税逃れに利用されることも多い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


これがイギリスのEU離脱を
後押しする強力なパワーになってる。


はっきり言うと悪い人たちもいて、
イギリスが持ってる海外領土14あって、
だいたいがタックスヘイブン。


そして、シティが
それらの中心になって管理してる。


EUの管轄下に入ってると
そういう事ができない。


これに対して、
英国の海外領土についても
誰が儲けるための会社か
明らかにしなさいという法律が通った。


そして、最後の最後まで
残っていたのが英国王立属領なんです。


ここに巨額のマネーが流入していて、


イギリスの某慈善団体によると、
3島のタックスヘイブンに
年間17兆円も流入していると。


これをどうにか守りたい。
これがEU離脱の隠れた
一番大きな問題なんですね。

第三次内戦型世界大戦は中央アジア・カザフにも波及するのか？

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）３月２０日（水曜日）
　　　通巻第６０２３号　　
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　中央アジアに突然の衝撃、ナゼルバエフ(カザフスタン)大統領が退任を表明
　　プーチンと直前に電話会談、中国も冷静に伝えたが。
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　ソ連から独立後､30年の長きにわたってカザフスタンに君臨したナゼルバエフ大統領(７８歳)は、カリスマ的独裁政治の印象から「ナゼルバエフ・ハーン」とも言われた。
２０１９年３月１９日、テレビに現れて突如「退任」をアナウンスした。「私の役目は終わった。新しい世代のリーダーに、国家の発展を委ねたい」とし、大統領代行にトカエフ上院議長（元首相）を指名した。与党党首と国家安全評議会のメンバーとしては残る。

　トカエフ大統領代行は、２０２０年４月に予定される次の大統領選挙まで大統領職を代行する。トカエフは外交官出身で、ロシア語、カザフ語、英語のほかに中国語が堪能。元外相､首相を務め、ナゼルバエフ側近として知られる。

　ナゼルバエフは発表の前に、プーチンと電話会談を行い、また中国のメディアも冷静に伝えた。中国は遠くトルクメニスタンからのガスパイプラインがウズベキスタンからカザフスタンを経由しており、またシルクロートの鉄道とハイウェイの枢要な通過地点であり、ナゼルバエフとは親しい関係にある。

　ナゼルバエフはカリスマ性に富み、ソ連崩壊後の大混乱を収束させ、新首都を建設し、外交企業の投資融資に積極的で、原油・ガス・鉱物資源の輸出にも熱心だった。
　一族で富を独占し、利権漁りなどと反対派から糾弾されたこともあるが、同国のインフラ建設に取り組み、政治安定に導き、徒らにモスクワに逆らったウクライナ、モルドヴァ、グルジア（現ジョージア）の悲劇を回避した功績は、国際的にも評価された。

　日本とはとりわけ、ウラン、レアアースの輸入で結び付きが深く、首都アスタナの建設に当たっては黒川紀章が基本設計師、ＪＩＣＡが支援した経緯もある。
　援助国では日本がトップ、政治家の交流も頻度高く、ナゼルバエフ自身、公式訪問で来日二回、また橋本、小泉、安倍ら歴代首相もアルマトイ、アスタナを公式訪問している。初回来日時、筆者も日本記者クラブの会見にでて、質問したことがある。


　▲砂漠のオアシスとして栄えたアルマトイから寒冷地アスタナへ遷都

　筆者はカザフスタンへは二回、行っている。
独立直後の1992年にアルマトイ(当時の首都)に滞在した。旧ソ連で始めて英語のビジネス新聞がでていた。キリル文字を英語に切り替えるという国語政策の大胆な転換も話題になっていた。真っ先に見たのは革命広場のレーニン像の残骸、旧ソ連衛星国で、最初にレーニン像を撤去したからだ、その台座が残っていた。

　アルマトイは、緑に囲まれたオアシスで、静かな落ち着いた雰囲気があった。宿泊したホテルはソ連時代からの古い建物だったが、貴族の別邸のような洒落た趣があり､バルコニィにでると､向かいが公園の木木が高く視界を遮り、当時、車は中古車ばかり、町ゆく人々の服装も垢抜けなかった。英語はまったく通じずロシア語の天下だった。

　果てしなく碁盤の目のような町を歩き回った。鉄道駅はモスクワとウラジオストックに繋がっていた。

　ともかくナゼルバエフは徒らな「反ソ」姿勢を取らず､主権が尊重される限り、ロシアとの協力関係を重視した。国内のバイコールはソ連時代からの宇宙基地が置かれているため、この地方の租借はすぐに認めた。

というのも、カザフスタン人口１８００万のうち、３７０万人前後はいまもロシア人。カザフ系は昔の突厥、凶奴の末裔、チュルク系であり、ジンギス・カーンの大帝国に飲み込まれても、カザフ文化は生き残り、宗教はイスラム。ロシア系がキリスト教東方協会だから、モスクと教会が併存している。

　そのうえで中国のシルクロードへの協力にも熱心で、鉄道は新彊ウィグル自治区から真っ先に繋がり(９１年まで鎖国状態だった)、国境の町を特区とするなど､経済政策を優先させた。
この中国の鉄道は、モスクワへ繋がり、カザフスタンは同時に「上海協力機構」の創設メンバーでもあるが、かと言って同族のいる新彊ウィグル自治区におけるムスリムの弾圧に大きな不満を抱いている。

　中国共産党によるウィグル弾圧のウルムチ暴動以後、カザフに亡命したウィグル人はおよそ数万、そのなかからＩＳへ参加したウィグルの若者も目立ったが、いずれもカザフスタン経由とされた。


　▲「第二のベネズエラ化」を避けなければならない

　カザフスタンは独立直後に「最貧国の一つ」と言われたが、２０１８年に一人当たりのＧＤＰが８７０ドル、ほぼ中国並みに押し上げ、また旧ソ連衛星国家としては珍しく為替を変動相場制度に切り替えた。

　筆者の二回目のカザフスタン行きは六年ほど前、キルギスへ行くためにカザフスタンを通過する必要があり、アルマトイを再訪することとなった。
町はすっかり変わり高層ビルが建ち、はしる車に新車が目立った。首都のアスタナは未踏だが、いまでは人口が百万人に近く、写真で見る限り石油内勤のアゼルバイジャン首都バクーに似てきたな、と思った。

　さてナゼルバエフ以後のカザフスタンだが、カリスマ的な政治家が不在となると強いリーダーがいないため権力闘争、与党分裂、少数乱立、乱戦の選挙が予測され、治安の悪化も想定される。　
これらの混乱要因に原油価格の下落がふたたびおきると、経済停滞に陥る。「第二のベネズエラ化」を回避させるためにも、安定を優先させる政治が求められる。

それでなくても旧ソ連中央アジアのイスラム圏五ヶ国（カザフ、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン）はいずれも政治安定には程遠く、トルクメニスタンは鎖国、独裁が続いている。キルギスは汚職が絶えず、よく暴動がおこるうえ中国大使館は自爆テロに襲われた。

タジキスタンは、チュルク系ではなく民族的にはペルシア系で言葉も異なるが、中国の進出がめざましい。トルクメニスタンは数年前に独裁者ニヤゾフ大統領が急逝し、ウズベキスタンも、三年前に独裁者だったカリモフ大統領が急死したため、プーチンは急遽サマルカンドへ飛んで弔問した。
中央アジアの政治的安定は、その成熟にかかっているが、ニヤゾフ、カリモフという独裁者の死、ナゼルバエフの退任によって如何なる新時代を迎えるのだろうか？
　　　　　◎□△◎み□△◎□や△◎□△ざ△◎□△き△◎□△

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●　2040年前後に来る世界大戦は、内戦型の世界的混乱が予測できます。
　　という事は、中共のウイグル弾圧とカザフが関係している以上
　　カザフも世界的混乱には巻き込まれるという事なのでしょう。

●　天国のようなカダフィのリビアが、西欧の陰謀で地獄に落ちたように、
　　どんでん返しはいつでも起こりえます。

時代の流れを造る中共の戦略・素晴らしく・時代を見据える

★　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55716?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related

脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化

米朝首脳会談後の大きな変化、喫緊に求められる日本の複眼思考

2019.3.12（火） 用田 和仁

自衛隊、米比海兵隊の合同訓練に参加 水陸両用車で上陸


比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車（2018年10月6日撮影）。(c)TED ALJIBE / AFP〔AFPBB News〕


1　日本の生死に無関心でいいのか

　2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。


　相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。

　政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。

2　米朝首脳会談の成果とは何か

　米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはならないことがある。


inRead invented by Teads

　1つは、どんなに北朝鮮が騒いでも、北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国だという複眼思考である。

　そして、進行中の朝鮮半島情勢が、混沌とした日清戦争前の状況に近づきつつあるとの認識だ。

　2つ目は、我々は預言者ではないということだ。

　将来を見通すときは1つのシナリオでなく、幅を持った複眼思考で将来を捉える必要がある。そして変化に応じプランAからプランBへ変化させていくことだ。その切り替えが難しい。

　その視点から考えると1回目の首脳会談の最大の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことである。

　米国が北朝鮮対処に忙殺されている間に、中国は2017年10月の中国共産党大会で、新たな目標を設定した。

　これまで中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。

　その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定したものであり、その意味するところは極めて重大である。

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　また、2018年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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●　まるで私の予測を先取りして、時代にマッチした戦略を立てています。
　　まるで270年のサイクル＝1体制270年説＝歴史経済波動学に
　　合うように、戦略を建てているかのごとくです。

●　2020年までに東・南シナ海を排他的に支配するとの方針は、まさに
　　私が以前から予言している事に合わせているかのようです。つまり、
　　2020年は日本・USA/大西洋資本主義の株価の底、

●　言い換えれば、不景気のどん底の時です。具体的にはリーマン級の
　　ショックの再到来で、一部の識者の予言が現実味を帯びる
　　時です。西洋の黄昏＝西欧の崩壊が明らかとなる時です。

●　相対的に景気の底支えで財政を拡大する中共は、相対的に西欧よりも
　　すぐれた社会制度＝市場主義的社会主義＝国家資本主義（＝本当は
　　擬態資本主義であるが）と、西欧の一部が考える時です。

●　時代はUSA/大西洋資本主義の大崩壊が近づき、西欧は革命と全体主義の
　　嵐に飲み込まれる時代がやってきますから、そう考えても当然であり、
　　実際、歴史は闇の時代へと入るのです。

●　人生だって、晴れの日ばかりではありません。雨の日もあれば、夜＝闇は
　　必ずやってきます。これと同様に、歴史の闇も必ずやってくるのです。
　　ローマ帝国が崩壊して、西欧に暗黒の中世時代が来たように、

●　今回も新しい闇の中世が、西欧にやってくるのです。それは同時に東洋の
　　夜明けを意味します。日が昇る国の再到来です。しかし闇の帝王は
　　大陸に潜んでいます。今か今かと牙を研いでいるのです。

●　これが2017年の中共の全国大会の目標なのです。2035年までには
　　西大西洋で軍事覇権を確立するという目標は、丁度そのころには
　　第三次世界内戦型大戦が起こることを、私が予言した前後です。

●　つまり、中共からすれば、第三次大戦はやらなくてはならない彼らの
　　目標という事になります。目標とは彼らの意志の事です。軍事力で
　　覇権を支配するという事は＝戦争を意味します。

●　それが分からないのが、平和ボケの人種という事なのです。意図的に
　　平和ボケを推進するマスコミなどは、まさに悪の中共の手先と
　　いえましょう。平和主義者の振りをしたスパイ、裏切り者です。

●　また2050年までにUSAから西大西洋の覇権を奪う事を目標していることは
　　これほど私の歴史経済波動学に合った戦略もありません。言い換えれば、
　　2046年に資本主義が崩壊して、内戦状態になったUSAは

●　覇権を維持している余裕はなく、内戦＝左右の殺し合いに忙しいですから、
　　自動的に他国が西大西洋の覇権を奪う事は簡単です。USAと直接事を
　　構えなくても、自動的にUSAは覇権を失うのです。

●　これほど私の歴史経済波動学に沿った世界大戦略は今まで見たことは
　　ありません。全く持って、素晴らしい先見の明といえます。
　　中国共産党万歳とつい叫びそうになります！？

●　しかし灯台下暗しというのは、これも法則のようなものです。身近にいる
　　ものは、日常的にみている分、つい軽視の対象になります。どんな
　　天才でも身内から見れば、単なる親父＝オッサンというのと同じです。

●　チンピラはどんな人にでも片意地張って攻撃的ですが、それに対して
　　臆病でも天才科学者は素晴らしい科学技術で、素晴らしく二つとない
　　兵器を作る才能があります。いざ戦いとなると

●　怒った天才やヤクザではない怒り狂った常識人ほど怖いものはありません。
　　又は怒ったオリンピックの金メダリストボクサーが家族を守る
　　＝自己防衛するのを想像すれば理解できるでしょう。

●　家族を守るために自分の能力を最大限発揮する金メダリストのパンチは
　　想像を絶する破壊力と目に見えないスピードがあります。
　　これがヤクザが見えない、最大の欠点です。

●　その中共のそばにいる小さいように見える国は、実は経済の世界的
　　チャンピオンという事が、よく理解できないのです。言い換えれば
　　短期間で最新鋭の兵器を量産することが出来るのです。
　　

中国製造2025・甘く見るな 22世紀は世界戦国時代

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）３月８日（金曜日）
　　通巻第６０１１号
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　全人代の経済討議から「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ　２０２５」が消えた
　　楼継偉（前財務部長）が爆弾発言。「あれは税金の無駄使いだ」
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　開催中の全人代、異様なことが連続している。
　ＧＤＰ成長率の下方修正（景気失速を暗に認めたことになる）。
１１００万人の失業対策（つまり大量失業の発生を当局が認めた）。
そして誰の口からも「中国製造２０２５」の標語が封印されたかのように消えた。おそらく上からの指示があって、喋るなということなのだ。

　５Ｇ、ロボット、宇宙、ＡＩ、ＥＶ、新素材など、十の産業分野で世界をリードする技術を中国が確立し、米国をいずれ凌駕するテクノロジー覇権の早期達成を目標とした政治スローガンだが、これに対抗した米国が、ペンス副大統領演説に象徴的にでてきたように、中国に次世代技術覇権を、絶対に渡さないという決意だった。
　その一環としてファーウェイ排斥という戦略的判断が下されたのだった。

　内部情報に拠れば習近平主席への批判が公然と起きているらしい。福島香織氏の分析に拠れば「小学生の喧嘩レベル」で罵り合いが全人代の舞台裏で展開されているという。

　おりから全人代分科会で楼継偉（前財務相）が、「中国製造２０２５に１０００億元も投資するなど、税金の無駄使いだ」と爆弾発言をしていた（サウスチャイナモーニング・ポスト、３月８日電子版）。

　もっともブルームバーグは昨師走（１２月１６日付け）で、「中国製造２０２５」などは「張り子の虎」と断定した報道をしていた。波瀾万丈の全人代、１５日まで開催される予定だ。


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●　旧ソ連は人工衛星打ち上げで、USAに先んじました。独裁国家
　　といえども技術や資源。資金の集中で先進技術開発が
　　できることを示したのです。

●　もちろん西欧G7には危機的な世界情勢でしたが、しかし1990年の
　　ソ連の崩壊で救われました。問題はその時のG7国家の反応です。
　　彼らは自由主義体制が勝利したと宣言しました。

●　基本的にはそれは間違っているというのが、歴史経済波動学での
　　観方です。ソ連が崩壊したのは、USAとの軍拡競争・
　　経済戦争に負けたからではないのです。

●　単に体制の寿命が来たために革命がおこったというのが、私の
　　歴史経済波動学の観方です。270年の寿命が来ればどんな
　　優れているように見える体制も崩壊するのです。

●　すべてに寿命はあるのですから、どんな偉人も英雄も人格者も寿命は
　　あるのです。死はすべての共通の現象です。したがって体制が
　　自由主義だから全てに勝るというのは、全くの幻想です。

●　2046~ 2059年の間に西欧の資本主義は一部を除いて、殆ど崩壊します。
　　そして革命の混乱でこれらの国々は、当分は国際的には政治力を
　　発揮できないと予想されます。

●　つまり、日本の立場に立つ可能性があるのは、今の西欧では独イタリア・
　　スェーデン等の一部の国という事になります。USA含めて他の西欧は
　　混乱の中で行くすえが分かりません。もし共主義政党が勝ては、

●　これらの国々は、逆に反日になることが想定できます。長期的にはUSAとて
　　どうなるかはわかりません。日本は一人で大陸に向かい合う事となるのです。
　　独とて最終的にはどうなるかはわかりません。

●　従ってUSAの後釜と決まっている日本には、公共事業としての軍需産業への
　　投資は必然の事なのです。それを自覚なしには、今からくる第三次
　　内戦型世界大戦と続く資本主義諸国の大崩壊に対処出来ません。

●　そしてその後は、基本的に大陸や朝鮮半島の反日勢力とは、一人で対処し
　　なくてはいけないのです。いくら軍事力があっても足りないのです。
　　
●　歴史を見れば、好景気と不況はサイクルを組んで交互に来るのです。そして
　　不景気の時には、軍需産業を育成するのは常識なのです。その
　　常識を戦後の日本人は半分失ったのです。

●　隣国は既に反日で統一して、戦力を大幅に増強しています。北は核を持ち
　　韓国は仮想敵国を日本と定めて通常戦力を整えています。中国は核の
　　照準を日本に定めて、いつでも尖閣侵攻から沖縄侵略まで計画しています。

●　好きでも嫌いでも、このような事態に組み込まれるのが未来なのです。
　　至急軍事産業の育成を公共事業として、進めなければなりません。
　　善は急げ。

●　22世紀は、2138年前後に日本も資本主義が崩壊して戦士・戦国時代へと
　　突入します。つまり、22世紀は再び、独裁国家が普通の時代
　　となり、どのような独裁国家が優れているかの戦い、

●　つまり世界戦国時代がやってくるのです。その時に最も重要なのは最先端
　　の軍事技術という事になります。虐殺されて奴隷になるか相手の侵略を
　　食い止めきれるかどうかは、凡て軍事力に掛かっています。

タイのソフト戦国時代 韓国に似ている疑似民主主義

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000034-jij_afp-int

タイ憲法裁、タクシン派政党に解党命じる
3/7(木) 17:55配信

　タイの首都バンコクにある憲法裁判所に到着した、国家維持党の党首（中央）ら幹部たち（2019年3月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）タイの憲法裁判所は7日、同国のワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王の姉であるウボンラット王女（Princess Ubolratana）を、3月の総選挙に向け首相候補に擁立しようとした主要野党、国家維持党（Thai Raksa Chart Party）の解党を命じた。国家維持党の幹部らはまた、政治活動が10年間禁止された。

【写真】タイのウボンラット王女

　タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相派の政党である国家維持党は先月、同派が総選挙で下院の過半数を得た場合の首相候補としてウボンラット王女を擁立。だがワチラロンコン国王はこの動きに対し、王室の一員を政治体制に持ち込むことは極めて不適切と非難する声明を発表していた。

　憲法裁の判事9人は今回、国家維持党が立憲君主制に対する「敵対」行為を犯したとして有罪と判断し、全員が同党の解党に賛成した。

　判事の一人は、「王室は政治の上位にあり、政治的中立を維持するため、国王や王女らは投票によって政治的な権利を行使することはできない」と述べた。

　国家維持党は、2011年の選挙で大勝したタクシン派の主力政党、タイ貢献党（Pheu Thai Party）を支援する政党として設立された。同党の解党は、総選挙で過半数確保を狙うタクシン派にとって大きな痛手となる。

　一方、軍事政権を率いるプラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）暫定首相を首相候補として担ぐ親軍政勢力には追い風となる。

　現在、タイ東北部の観光業のプロモーション活動でドイツの首都ベルリンを訪れているウボンラット王女は、インスタグラム（Instagram）を更新し、#Doittogether（一緒に行動しよう）というハッシュタグとともに「タイのために働き続けたい」というメッセージを投稿した。【翻訳編集】 AFPBB

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●　何か問題があると、軍隊が出てきてクーデターを起こすのは
　　タイのお家芸です。言い換えれば、本当の支配者は
　　軍隊=力のあるものという事になります。

●　これは3つの体制の内
　（❶武人戦国時代　❷知恵者王国時代　❸富裕者資本時代）の初めの
　　武人戦国時代を意味します。何かあれば軍隊が支配します。

●　中共や朝鮮半島と同じ体制時代を生きていることを意味します。
　　現代の地球の支配体制・資本主義体制の影響を受けて
　　選挙という民主主義的手続きを採用していますが、

●　基本的には、武人時代であることを見て取れるでしょう。人間の
　　死に対する関心の低下などもその一つといえるでしょう。
　　レイプ殺人は日本の２８倍あるのもその一つでしょう。

●　国民自体が武力行使を許すのが、基本的には武人戦国時代と
　　思えばわかりやすいといえます。

●　難癖をつけて、政党を解体するなどは、武人の独裁思想の典型的
　　発想です。共産党が絶対他の政党の存在意義を認めないのと
　　同じです。これを唯我独尊独裁思想と呼びましょう。

逃げるが勝・大陸朝鮮半島戦国時代・擬態民主主義体制

★　https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/f810a902d94a822336020c7729b0ebe2


韓国大統領の海外逃亡計画が進行


　韓国の文在寅大統領の長女と家族が昨年７月に東南アジアに移住したことが明らかになり、内外に波紋を広げています。この事情について、情報筋より緊急のお話が寄せられました。


韓国の文大統領は、すでに自らが大統領を退いた後のために海外逃亡を計画しています。

自分が掲げてきた公約の頓挫が見えてきたこと、大統領選当時の関係者の逮捕と実刑判決。
それに世論調査での実質的な支持率の低下（実際には27％）などで文政権は崩壊の危機に立たされています。

文大統領は、失政の後の大統領が必ず裁判にかけられることを恐れ国を捨て海外に逃亡しようと考えています。

また、大統領周辺の一部には同じように海外逃亡を計画する者や、資産を別の場所に隠そうとする者がいます。

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●　自分の未来が見えるだけ、彼は少しは自己保存本能はあるのでしょう。
　　つまり、信念の為にお国に尽くして死ぬような人ではない
　　という事です。典型的知恵者といえるでしょう。

●　世界の流れは知恵者の崩壊の時です。レイプと小児性愛での教会の
　　崩壊。日本での国家官僚の崩壊。医療と医師会の崩壊等などです。

●　選挙をとりいれて、民主主義の装いを繕ってはいるが、本質は戦士の
　　時代・戦国時代という事は毎度書いています。北の残虐な政権の
　　真逆であるようにみえますが。体制の衣の下の鎧は隠せません。

●　つまり、何かあれば、下克上や殺戮や虐殺、排外主義は日常の
　　中に現れるという事です。北は毎日がそのようなものであるが、
　　韓国は資本主義の支配下で、オブラートに包まれているだけです。

●　従って、かれは逃げるのが素直な道といえます。北の金正恩体制が
　　崩壊すれば、韓国も日本の経済力に膝を屈せざるを得ないのも
　　また予測できる範囲です。日米体制は当分は強力なのです。

●　将来の会社の社長候補である日本を軽んじれば、いじめにあう事は
　　予測できます。

●　問題は日本の長期戦略は朝鮮半島を抱き込むのか切り離すか
　　という事です。今のところは半々というところでしょうか！？

予測通りのクーデターの狼煙 オリンピック後数年の命・金正恩

★　https://www.sankei.com/world/news/190301/wor1903010023-n1.html


金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表　正恩政権の弾圧に対抗　北朝鮮
2019.3.1 13:37国際朝鮮半島

　【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。

　「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。
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　朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。

　サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝鮮の現体制は、政府主導の殺人や拷問、思想統制、強制労働といった罪を重ねたと告発し、「体制下で宣言文を聞いている」北朝鮮国民に対しても圧制者に抵抗するよう呼び掛けた。

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●　すでにこのような事態は、金正男氏の暗殺の時に書きました。
　　息子が成熟して、貫禄がつく頃には、反政府のクーデターを
　　画策して、金正恩は日本のオリンピック後数年以内に

●　暗殺されるだろうとの予測です。やっと狼煙をあげたようです。
　　これで私の予測にさらに近づきました。金正恩の限界が
　　見えてきたのです。

●　いずれにしろ、第三次内戦型世界大戦は既定の未来ですから、それに
　　合うように情勢は進むはずです。北と韓国の混乱と内戦です。
　　勿論中国も混乱と内戦がおこります。

●　さらに世界大戦の後半には、USA/大西洋資本主義諸国にも混乱が
　　広がり、内戦がおこるでしょう。これを乗り切った日本が
　　次の時代の覇者となるのです。

●　第二次大戦後の政治的谷間は、第三次大戦で巨大な山脈となるのです。
　　谷深ければ山高し。

中央銀行制度と資本主義の崩壊 誰が何を握るのか？

●　資本主義が崩壊するのは、既定の未来です。その時の中央銀行の
　　廃止を心配する向きがありますが、中央銀行という権威は
　　お金の便利さと同様、亡くなるものではありません。

●　現在の共産主義国家である中共も独裁国家であるし、イスラムや
　　ロシアも中央銀行制度はあります。つまり中央銀行制度
　　そのものがなくなることはあり得ないという事です。

●　国家のシステムが変わっても、お金は無くなることはありません。
　　問題はだれがお金を支配するかです。現在の資本主義では
　　一部の金持ち（国際金融機関といわれる集団）
　　がお金を支配してぼろもうけしています。

●　これが現代の資本主義の特徴です。例えばUSAの中央銀行である
　　FRBは100％民間銀行（国際金融機関）が握っています。
　　しかし日銀の５１％の株は国家が握っています。

●　中央銀行を支配するものは、札の印刷権を握ることにより、黙って
　　いても膨大なお金が金利支払いという形で、国家から入ってきます。
　　同時に我々は彼らに税金という形で毎日膨大なお金を支払っています。

●　これが中央銀行を支配する、濡れ手に粟”のうまみです。勿論
　　中央銀行にお金はありませんが、国にお金を貸すという形で
　　金利を国からとります。勿論最終的には我々の税金です。

●　普段は、国や各銀行の帳簿にただ数字が書き込まれるだけです。
　　お金のやり取りは、要する帳簿へのお金の記入だけです。
　　勿論必要なら、一部を現金に印刷して渡しますが・・。

●　このただ帳簿に記入する行為で、FRB＝言い換えれば国際金融機関は
　　膨大な気が遠くなるような金利という儲けを得ることになります。
　　従って、お金を使っての支配が出来ます。

●　これが本当はFRB=国際金融機関が本当の支配者といわれるゆえんです。
　　従って暗殺された殆どのUSAの大統領は、FRBを怒らせたせいと
　　いわれるのはこのことなのです。

●　言い換えれば、中央銀行制度を変えようとしたり、それを少し無視
　　しただけで、殺されたのです。本当の支配者はお金を支配する
　　ものという事が分かります。これが資本主義です。

●　それでは、江戸時代はお金を作ったのは誰でしょう。言い換えれば
　　小判を作ったのは藩であり支配者です。実際の王様＝殿さまです。
　　これが資本主義では、国際金融機関という事です。

●　つまり、体制が変わっても誰かがお金を作ることには
　　変わりがないのです。本当の支配者がお金を
　　作ることは、何時の時代も同じです。

●　システムが変われば、言い換えれば資本主義が崩壊すれば、今度は
　　次の支配階級がお金を作り管理して膨大な儲けを得ます。
　　しかしそれでも便利な中央銀行制度は無くなりません。

●　便利なお金が無くならないのと同じです。ビットコインも形を変えた
　　お金であり、本質的な問題ではありません。ただITに適応した
　　システムという事です。これも最終的には国家に支配されます。

●　問題は、
　　　　　　❶　資本主義は崩壊するのか？
　　　　　　❷　いつ頃崩壊するのか？
　　　　　　❸　どのような国が崩壊するか？
　　　　　　❹　資本主義が崩壊した国は次はどうなるのか？
　　　　　　❺　現在資本主義でない国はどうしているのか？
　　　　　　❻　中央銀行制度はどうなるのか？

●　これらはすべて、歴史を見れば、そして歴史経済波動学でみれば
　　一目瞭然といえます。

●　トランプ氏とその支持者は現在FRBを支配していない、つまり、
　　現支配階級側ではないのです。だから大混乱が起こり、
　　現支配階層が彼を支配・又は潰そうとしているのです。

●　殆どのマスコミは、反トランプなのです。それに対してトランプ氏の
　　力は、国際金融機関でない側・言い換えれば国家機関や軍隊や
　　労働者という事になります。これが革命といわれるゆえんです。

●　しかし、当分は現支配階級の支配は、国の隅々まで行きわたって
　　いますから、対立と妥協を繰り返しての戦いが始まります。

●　それでも体制には寿命がありますから、2046年前後には必ず体制は
　　崩壊します。言い換えれば、FRBの支配も現国際金融機関から
　　離れるという事です。それでは誰の手にわたるかという事です。

●　資本主義の次の支配階級は、マルクスが予言したように、共産主義も
　　あり得ますが、必ずしも共産主義だけではありません。全てには
　　対立するものがあります。共産主義の対立因子は、

●　白色独裁勢力、または個人独裁、又は一部組織の独裁という勢力です。
　　現在では北朝鮮や韓国やキューバ、東南アジアの各国等があります。
　　金正恩の独裁、カストロ、ドウテルテ大統領等の形です。

●　USAでも、共産主義革命の可能性は、今の若者に社会主義がモテモテで
　　あることからも見えます。又はトランプ氏のプチ独裁にも
　　見て取れます。家族による政権への関与・独裁です。

●　つまり、何時の時代にも対立因子はあるし、特に革命時期は対立因子が
　　明らかになって来るのです。それがUSAや西ヨーロッパに
　　現れてきているのです。いわゆる世紀末現象です。

●　つまり、USA/大西洋資本主義諸国の将来の国家は、共産主義革命が
　　起こり共産党の支配による中央銀行の支配か、または
　　白色独裁による中央銀行の支配です。

●　現在でもイスラム世界やロシア・東欧では100％王様又は一部組織の
　　完全な支配下にあります。それでも中央銀行はあります。
　　ただ国際金融機関の支配下にないだけなのです。

●　体制は変わっても、便利なお金や中央銀行制度や企業制度は
　　永遠と続くのです。支配の中で、最も大切なのは
　　お金の支配、つまり中央銀行制度です。

●　支配階級がいなくなる世界や、世界はネットでフラットになると
　　いうのは、一時的な妄想にすぎません。ネット時代の
　　便利さに酔っているだけです。

●　貴方もやがて、ビットコインの夢から覚めるでしょう。

社会主義ブーム 反トランプ陣営 西欧資本主義の崩壊

★

Bloomberg
米大統領選、サンダース氏が出馬表明－打倒トランプ氏を掲げ

　Kathleen Hunter、Derek Wallbank 　　2019/02/20 01:01

（ブルームバーグ）： バーニー・サンダース米上院議員は2020年大統領選挙への出馬を表明した。16年の米大統領選挙でヒラリー・クリントン氏と最後まで民主党候補の指名を争った同氏は、２度目の大統領選を目指す。立候補した主な動機にサンダース氏は、トランプ米大統領に勝つことを挙げた。

　　サンダース氏（77、バーモント州、無所属）はバーモント・パブリック・ラジオとのインタビューで、「現在のホワイトハウスの住人は米国の恥だと考える」と言明。「トランプ氏は病的なうそつきだと思う。毎日何かしらうそをついている。私だってこうしたことは言いたくない」とも批判し、「彼はまた人種差別主義者、性差別主義者であり、同性愛者や外国人への嫌悪を抱いているようだ。入国書類が不備な移民をしばしば標的にし、少数派を攻撃することで陳腐な政治的ポイントを稼いでいる人だ」と続けた。

　　前回の大統領選挙でサンダース氏は、民主党支持者の中でもリベラル派や若年層からの支持を得て、党内のエスタブリッシュメント（既成勢力）を揺るがした。

　　しかし20年の大統領選は前回とは非常に異なるとみられている。サンダース氏は「多くの理由から今回はこれまでとは違う選挙戦になるだろう」と述べ、一部の候補者が自身と重なる公約を掲げている点に言及。「まさにこれが、これまでとは異なると話す理由の１つだ」と話した。「これ以外でも、前回はクリントン前国務長官だけがライバルだったが、今回は10、15、20人と候補者が出てくる可能性がある。あらゆる異なる困難が待ち受けている、これまでとは全く違う大統領選になるだろう」と述べた。

　　サンダース氏は「われわれバーモント州民全員が誇りとする価値観を胸に、全米を回ることを約束する。つまり正義と地域社会、草の根の政治、タウンミーティングを信じる心だ。こうした価値観とともに全米をくまなく遊説していく」と表明した。

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●　反トランプ陣営は、もはや社会主義政策でないと戦えないようです。
　　それには、きれいで逞しく、且つ弁の立つ女性が必要です。
　　
●　男性の社会主義者はまだ時期ではないでしょう。社会主義的政策は
　　女性が似合います。USAにはそのような女性はたくさんいます。
　　
●　さあみんなも、民主党の女性候補の人気投票を行いましょう。ただし、
　　売春婦を慰安婦などという候補はだめです。知的レベルが
　　低すぎます。つまり歴史を知らぬバカという事です。
　　

中東の体制は王国・１体制２７０年・勝てば官軍 キーワード

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１９日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９９６号　　　
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　面妖で奇怪な五角関係（ペンタ・リレーションズ）
　　米国とタリバンの和平交渉はＣＰＥＣの死活に関わり、そこにサウジが介入
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　ややこしい関係を解きほぐしてみると。

　まず米国とタリバンの和平交渉が続いている。両者はかなり前向きである。米国は地獄のアフガニスタンからさっさと撤退したい。タリバンは政権の掌握が射程に入り、しかも中国と抜き差しならない関係にある。
　危険極まりないアフガニスタンで銅鉱山を開発しているのは中国である。

　タリバンが支配するアフガニスタンのカンダハル地方は長年にわたっての無法地帯、一時は米国が総攻撃を仕掛ける作戦を練っていたが、途中で放棄した。

　いまも無法地帯にかわりなくアフガニスタン政府の統治が及んでいない。この地方が、ＢＬＡの出撃基地となっている。ＢＬＡとは「バロチスタン解放軍」。つまりパキスタンからバロチスタンを独立させるべく、武装闘争を継続する過激武装組織で、六つあるといわれるバロチスタン武装グループのなかでも最大派閥だ。

　州都のクエッタで中国人二人を誘拐・殺害し、グアダル港の中国企業の工事現場を襲撃し、中国人労働者を乗せた車を爆破、ついに２０１８年１１月２３日には、カラチの中国領事館に自爆テロを仕掛け、警官三名、自爆側四名、合計七名が死亡した。

　もともとバロチスタンの独立運動諸派が武闘に至ったのは当時のムシャラフ大統領とＢＬＡ指導者の話し合いが、金鉱脈利権、銅鉱山開発などの問題で折り合いが付かず、直後に（２００６年８月）指導者ナワブ・アクバル・ブジテがバロチスタンの山岳地帯で暗殺された。
　
　パキスタン軍特殊部隊の仕業とされるが、パキスタンは関与を否定し、「あれはインドの陰謀」と決めつけた。

　バロチスタン州は、もともと独立国であり、いまもロンドンに亡命中の国王がいる。パキスタンに帰属するとは考えておらず、パキスタン政府が中国と結んだ、合計６２０億ドルものＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊プロジェクト＝一帯一路の目玉）は、バロチスタン州の資源を収奪する悪魔の仕業と認識している。

　工事現場は危険に満ちており、しかも原油、ガスのパイプラインに鉄道、ハイウェイ、そして光ファイバーの敷設工事がグアダールから延々と新彊ウィグル自治区のカシュガルへの繋げるのだ。
パキスタン軍が一万五千、くわえて中国が雇用するプライベートアーミー、さらに特殊部隊が警備に当たっている。クエッタでは中国人の個人的外出は許可されず、警備兵つきの集団移動が日常の風景。


　▼パキスタン軍も陰謀にかけては中国も舌を巻くほど

　他方、パキスタンも無策ではない。１８年１２月、ＢＬＡ指導者のアスラム・バローチを潜伏先のカンダハル市で暗殺した。これは１１月２３日のカラチ中国領事館自爆テロの報復作戦とされる。

この状況を改善するにはアフガニスタンのカンダハル地方の出撃基地化を壊滅させる作戦の如何にかかっている、そのために米軍は、タリバンとの交渉の後にいる中国に介入を期待しているという図式になる。
なにしろパキスタン軍情報部も陰謀にかけては中国も舌を巻くほど巧妙・狡猾である。

　しかし、パキスタン経済は極貧のまま、中国からの借金を返せない。
　イムラン・カーン（パキスタン首相）は訪中し、救済を要請した。李克強首相は「両国関係は全天候型であり、あらゆる協力を惜しまない」と発言したものの、約束した緊急支援の２０億ドルはまだ送金されていない。

　２月１７日、サウジアラビアのサルマン皇太子がイスラマバードを電撃訪問した。
すでにカーン首相は二回サウジを訪問し、５０億ドルの緊急支援を得たが、こんかいの正式訪問でサルマン皇太子は、七つの契約書に署名し、合計２００億ドルのプロジェクト支援を表明した。皇太子は１８日インドを訪問してモディ首相と会談。２０日に北京を訪問する予定という。

　かくしてインド、パキスタンの宿命の対立に、パキスタン支援の中国とサウジの主導権争い、そこにアフガニスタンと和平交渉を進展させようと意気込む米国という、面妖極まりない南アジアの相関図が見えてきた。
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