オラオラ、特捜部のお通りだ～。国民から選ばれたから・と威張るではない。我々が国を運営しているのだ！！忘れるな！！

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6362724

 

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特捜部 河井夫妻を強制捜査へ

6/17(水) 8:15

河井夫妻を強制捜査へ　東京地検特捜部、買収容疑

産経新聞1154

　自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、議員らに現金を配布した買収疑惑について、検察当局が案里氏と夫で前法相の克行衆院議員（５７）＝自民、広島３区＝の捜査主体を東京地検に移送して立件する方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。広島地検内で保管されていた証拠資料などを東京地検特捜部が改めて精査するなどし、国会閉会後の１８日以降の夫妻への強制捜査に向け、最終調整を進めているもようだ。

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頂点を極める・官僚権力と国家支配。今後20年間の最後の戦い。勿論頂点の後は下り坂。

★　https://www.mag2.com/p/news/452349?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0522&trflg=1

標的は河井夫妻にあらず。検察が狙う「安倍政権」という真の本丸
国内2020.05.22 153 by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』 

検察庁法改正による「検察幹部人事権の掌握」という目論見が、国民の抗議により潰えた形となった安倍政権。そもそもなぜ政府与党は、このような無理筋としか思えぬ法案を押し通そうと画策していたのでしょうか。

今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、官邸が検察庁法改正にこだわらざるを得なかった事情を改めて解説。さらに現在捜査が進んでいる河井前法相夫妻の買収疑惑に安倍首相が関わっている可能性が高いとして、国民から「正常化」を望まれている検察に、政界中枢部への斬り込みを期待する旨を記しています。

検察庁法改正案で挫折した安倍首相に迫る河井前法相立件のXデー
昨年7月の参院選をめぐる買収容疑で、河井克行前法務大臣を広島地検が立件する腹を固めたようだ。

報道によると、妻の河井案里参院議員が立候補した昨夏の参院選前、広島県内の首長や地方議員、後援会幹部ら数十人に総額で1,000万円を超える現金を渡していたという。
河井前法相の疑惑には参院選の3か月ほど前に自民党から渡された1億5,000万円もの巨額資金が絡んでおり、前法相の妻、河井案里候補（現参院議員）を強く推した安倍官邸の関与もとりざたされている。広島地検が本気で捜査に取り組めば、安倍首相も安閑としてはいられない。

おりから、検察幹部人事への介入を目論む検察庁法改正案を、あたかも検察の動きを牽制するかのように、国会に提出した安倍政権だが、コロナ自粛の閉塞感ともどかしさは、むしろ政府の動きに目を研ぎ澄ます力を社会にもたらした。

それは、安倍官邸にとって夢にも思わぬ展開だった。一人の一般女性からはじまった「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが多数の著名人も加わってみるみる100万単位の投稿数に拡大し、気がつけば500万を超えていた。

検察OBも次々と声をあげた。5月15日には松尾邦弘・元検事総長と清水勇男・元最高検検事らが司法記者クラブを訪れ、かつてロッキード事件の捜査にあたった14人の元検察幹部連名による「意見書」を発表した。

段階的に定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案に検察庁法改悪を紛れ込ませて「束ね法案」にし、国会をスピード通過させる政府与党の算段は、国民の抗議のうねり、検察OBの理路整然とした反対意見のまえに、立ち往生し、15日の衆院採決を断念。さらに、週が明け、各メディアの世論調査で内閣支持率がガタ落ちになったことが判明するや、安倍首相と二階幹事長が相談のうえ、5月18日午前には「今国会での成立を断念する」と早々に白旗を掲げたのである。

それにしても清水勇男・元最高検検事が書いた意見書は、安倍首相をして、「朕は国家」のルイ14世になぞらえるほど手厳しい。検察出身者が、ここまで時の為政者に直言した例は、ついぞ記憶にない。

本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。…今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐことを意図していると考えられる。…黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。

これとは別に、元特捜検事有志38人もまた、改正案の再考を求める意見書を5月18日、森まさ子法相に提出した。思いは同じであろう。

こうなると、今の法案のままでは次回の国会でも成立は難しい。検察庁法改正そのものを断念するか、野党の修正案通り、内閣の判断で役職定年を延長できるという問題の部分を削除して提出するほかないのではないか。

 

予測が現実化する・バチカン崩壊。コロナで老兵は死にゆく・歴史の使命は終わった。

★　https://www.epochtimes.jp/p/2020/05/56327.html

 

中国共産党擁護のバチカン、

　　　　　枢機卿12人が感染　

　　　　　　　臓器狩り美化も

2020年05月13日 11時28分 

ローマ教皇フランシスコが3月27日、雨に濡れた無人のサンピエトロ広場で祈りを捧げた際、冒頭で「広場と通りには、暗闇が深まり、私たちは恐怖におびえた」と語った。（YARA NARDI / POOL / AFP）

ローマ教皇庁（バチカン）は3月6日、初の感染者が確認されて以来、5月10日の時点の感染者数はローマ司教代理のアンジェロ・デ・ドナティス（Angelo De Donatis）枢機卿を含む12人となった。バチカンの人口は約800人。
中国共産党の情報隠ぺいや不作為によって、中国発の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症が世界に広がり、甚大な被害を及ぼしている。しかし、バチカンは中国政府に「途方もない努力」などの賛辞を送っていた。

バチカンは近年、中国共産党に宥和（ゆうわ）的姿勢を取っている。2019年3月から半年以上続いて行われる香港民主化デモに対し、バチカンは沈黙を貫いていた。中共政権による違法な強制臓器という事実を無視するなど、中国共産党を擁護する動きが際立っている。

バチカン、司教任命権で共産党政権と妥協
 
中共ウイルスの発生地である中国の武漢市は、ローマ教皇やバチカンの枢機卿らにとっては馴染みのある場所だ。60年前の武漢で、中国共産党が支配する中国天主教愛国会（CCPA）がバチカンから司教任命権を奪い取った。これをきっかけにバチカンは無神論と宗教を無慈悲に弾圧する中国共産党政府との国交を断った。

しかし、ここ数年で状況が一変した。バチカン代表団は2015年10月に北京を訪問した。教皇フランシスが2016年1月、春節（中国の旧正月）を控え、中国政府を称えた発言は世界中に衝撃を走らせた。

2016年2月付け英BBC放送（電子版）によると、イタリアの著名なバチカン専門家サンドロ・マジスター（Sandro Magister）氏はイタリアの週刊誌に評論記事を掲載し、信仰や宗教の自由の問題に関する教皇の「完全な沈黙」は、中国共産党政権の歴史的記録に対する「無制限の恩赦」だと指摘し、「現実主義の政治が極端に走った証だ」と痛烈に批判した。

バチカンは2018年9月、中国政府と司教任命権問題について暫定合意に達したと発表した。合意内容を公開しなかったが、合意後、教皇は中国政府が独自に任命した政府系司教7人を承認した。これまで教皇庁がこの任命の承認を拒否してきた。
BBC中国語版は2018年9月、「バチカン、司教任命めぐり中国当局と暫定合意の狙い」と題する記事で、バチカンは、中国のキリスト教信者数が今後、爆発的な成長を示す可能性が高いと分析し、カトリック教が中国の宗教市場で地位を確保するためには、中国共産党と仲良くしなければならないとしている。

中国国内のキリスト教徒は現在、およそ6000万人以上存在するといわれるが、その3分の2は（中国政府・共産党の指導を拒み、教皇のみに忠誠を尽くそうとする）非合法の地下教会の信者で、取り締まりの対象となっている。
対中政策の転換について、カトリック内部からも「バチカンは地下教会の信者を中国共産党に売り渡そうとしている」と批判の声が上がる。中国の地下教会の信者の一人は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューで、教皇がローマ・カトリックの代表として正義の味方であるべきだったが、中国共産党と妥協すること自体がカトリックを裏切った行為であると匿名を条件に語った。

バチカン、香港民主化デモで沈黙選ぶ

2019年夏から半年以上も続いた大規模な香港民主化デモ運動についても、バチカンは沈黙を貫いた。 
昨年12月6日付け米紙ワシントン・ポストによると、香港の陳日君・枢機卿（元香港教区司教）は、バチカンが数ヶ月に及ぶ香港の若者への殴打・屈辱・逮捕に対し、北京に一言も発さなかったと失望感をあらわにした。
同氏は、昨年6月にローマを訪問し、教皇に中国共産党による香港市民への人権弾圧を直接、訴えた。当時、ローマ教皇は調べてみると答えた。しかし、5ヶ月経ってもバチカンから声明もコメントも出ていない。

中国共産党の「臓器狩り」を美化

2017年2月、ローマ教皇庁科学アカデミーが臓器売買問題の会議を開催した。会議は、中国の臓器強制摘出を主導する元衛生部次官の黄潔夫氏と外科医、王海波氏を招待した。中国の臓器強制摘出問題を調査する国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG）」（略称「追査国際」）は、ローマ教皇フランシスコに書簡を送り、両氏の招待は中国共産党の臓器狩りを美化する行為に当たるとし、反対の意を表した。教皇からの返事はなかった。

この会議の議長を務めたのは、親中派のハーバード大学医学院外科教授のフランシス・デルモニコ（Francis Delmonico）氏だった。国際移植学会（TTS）の会長を務めた同氏は2016年、米連邦議会の公聴会に出席した際、中国への渡航費用が中国臓器移植開発財団が負担したと認めた。黄潔夫氏は、同財団の代表理事および法定代表人である。

「中国移植の権威」と呼ばれる黄潔夫氏は肝臓・腎臓移植の専門家で、中国衛生部（厚生労働省に相当）元副部長（次官級）だ。同氏は中国メディアの取材で2012年だけで500件以上の肝臓移植を行ったと自ら発言していた。異常な手術数およびドナー身元不明で、中国の臓器狩りへの関与が疑われ、追査国際の調査対象となっている。

バチカンから戻った直後、黄潔夫氏は香港メディア、鳳凰衛視（フェニックスTV）の取材を受け、教皇本人や教皇庁科学アカデミーの事務総長、マルセロ・サンチェス・ソロンド（Bishop Marcelo Sánchez Sorondo）司教から積極的な支持を得たと語った。

それによると、オーストラリアや米国などの医療倫理専門家ら12人が当時、バチカンが中国の違法な臓器移植の主導者を招いたことに対して、教皇に連名で抗議文を送った。黄氏は抗議文の反論文を教皇に送った。教皇は直接返信しなかったが、後になって黄氏の手紙をコピーして出席者全員に配ったことが分かった。

一方、アルゼンチン出身のソロンド司教は黄氏に特別な好意を寄せていた。ソロンド司教は、黄氏を歓迎する一方、中国訪問への強い願望を示した。同年8月、同司教の訪中は実現した。

中国から帰国したソロンド司教はバチカン内外で中国政府を大いに称賛した。中国カトリック専門家で、キリスト教会系ニュースメディア「AsiaNews」の取締役、ベルナルド・セルベレーラ（Bernardo Cervellera）神父は、ソロンド司教が、中国の影の部分を見ていないだけだとし、「不思議の国のアリス」のような「世間知らず」だと揶揄した。

2016年11月23日にイタリア議会で通過した「違法な人体臓器の売買を禁止する」（No. 2937）議案の主要発起人、外科医でもあるマウリツィオ・マルヴェスティティ（Maurizio Malvestiti）議員は2017年2月、大紀元の取材に対し、「中国で臓器強制摘出に関与した人物をバチカンに招待することは、我々の歴史に汚点を残した」と話した。

ローマ教皇、秘密裏に訪中準備か

過去数年間、教皇フランシスコは何度も北京に公式訪中に意欲を示していた。2014年8月、教皇は韓国訪問時、中国上空を通過した際、同行のメディアに対し、「中国に行きたい」「できれば明日出発してもよい」と話した。
4月20日付中央通信社がイタリアの政論雑誌「La Verita」の情報を引用して報じたところによると、バチカン国務長官のピエトロ・パロリン（Pietro Parolin）枢機卿は、教皇の初訪中に向けて計画を練っており、最初の訪問先として中共ウイルスの発生地である武漢を選んだ。都市封鎖から開放へと向かう町の「再生」といった意味合いを込め、対中関係を推し進めようとしている。

パロリン国務長官は親中共派のイタリア政府の助けを借りて準備を進めていた。イタリア共和国首相府のウゴ・ザンペッティ（Ugo Zampetti）事務局長は何度かバチカンを訪ねたのを目撃され、ジュゼッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相率いる閣僚チームはローマ教皇訪中の実現に向けて支援しているという。

報道によると、今回の訪中のタイミングは「計算しつくされていた」。中国共産党が「隠蔽で世界的大流行になった」と世界から批判され、習近平政権の指導力を強化する必要があることから、教皇の訪問を「天からの贈り物」と見なしているとの見解を示している。

ローマ教皇フランシスコが3月27日、雨に濡れた無人のサンピエトロ広場で祈りを捧げた際、冒頭で「広場と通りには、暗闇が深まり、私たちは恐怖におびえた」と語った。
（文・李思璐／翻訳編集・王君宜）

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●　歴史経済波動学では、何年も前から知恵者の代表であるキリスト教が

　　崩壊してゆくであろうことは、予測してきました。まさに自滅

　　してゆくのです。上記がそれを証明しているといえましょう。

 

●　コロナで崩壊することは、西洋文明の崩壊、西洋農業の崩壊、

　　USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊、西洋文明の崩壊と並行

　　するでしょう。腐敗を、正に、天=自然が罰するのです。

 

●　それも歴史に恥を残して、腐敗崩壊するのです。西洋の倫理が

　　まさに崩れ行くのです。アーメン。

問題なのは・官僚や政治家の学識と能力。

★　https://www.carenet.com/news/clear/journal/49972?utm_source=m15&utm_medium=email&utm_campaign=2020042502

 

HPVワクチン＋検診で子宮頸がん撲滅可能−日本はまず積極的勧奨中止以前の接種率回復を（解説：前田 裕斗 氏）－1222
提供元：臨床研究適正評価教育機構
 
 公開日：2020/04/29

前田 裕斗( まえだ ゆうと ) 氏
国立成育医療研究センター　産科
オリジナルのニュース

HPVワクチン＋検診で子宮頸がん撲滅可能／Lancet(2020/03/06掲載)

　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によって生じることがわかっている、いわば「感染症」の1つである。2018年のデータによれば全世界で約57万件の新規発生と約31万人の死亡が報告されており、女性において4番目に頻度の多いがんである。この子宮頸がんを予防するうえで最も効果的なのがHPVワクチンだ。当初はがんを起こしやすいHPV16、18を対象とした2価ワクチンのみであったが、現在では9価のワクチンが開発され、海外では主に使用されている。ワクチンの効果は高く、接種率の高い国ではワクチンの対応する型のHPVを73～85％、がんに進展しうる子宮頸部の異形成（中等度以上）を41～57％減少させたと報告されている。

　今回の論文では数理モデルを用いて、どのような閾値をもって根絶と定義するか、根絶に至るのはいつなのか、どのくらいの死が避けられるのか、そして最も効果的でコスト面に優れた戦略はどのようなものかについて検討している。モデルの詳しい内容はさておき結果を把握することが大事だ。詳細は別記事に譲るが、重要な結果として、根絶の定義を新規発症が1年当たり4例/10万人未満とした場合、HPVワクチンの女性への投与のみでは中低所得国の約60％のみが達成できるのに対し、生涯に1回の検診を加えれば約96％、2回の検診を加えればほぼすべての国で子宮頸がんの根絶が可能であるということが挙げられる。また、HPVワクチンのみで根絶不可能な国は年齢調整した新規発症が1年当たり25例/10万人以上であった。こうした新規発症が多い国では、90％以上の接種率でないと根絶は難しいと本文中で述べられている。

　日本では子宮頸がんの年齢調整罹患率は14.7例/10万人で、先進国の中では高いほうである。また、その推移は横ばいで、減少傾向にない。HPVワクチンの接種率についてはご存じのとおり副反応報道による積極的勧奨中止から1％未満にまで落ち込み、これからの回復が期待される。検診率は約42％であり、こちらもWHOが示す目標である70％以上（35、45歳で1回ずつ）には達していない。では、日本ではどの程度のワクチン接種率・検診率を目指せばよいだろうか。2020年2月にLancet Global Healthで報告された論文では、日本におけるHPVワクチンの接種率が、副反応報道による積極的勧奨中止以前の接種率である70％に速やかに回復し、検診率も最低1回を70％、2回を40％の人口が受けることで接種率の減少による2万4,600～2万7,300例の発生および5,000～5,700例の死亡のうち、1万4,800～1万6,200例の発生および3,000～3,400例の死亡を防ぐことができると報告されている。この報告からも示唆されるように、まずは積極的勧奨中止以前の水準へ回復するだけでも効果を期待できる。これからの接種率上昇に期待したい。

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●　問題なのは副作用起こした人に対する保障と、なぜ副作用が

　　起きるのかを理解できない役人や医療人、政治家が問題です。

　　その彼らが日本をリードしている限り無理でしょう。

 

●　副作用を訴える人を罵倒したり、ヒステリーと判断したり、保証金

　　目当てなどと考える、医療人や厚生官僚や政治家のお頭の

　　程度が問題解決を妨げているのです。

同和と利権とマスコミの忖度。 クーデターの時期。

「天皇」と呼ばれた高浜町元助役の素顔

From:

• 【号外】ライズアップジャパン事務局   

2019/12/4, Wed 07:31

Message body

あなたはちょっと前に
話題となった関電問題の
ニュースを覚えていますか？


9月27日に高浜町(福井県)の
元助役の森山さんが関西電力の
経営陣に3.2億円の金品を
渡したことで話題になっていました。


このニュースで、
度々耳にした「森山さん」
という人物ですが、


実は、
地元では「天皇」と
呼ばれていました、、


なぜそう呼ばれて
いたのかというと、


元々、森山さんが住んでいた
福井県高浜町ではその昔、


表立った産業もなく、、
労働力が都会に流出し、、
人口の過疎化が進んでは、
寂れた町となっていました、、


しかし、そこに現れた森山さん
が町の経済を復活させたそうです。


そこで森山さんが
何をしたかというと、、


町のみんなを扇動しては、
原発を誘致しました。


その結果、
原発マネーが流れ込んできて、
町の経済が大復活しました。


つまり、
森山さんは高浜町に住む
人たちにとっては「天皇」
と呼んでもおかしくないほどに
感謝すべき人だったのです。


もちろん、
高浜町に原発を円滑に建てれた
ことから関電からも、
「表向き」にはヒーローと
して扱われました。


ですが、、


地元からは町を救った
「天皇」と呼ばれる一方で、、


関電の社内では「Ｍ」
との隠語で疎まれていました、、


なぜかというと、、


関電の関係者に対して、
高圧的に物品を渡す場面が目立ち、


関係者は、、


「断りを入れても、バッグの中に
金品を無理やり突っ込んできて、
拒否すると、激昂し
お前の家にダンプを突っ込ませる。
お前にも娘があるだろう。
娘がかわいくないのか？」


と言われたそうです、、


実際に過去に、
金品を無理矢理に渡したことを
国税局から尋ねられた時に、
森山さんは、、


「関電にはお世話になっているから。」


と説明したそうです、、


・「お世話」の指す意味は何か？


・多額の金品を贈った真意は何か？


・なぜ関電からではなく、森山さんが
金品を送っていたのか？


その真実は、メディアが忖度して
語れなかった関電と森山さんの
特殊な関係性にありました、、


＞続きはこちらからhttps://in.kamijimayoshiro.jp/kjruj_11_de


※注意 )
このページは12/6(金)を
過ぎると見れなくなります。


PS
このような不思議な力関係は、
特に昭和40~50年は特に
日本で盛んだったそうです。


その時のことを、
今も覚えていて、
恐れているメディアは、
それに触れないように、
チグハグな報道をしていました、、


メディアが忖度して
語れなかった関電と森山さんの
特殊な関係性とは？


＞続きはこちらからhttps://in.kamijimayoshiro.jp/kjruj_11_de




PPS


今日から３日間限定で
特別ビデオを公開しています。


テーマは
「忖度なし！関電問題の闇
〜と利権の知られざる関係」
です。



今回のテーマは、
大反響をいただいており、
特にオススメとなっております！


見れなくなる前にご覧ください。


＞今すぐビデオをみるhttps://in.kamijimayoshiro.jp/kjruj_11_de


※注意 )
このページは12/6(金)を
過ぎると見れなくなります。


=======================================================
発行者情報：経営科学出版『ライズ・アップ・ジャパン』事務局
発行責任者：株式会社 経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
TEL 06-6121-6211 FAX 06-6268-0851
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※ログインID,パスワードをお忘れの場合はこちらをご参考ください。
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配信停止はこちら
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教師にみる知恵者の崩壊。教育界のクーデターが必要。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000019-ykf-soci

神戸教諭いじめで「性行為」強要か　“女帝”４０代教諭はあきれた謝罪、批判相次ぐ

10/17(木) 16:56配信

　神戸市立東須磨小の３０～４０代の男女教諭４人が、２０代の男性教諭らにいじめや暴行を繰り返していた問題で、加害者の４人は１６日、市教委を通じて謝罪声明を公表した。ただ、“女帝”と呼ばれる４０代女性教諭らの謝罪には「他人事のようだ」との批判の声も。週刊誌では別の教諭に対する「性行為の強要」まで報じられた。

　被害者の２０代男性教諭は激辛カレーを食べさせられ、首を絞めるなど暴行を受け、精神的不安定になり、欠勤している。

　「子供たちを精いっぱい愛してきたつもりですが、他の職員を傷つけることになり、子供たちの前に出られなくなり申し訳ないです。自分の行動が間違っていることに気付かず、被害教諭が苦しんでいる姿を見ることは本当につらいです」

　加害者の４０代女性教諭はこう謝罪した。

　ほかの加害教諭も、「いけないこと（は何か）を教える立場の私が信頼を裏切った」「相手への配慮に欠ける言動に、最低な人間だと実感した」と声明を出した。

　ツイッターでは《何度読んでも女性教諭のが謝罪文と思えない》《自己弁護しか感じられない》などの意見が相次いだ。

　１７日発売の「週刊文春」は、加害者の３０代の男性教諭が、別の２０代の女性教諭と同年代の男性教諭に「お前ら（さっき言ったことを）今日やらんかったら、知らんぞ」と言い、性器を握らせるなどの行為を強要、携帯電話に証拠画像を送らせるなどしたと報じた。

　別の同僚女性は激辛ラーメンを食べさせられていたことも判明した。どこまで腐っているのか。

 

日本人のイヤラシサが見えるとき。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00010001-bfj-soci

お前らは人間じゃないと言われてるようだった」男性は避難場所のすぐ外で台風の夜を過ごした

10/14(月) 12:11配信

 

 

「風をしのぐために避難場所の外にいただけでも、ここは入り口だから移動してくれと言われた。お前らは人間じゃない、と言われてるようだったね。私たちも人間ですよ」

台風19号が東京を襲った12日、上野公園で一夜を過ごした路上生活を送る男性（79）はこう話す。

男性が野宿をしたのは、台東区が外国人観光客や日本人の帰宅困難者が避難できる場所として解放した、東京文化会館の裏だった。

台東区の災害対策本部は「住所がない」という理由で12日、路上生活者に対し自主避難所の利用を断った。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】

男性が仲間と一夜を過ごした文化会館の外。雨風をしのげるものは周りにない。

強い風が回るように吹いていた12日の夜

男性は12日午後、迫ってくる台風の夜をどこで過ごすか、他に上野公園で野宿をしている人たちと話し合い、その中で「自主避難所」という選択肢も話題に上がったという。

「避難所に行こうか話し合ったけど、たぶんダメだろうと一人が言い出した。話し合っているうちに、上野公園から一番近い自主避難所の小学校まで歩いて行った仲間が『ダメだった。断られた』と帰って来たんです」

男性は、ぽつりぽつりと台風の夜について話し始めた。

日中は観光客で賑わう上野公園だが、東京文化会館や動物園の営業などが終了して夜になると、公園や付近で野宿する人々がいつも会館の屋根の下に風をしのぐために集まるという。

男性は、台風15号の時も上野公園で野宿をしていた。15号の時は、風は強かったが一方方向に吹いていたために、どうにかしのげた。しかし19号では風が回るように吹いていたために、周りで野宿していた他の人たちと共に、避難できる場所を探した。

上野公園内では、木が折れるなどの被害もあり、所々「立入禁止」の黄色いテープが張られていた。

「避難場所の入り口なのでここにはいないで下さい」

文化会館の入り口付近に、塀で囲まれている箇所があり、そこに避難したという。すると移動するようにと告げられたのだ。

「警備員もいるが、暗黙の了解のようなもので、いつもはそこに集まって寝ている。しかし昨晩は『ここは避難場所の入り口なのでここにはいないで下さい』と言われた」

「文化会館はガラスばりで中が見える。見たときはガラガラで、ほとんど人もいなかった。風雨が強くなったら中へ、というのが普通の考えだと思うけど。お前らは人間ではないと言われているようで、非常に腹が立ったね。まともに考えて、差別だよね」

都内でも川が氾濫し、浸水などの被害があった12日夜、台東区は区内に4カ所の自主避難所を設置した。

加えて、交通機関が計画運休をしたために区内に留まらざるを得なくなった外国人観光客や、国内遠方からの訪問者のために、東京文化会館と浅草文化観光センターの2カ所を避難・宿泊できる「緊急滞在施設」として解放していた。

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●　福祉とか動物愛護などという言葉が空しく響きます。汚い動物は保護

　　するのに人間は保護しないとは、本末転倒ですが、そこはまるで

　　今の西洋文明の汚い裏側を見ているようです。

●　嵐の時は、野生の動物でも、肉食動物も草食動物も同じ穴に

　　仲良く非難します。つまり、ホームレスというだけでの

　　上記の対処は、動物以下の最低の人間の心を表します。

●　資本主義の醜い面が、だんだんと日本人に浸透しているようです。

　　言い換えれば、お金が第一の資本主義では、お金のないものは

　　動物以下ということです。

●　これが資本主義進展ともに、日本人に広がって行くのです。

　　醜いが同時に怖い思想です。USA/大西洋資本主義の

　　醜い資本主義を受け継ぐか、

●　それとも新しい日本的資本主義で世界に尊敬されるかはわかりません

　　が、人間でも国家でもそこには、裏と表の顔があり、バランスを

　　とっているということです。きれいなバラには棘がある。

 

 

諸悪の根源・官僚組織。 要クーデター。

元国税が暴露。年金を喰い物にする天下り官僚たちのピンハネ天国

 

 

以前掲載の「元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由」などで、消費税を増税する前に整理すべき「税金利権」があると指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、確定拠出年金や雇用保険、労災等を利用した「キャリア官僚によるピンハネの実態」を暴露しています。<iframe id="aswift_0" name="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="811" height="200"></iframe>

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

年金を喰い物にする官僚たち

ついに、10月から消費税が上がりますね。筆者はこのメルマガで「今の日本の財政、税制の状況は欠陥だらけ、矛盾だらけ。これを改善せずに増税するなどはあり得ない」と主張してきました。今回は今の日本の財政欠陥の一つである「年金制度の欠陥」についてお話ししたいと思います。

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現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。

特に年金はその代表格です。今の年金制度は、いろいろ複雑になっていて、一般の人からはなかなかわかりにくいものになっています。なぜもっと単純なわかりやすい仕組みにできないものか、と不審に思っている人も多いはずです。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。

今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金」などが生じる大きな要因となっています。

なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。

たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合、国家公務員共済組合という組織があります。いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは、100％税金です。だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100％が税金なのです。そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。

そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。

公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。

「確定拠出年金」という巨大利権

公的年金が、いかにキャリア官僚に食い物にされているか、それを象徴するのが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金というのは、個人が加入して、運用まで行う「公的年金」です。iDeCoという名称で、国などがたくさん宣伝していますので、ご存知の方が多いはずです。この確定拠出年金は、現在の公的年金だけでは、将来、年金額が不足するのは目に見えているので、個人個人で年金を積み立ててもらおうという趣旨でつくられたものです。加入は自由で、掛け金も自分で自由に決められるもので、税制上の優遇措置もあります。

実は、この確定拠出年金には大きな落とし穴があります。手数料が異常に高いのです。

まず、確定拠出年金に入った場合、口座開設手数料として2,777円払わなければなりません。また毎月の手数料も数百円から数千円かかります。実はこの手数料の大半は国の機関が分捕っているのです。

口座開設手数料2,777円と毎月103円の口座管理費を「国民年金基金連合会」という機関が徴収しています。が、「国民年金基金連合会」に支払っているこの手数料は、なぜ必要なのかまったく意味がわからないものです。

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確定拠出年金は、窓口となっている金融機関が、掛け金の預かり、運用の手続きなどすべてを行なってくれます。「国民年金基金連合」が行なう業務などは事実上ないのです。にもかかわらず、開設時に3,000円近くと、毎月103円も取っているのです。これは、ピンハネ以外の何モノでもありません・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現代の戦士戦国時代の国は知恵者独裁の時代を何処迄侵せるか？

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月４日（水曜日）弐
　　　　　　　通算第６１８５号　　　
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　ボルトン補佐官、ロシアの同胞的同盟国の中枢を訪問
　　ルカシェンコのベラルーシへ米国高官訪問は２０年ぶり
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　ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、先週から東欧四カ国を訪問している。とくにウクライナでは航空機エンジンのモトール・シーチ社を狙って中国が株式の過半を買収しようとている動きに「重大な関心がある」として、直近の中国の「借金の罠」を説明した。

その後、ボルトンはベラルーシを訪問し、ルカシェンコ大統領と会談した。ブレジンスキー補佐官以来の米国高官のベラルーシ訪問であり、２０年以上の空隙があった。
最近、ルカシェンコはエネルギー問題でモスクワの態度に立腹、ロシアから距離をおく政治的動きを見せていた

またモルドバを訪問し、親米的な新首相（女性）と友好的な雰囲気の中で会談した。モルドバは国内に親露のドリエステ自治区を抱えており、付近は治安が悪いうえ、隣接するのがウクラナイナのオデッサ港。ルーマニアとの合邦は民族的理想の目標だが、現実は夢想に近い。

ボルトンは最終訪問地のワルシャワに入り、同国のファーウェイのスパイ逮捕や５Ｇ基地局の関連などを突っ込んで話し合うと見られる。ポーランドは政府調達からファーウェイを外したが、民間でのスマホ市場では中国製品が溢れている。

ボルトンの旧東欧、とりわけウクライナ、ベラルーシはソルジェニツィンが言ったように「スラブ兄弟国」であり、加えてのモルドバ、ポーランドへの米国政府高官の訪問はプーチンにとっては愉快なことではないだろう。
　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　

気持ちの悪い人は誰か・お釜か庶民か？人の振り見て我が振り直せ。

★　 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0904m040238/

MXとマツコさん相手に原告1万人の集団訴訟提訴へ　「N国支持の有権者侮辱」理由に

 

NHKから国民を守る党の立花孝志党首

 

　NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。

　MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発した立花氏は、マツコさんが出演する毎週月曜日の同番組の生放送中に8月12日から3週連続でMX前に出向き、抗議活動を行った。

　N国は、番組が放送法4条の「政治的に公平」「多くの角度から論点を明らかにすること」に違反し、発言は「N国支持の有権者に対する侮辱行為だ」と主張。7月の参院選で同党に投票した有権者を対象に原告を募集し、先着1万人で原告団を形成して1人当たり1万円の損害賠償を求める。立花氏は原告団に入らないという。

　MXは、「視聴者の皆様へ」と題して「全ての番組で法令、放送基準等を遵守（じゅんしゅ）し、番組制作を行っている。事実誤認に基づく指摘・批判等に対しては毅然（きぜん）と対応する」とした文書をホームページに掲載している。【野原大輔】