イスラエルのピークは2046年
それまではひたすら拡大する運命
英米の資本主義体制の大崩壊時点で
イスラエルもピークを迎える
ピークの後は下り坂
これが自然の法則
・・・・
・・・
・・
・
5日、米ワシントンで、米イスラエル広報委員会（AIPAC）の会合で演説するブリンケン国務長官（AP＝共同）
【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は5日、有力なユダヤ系団体「米イスラエル広報委員会」（AIPAC）がワシントンで開いた会合で演説し、イスラエルによるユダヤ人入植地拡大やパレスチナ人住宅の破壊に反対すると強調した。イスラエル、パレスチナの2国家共存へ「障害となることは明らかだ」と訴え、自制を促した。 昨年12月に発足したイスラエルのネタニヤフ政権は対パレスチナ強硬路線を貫き、入植地拡大の方針を掲げる。ブリンケン氏は、パレスチナとの和平が遠ざかっていると不快感を示した。 米国やイスラエルを敵視するイランについて「核兵器保有を阻止するため、あらゆる選択肢を検討する」とした。
超富裕層・有名人ほど
神父の様に小児性愛が多いと聞く
彼らの最後の望みは小児性愛も
LBGTに入れてもらう事🤮
・・・・
・・・
・・
・
【本日から3日間限定】
本日から公開している無料動画では、
TVや新聞では決して報じられることのない
“ある衝撃の事実”を明らかしています。
そのタイトルが...
『宗教と聖書で読み解くSDGsのカラクリ
~なぜダボス会議が日本を金儲けに利用しているのか？』
です！
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しかし、この無料動画は
6月6日(火)までの限定公開ですので、
お見逃しのないように、、、
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※6月6日(火)までの限定公開
『LGBT法案を巡ってうごめく
日本を使った金儲けのカラクリと新たな利権』
エマニュエル駐日米国大使：
「日本には今、希望の兆しが見えています。
誰一人取り残さない社会を実現する時です」
エマニュエル大使は5月12日、
G7広島サミットを前に、
自身のツイッターを通じてビデオメッセージを公開し、
同性婚など性的マイノリティーを巡る日本の状況について
「差別が許される国などありません」と声を上げ、
日本に、性的マイノリティの平等を求めました。
このようなタイミングでのビデオの公開は、
G7広島サミットを前に、
日本政府に対して法案成立を促す
強いメッセージとも汲み取れ、
その意向を汲み取ったかのように、
自公は、G7広島サミットを前に、
5月18日「LGBT理解増進法」
の修正案を国会に提出しました。
これを受け、ネット上では、
・駐日大使という立場をわきまえない、
極めて不適切な発言
・日本に法制定するように圧力をかけてきた、
内政干渉である
・自公はアメリカの犬ではないか
と批判の声が上がり一部で炎上する事態になりました。
ＬＧＢＴ法案については、
「女性」の性自認を主張する男性に、
女子トイレや女湯などを
利用する権利が認められれば、
女性や女児の安全が
脅かされる危険が指摘されています。
実際、トランスジェンダー先進国と言われる
オーストラリアでは、
トランス受刑者が女性刑務所に入所し、
受刑者をレイプするという事件が実際に起こっています。
女性用トイレやシェルターなどに、
トランス男性が入り込み、
公共プールの更衣室には女装した男性がいつも居る状態です。
米国では、ＬＧＢＴ問題は、
民主党と共和党のイデオロギーの対立に、
発展している状況です。
そして、その流れが今、
日本でも起きつつあります。
渋谷や歌舞伎町で、
ジェンダーレスの名のもとに
女性用トイレが消されています。
そのトイレの前で、
男性がウロウロしている映像が
ネットで公開されています。
そんな状況にも関わらず、
大使の立場を逸脱して、日本に圧をかけるような
行動をしてきているわけです。
そして、その狙いは….
エマニュエル大使は、
『日本を指導し、性的少数者の環境を改善した』
という〝功績〟を手土産に、
ワシントンの政治中枢に、
凱旋する道筋を描いているのではないか？
という声もあります。
このように、
今日本では、LGBTを含め、
自由と平等を訴えかける風潮、空気が
できつつあるのですが、
この空気の基盤となっているのが、
SDGs(持続可能な開発目標)です。
>SDGsの裏で蠢く新たな思惑と利権とは？
テレビや新聞などでSDGsを取り上げられる
ことが多くなったので、
目にするのではないでしょうか？
「持続可能な世界」を実現するために、
進むべき道を示した17の項目が
あるのですが、5番目の目標に、
「ジェンダー平等を実現しよう」という
項目が存在しています。
SDGsに沿った形で、今日本でも
ジェンダーに関する議題が増えているのですが、
ただ、この雰囲気や空気に関して、
少し怪しい動きがあるのです。
というのも、
ここ最近のSDGsの熱量は、
日本では高いほうですが、
海外ではさほど話題になっていません。
Googleなどの検索ランキングでも、
先進国では日本が上位にきていますが、
それ以外だと発展途上国の一部で、
SDGsが検察されているぐらいです。
(海外の人はほとんど知らない状況です)
なぜか、日本でSDGsを盛り上げようとする
動きがあるのです。
一体なぜ、日本という国で
集中的にその動きが発生しているのか？
・・・・・・・
そこには、グローバリストたちが、
日本という国を使って、
SDGsで金儲けをしやすいカラクリ
があったのです。
そしてそれを紐解く鍵が、
宗教であるのです。
日本という無宗教の割合が多い国を狙って、
SDGsという波が押し寄せているのです。
一体どういうことか？
こちらのページで詳しく解説しています。
↓
詳細をこちからから確認する
P.S.
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冒頭でもご案内させていただいた通り、
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「ワクチンは“奇跡”なのに、
逆のことを言う人がいるのは驚きだ」
こう述べたのは…..
マイクロソフトの元CEO、
今ではゲイツ財団の会長…..
あの有名なビルゲイツです。
ビルゲイツは
「奇跡」という言葉を使うほど
コロナワクチンを絶賛していました。
ワクチン事業に積極的に投資し、
アフリカやインドなどの国々に対し、
ワクチンを援助していたほどでした。
しかし、ある日を境に
その態度を急変させます。
それはオーストラリアで
開かれた会議のこと….
ビルゲイツは
「地球規模の課題への準備:
ビル ゲイツとの対話」
において…
「現在のワクチンは
感染をブロックしない。
しかもワクチンの3つの問題を
解決する必要がある。」
(出典：Bill Gates MRNA Grift EXPOSED? Billionaire TRASHES Jab Despite Reaping MASSIVE Profits: Brie & Robby)
(出典：Bill Gates — After Reaping Huge Profits Selling BioNTech Shares — Trashes Effectiveness of COVID Vaccines)
とコロナワクチンの問題を
指摘し始めたのです…..
それに加えて、今では…..
ビルゲイツというと、ワクチンよりも、
昆虫食や、人工肉などで
力を入れているかのように思われます…..
連日続いていた報道のせいでしょうか….?
この謎に対し、
近現代史研究家の林千勝先生は
「ワクチンから手を引いたという
印象操作があるのではないか」
と述べています。
でも…なぜわざわざ印象操作をする
必要があるのでしょうか....？
林千勝先生は
このように明かしています。
「実はこのビルゲイツの
不可解な動きの裏には、
ビルゲイツに代わって、
ワクチンプロジェクトに
本腰を入れる後継者とも
言える存在があった」と…..
では、いったいビルゲイツに
代わる後継者の正体とは誰なのでしょうか？
この後継者は
・あの元アメリカ大統領の娘と言われ、、、
・トランプ元大統領の娘と友好関係を持ち、、、
・また、世界的規模の人身売買に関わったとして
逮捕されたという過去があるとも
言われています…..
この人物の正体とは…？
答えはこちらのビデオにあります。
ぜひご視聴ください。
＞クリックしてビデオを視聴する
追伸
【本日から公開】
本日から４日間、6月4日(日)まで
期間限定で無料動画を公開！
ビルゲイツの後継者
〜次世代ワクチントップリーダーの正体
＞クリックして動画を視聴する
この動画を見たら、
・日本のマスコミが絶対に報じない
ビルゲイツの後継者の正体
・私たち日本人も例外ではない
世界規模で秘密裏に進む計画の闇
・2024年から進む、ある組織による
日本政府を介さない直接統治の実態
これらのことがすっきりと
理解できるようになります。
つまり、私たち日本人の
立ち位置を知ることができ、
マスコミの情報で
ぼやけていて見えなかった
世界が鮮明に見えるようになるでしょう。
このチャンスを活かしてみませんか？
公開期間は短いので、
少しでも気になる方はこちらからどうぞ！
＞クリックしてビデオを視聴する
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女性のお化粧禁止
女性のセクシーブラ
セクシーパンティも禁止そして
ユニセックスになったら
洋服のコーナーも着換え室も全て同じ場所で
😁😁😁😁😁😁トイレ男女別々反対
絶対同じトイレを使おう😍😍😍😍
トイレで男を差別するな👍👍👍👍
・・・・
・・・
・・
・
突然ですが、この図が
何を表しているかわかりますか？
これは、アメリカで
「消された」言葉を示しています。
というのも、2021年1月4日、
米国第117会議において、
性別を表す全ての言葉を下院において
使わせないという法案が可決されたのです。
その結果、
父、母、ブラザー、シスターといった
「家族の役割」を表す単語を
使うことは許されなくなり…
「father(父)」「mother(母)」は
「parents(親)」に、、、
「son(息子)」「daughter(娘)」は
「child(子)」と
置き換えなければ
ならなくなったのです。
そしてこれは、議会内だけの話ではなく、
日常生活でも、、
・学校では、「父親・母親」は禁止され、
代わりに「親１」「親２」と
呼ばなければいけなくなったり、
・結婚式では、「夫」「妻」は禁止され、
「配偶者」と呼ばなければいけなかったり…
と、私たち日本人も当たり前のように使い、
アメリカでも少し前までは使われていた
「当たり前」の言葉が、
どんどんと「言葉狩り」にあい
消されていっているのです。
そしてこれは決して
アメリカだけの話ではなく...
千葉県の小学校では「お父さん、お母さん」
と呼ぶことが禁止になったりと、
日本にもこの流れがやってきているのです。
このような動きは、
「多様性と包括性」の観点から、
同性愛者や同性カップルに
配慮するためになされているそうです...
もちろん、性的マイノリティの人への
差別を無くしたり、自由を尊重することは
大切なことではありますが...
自分の家族を
「お母さん、お父さん、息子、娘」
と呼ぶことすら許されないなんて…
なんだか異常だと思いませんか？
なぜ、ここ数年、このような動きが
世界的に「異常」なほど
過激化しているのか…
あなたは不思議には思いませんか？
このような「性的マイノリティの自由」
「ジェンダーフリー」という動きは、
つい最近過激化し始めたように見えますが…
実は、このような運動は、
60年前から起こることが
決められているものだったのです。
というのも、1958年に元FBI捜査官が
アメリカに起こる異常事態への警告として
これらの現象を予言していたのです。
しかし、このような
「父、母、息子、娘」などの
言葉が消されていくのは、
予言の一つに過ぎませんでした。
この予言書では、アメリカ、
そして日本の社会をおかしくさせる
もっと大変な事態が警告されていたのです。
では一体、元FBI捜査官が警告した
２つ目の予言とはなんなのでしょうか？
公開中の無料ビデオで
その正体を暴いています...
＞こちらから2つ目の予言の正体を暴く
＊無料公開は5/31まで！
PS
ちなみにこの2つ目の予言のせいで、
アメリカでは犯罪が増加...
そして、その被害者はなんと
若い少年や少女ばかりだそうです...
2つ目の予言が、起こることを警告した
一見良さそうな「ある政策」が
社会をボロボロにしているようです...
では、この「ある政策」が起こることを
警告した2つ目の予言とは？
＞こちらから2つ目の予言を知る
PPS
先日お送りした、こちらの動画は
すでにご確認いただけましたか？
この動画では、以下のことを解説しています。
・元FBI捜査官が60年前に残した、
日本を含む世界の危機を言い当てた
「予言書」の正体
・現代のアメリカや日本を襲う、
予言書が警告した「異常事態」とは？
・「異常事態」の裏に隠れた
国家弱体を企む「ある勢力」の正体とは？
など、、、
この予言書を読み解けば、
今アメリカや日本で起こっている
「なんだかおかしい」現象の謎が
明らかになってくるでしょう...
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昔も今も
如何にお釜等LGBTが
日本ではメディアで
大繁盛しているかを
諸外国と比較して
日本が
LGBTで
世界最先端であるかを
世界に教育しましょう
・・・・
・・・
・・
・
＜緊急動画メッセージ公開中＞
リック↑）
最近注目が集まっている、
性的マイノリティに対する理解増進を求める
「LGBT法案」について、
世界史/情勢の専門家：宇山卓栄氏による
緊急動画メッセージを公開しています！
・LGBT法案の行方はどうなるのか？
・なぜこんなにも議論が分かれているのか？
・可決されると日本はどうなってしまうのか？
LGBT法案に潜む闇を暴いていきます。
ぜひコチラからご覧ください。
＞こちらから動画を見る
（動画はページ中央にあります！）
=====================
自民党の西田昌司議員の発言が
今、ネット上で大炎上しています…
というのも、LGBT法案について、
（性的マイノリティに対する）
「差別は許されない」という記載から、
↓
「不当な差別はあってはならない」
と修正したことについての
記者のインタビューに対して、
記者：「正当な差別は許されるのか？」
西田氏：
「それは屁理屈。差別が正当・不当かではなく、
LGBTへの差別禁止は社会分断を生む。
それが1番の問題だ」
と答えたのです。
さらに、西田氏は
「LGBT問題は〇〇勢力が利用しているだけだ」
と主張しました...
この西田議員の発言に対し、ネット上では、
「屁理屈を言うな」
「分断を招いているのはお前だ」
「差別に不当も何もない」
「差別に寛容な社会になってほしいのか？」
と、西田議員が差別を許容するような
おかしな発言をしていると批判が集まっています…
しかし、この西田議員の発言は決して
批判されているようなただの
「差別を許容するとんでも発言」では
ないのかもしれません…
なぜなら、西田議員が言うような
「LGBTへの差別を禁止」
することによる危険性は、
実は、LGBT法案が
問題視されるようになった今よりも
60年も前から警告されていたからです。
というのも、今から60年以上も前に
元FBI捜査官によって書かれたある１冊の本に、
今現在起こっているような
・LGBT問題が過激化すること
・LGBTへの区別や差別を
無くそうとする動きになること
・そしてそれらの運動の裏に隠されている
〇〇勢力による「国家弱体化計画」
がまるで予言のように書かれていたのです。
そして、、アメリカでは、
もうすでにこの予言書が警告した通りの
シナリオで、数年前には考えられなかった
「異常な未来」が訪れているのです。
では、この「異常な未来」を予言した
「予言書」の正体とはなんなのでしょうか？
60年前から予言されていた
「LGBT法案」に潜んだ闇とは？
LGBT問題の裏にいる〇〇勢力の正体とは？
＞コチラから予言書の正体を知る
PS
1958年、この元FBI捜査官による
「予言書」が解禁されてからというもの、
この警告は瞬く間にアメリカ中に広まり、
CIA、ホワイトハウスの必読書となり、
元大統領も絶賛…
国会議員がこの予言書をもとに
ドキュメンタリー映画を2本作成するなど…
アメリカ中に大きな影響を
与えることになりました。
アメリカ中が畏怖した.....
一体、元FBI捜査官はこの予言書で
何を警告していたのでしょうか？
そして、まるでこの予言の通りに
社会が動いているアメリカでは、
今、一体何が起こっているのでしょうか？
＞予言書の正体はコチラ
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</picture>エマニュエル駐日米大使はＬＧＢＴ法案をめぐる発言で「内政干渉」の懸念が指摘される
【ニュース裏表 伊藤達美】 ラーム・エマニュエル駐日米大使が１２日、１５の国と地域の在日外国公館の大使らが出演する動画をＳＮＳ上に投稿し、「ＬＧＢＴを含めた多様な性コミュニティーを支援し、差別に反対する」と呼びかけた。 エマニュエル氏は１日付の東京新聞でも同性婚について「早期法制化を」と主張。３日付の朝日新聞でもジェンダー平等や性的少数者の権利保護について「日本政府が、地方自治体や世論に追いつくことを望む」と述べ、わが国政府の姿勢を暗に批判した。
米国の意思というより、個人的な趣向なのかもしれないが、駐日大使という立場をわきまえない、極めて不適切な発言と言わざるを得ない。 わが国は今まさに、ＬＧＢＴ理解増進法案の詰めの議論を行っている。その最中に、外国の大使がこのようなメッセージを発することは、わが国に法制定するよう圧力をかける趣旨と受け取られても仕方がない。「内政干渉」そのものであり、看過できない。
かつて、わが国には米国の内政干渉に身をていして対抗した政治家がいた。１９４８年、いわゆる「幻の山崎猛首班」事件の山崎猛衆院議員だ。 政財官から多数の逮捕者が出た贈収賄汚職事件「昭電疑獄」で芦田均内閣が退陣した後、後継首班は吉田茂民主自由党総裁が有力視されていた。 しかし、吉田氏の「保守的」な政治姿勢を嫌った連合国総司令部（ＧＨＱ）は、党幹事長だった山崎氏を首班とするよう画策。首班指名に介入してきたのである。
山崎氏はこれに対抗するため、議員辞職願を衆院議長に提出。首班指名を受ける資格を放棄し、ＧＨＱのもくろみを粉砕した。自ら議員バッジを外すことで、内政干渉からわが国の議会政治を守った。 政治家である以上、一度は首相をやってみたいと考えても不思議ではなかったはずだ。しかし、山崎氏はそうしなかった。その見識と矜持（きょうじ）に頭が下がる。 内政干渉は内容にかかわらず否定しなければならない。「吉田氏、山崎氏のどちらが首相としてふさわしいか」ではない。内政干渉そのものを成就させてはならない、という思いだったのではないか。
この故事にならえば、これ以上、エマニュエル氏からの内政干渉発言が続くようだとＬＧＢＴ理解増進法案を成立させるわけにはいかなくなるのではないか。日本が、大使の発言に屈していないことを証明するには、同法案を成立させないことが一番、分かりやすい。 もし成立させれば、「大使の発言に影響を受けていない」「国民の自主的な判断だ」と抗弁しても、「圧力に屈した」と受け取られてしまうだろう。日本として、それは受け入れられない屈辱ではないのか。それほど重大で不適切な発言をしたエマニュエル氏には、謝罪を求めたい。 （政治評論家）
資本主義市場の最後の支配過程の最終章
2030年前後までは
ショックは出来るだけ抑えながらの
銀行潰しと銀行の寡占化・支配が目的です
それ以降は世界の資本主義市場を大クラッシュさせて
経済ブロック化と紅白の対立を図り
第三次内戦型世界大戦へと導き
戦争による最大限の収益と
世界の支配・統一政府
One World Order の
一挙両得を目指すのです
つまりハルマゲドンなのです
その過程で目障りなのが
再生したロシアなのです
・・・・
・・・
・・
・
予測通りのシナリオへと
どんどん加速しています…
世界で広がる“あの混乱”を受けて、
先日、緊急収録を実施。
ゴールデンウィーク直前に
公開していたのですが…
実はこの連休中、
収録内で予測した方向へと
さらに加速する動きがあったので、、
3日間限定で、特別に再公開いたします。
↓
今すぐ見る
＊＊＊＊
「また銀行破綻？…」
最近、多いですよね。
銀行破綻のニュース…
アメリカでは、シリコンバレー・バンク
ヨーロッパでは、クレディ・スイスが
今年3月に破綻。
そしてつい先日の
ゴールデンウィーク中にも、
アメリカの銀行がまた一つ破綻…
大手メディアでは
第2のリーマンショックが
起きるのではないか？と、
不安を煽っていますが…
実は一見、混沌とした今だからこそ、
世界経済をクリアに予測できる状況なのだと、
国際政治学者・藤井厳喜先生はおっしゃいます。
そこで、、
◉第２のリーマンショックは起きる？
◉金融不安後の世界経済のトレンドは？
◉日本人はどう資産形成すればいい？
◉円安or円高、結局どっちにいくの？
といった、最新の経済トレンドを、
緊急収録しました！
特に、投資をすでにしている人、
今後に備えて投資を始めてみたい人にとっては
必要不可欠となる情報です…
まずはこちらよりご覧ください
↓
詳しくはこちら
ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 林星利佳
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最後のショックドクトリン
金利を操作することを当然のこと
又は神がすることと誤解してはいけません
これが高利貸しの支配の仕方なのです
金利を勝手に上げる事自体に
疑問を持たなければいけません
そこに史上最大の陰謀が
隠されているのです
金利を上げるのは
全ての企業を苦しめ
潰したり解体したり
安く買収したりする
手段に過ぎないのです
それが見えない間は
経済学者と名乗ってはいけません
・・・・
・・・
・・
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【本日5月9日(火)で公開終了です…】
先日から無料公開している
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ついに視聴者数が4,000人を突破しました…
想像以上の方にご視聴いただき、
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本日5月9日(火)までなら、
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※たったの11分で金融危機の裏側にいる
黒幕の正体を暴きます・・・
＊＊＊＊＊＊＊
先日からお送りしてきたメールは
すでにご覧になりましたか・・・？
ここまで、国際ジャーナリスト
堤未果氏の証言をもとに、、、
シリコンバレー銀行破綻の裏に隠された
「3つの謎」を明かしてきました・・・
これらの話を聞いて、
あなたはどう思ったでしょうか・・・？
堤未果氏はこのように述べています・・・
＝＝＝
今回のシリコンバレー銀行の破綻
という大事件…
銀行内部の重役たちが大金を手にした、
という点では、、、
「リーマンショック」の時と
同じような出来事かもしれません。
しかし、、今回は全く違います。
デジタル化を強引に進めるための
「ショック・ドクトリン」に他なりません。
今回の事件はまだ序章に過ぎないでしょう。
次々と銀行は淘汰され、そして吸収され、、、
JPモルガンやFRBのような一部の権力者たちだけが
ますます力をつけていくのです。
しかし、普通のニュースを見ているだけでは、、
この事件の裏に隠された「巨大な闇」は
見えてこないでしょう。
バレずに計画を遂行していく…
それこそが彼らの狙いなのです。と、、、
＝＝＝
堤氏が、このように発言してから数日後、、、
まるで、その予言が的中するかのように、
米ファースト・リパブリック銀行が破綻し、、
JPモルガンに吸収されていました。
なんと現在、アメリカ内だけで
破綻を目の前にした銀行は186行もあり、
今後、JPモルガンのような
メガバンクに吸収されていくことでしょう・・・
こうして彼らは権力、
財力をますます一極集中させ、、、
さらには、デジタル通貨を利用して
人々の行動を監視していく、、、
その思惑がこの「シリコンバレー銀行の破綻」
という大事件の裏に見え隠れするのです。
＞シリコンバレー銀行破綻のその先とは？
しかし、これは決して
対岸の火事とは言えません。
事実、、、
■このシリコンバレー銀行の破綻によって、
日本人の年金になるはずだった550億円もの大金が
一瞬にして吹っ飛んだ疑いがあったり、、、
■JPモルガンのような外資のメガバンクが、
日本の中小企業を買い叩けるようになる
「改正銀行法」が密かに成立しているなど、
こうして少しずつ、彼らが
私たちの日本で影響力を持ち始め、、
悪影響を及ぼしているのです。
しかし、このようなことは
普通のメディアでは報じられることはありません。
たとえ報じられたとしても、
「損害規模はリーマンショック級だ。」とか、、
「リーマンショックとどんな共通点があるか」だとか、、、
言ってしまえば、
薄っぺらい情報ばかりです。
私たちは、こうした一部の
「表面的な情報」だけ見せられ、、、
裏で起きている、本当に重要なことは
一切知らされることはありません。
まるで目隠しをされているようで、
非常に危険なことだとは思いませんか・・・？
しかし、TVや新聞を見ていても、、、
はたまたインターネットを見ていても、、、、
今回明かしたような本当に重要な情報は
手に入れることができません。
そこで、今回、、、
国際ジャーナリスト：堤未果が
「お金の流れ」と「人事」の視点から
最新ニュースの裏側を暴く動画配信サービス
「月刊アンダーワールド」をご案内します。
「月刊アンダーワールド」の最新号では、、、
先ほど取り上げた、シリコンバレー銀行破綻の裏側は
もちろんのこと、、、
それ以外にも、
■FRBが仕組む、デジタル通貨の
「先」にある巨大シナリオ
■そして、河野太郎デジタル大臣をはじめ
日本政府が推進するマイナンバーカードの闇
■さらには、人工フードで
大金儲けしようとする黒幕の正体など、、、
日本人にとって本当に重要な情報を扱い、
幅広く解説していきます。
こちらの講座を視聴するには、
普通2,178円(税込)がかかります。
正直に言って、こちらの価格で
「月刊アンダーワールド」の内容を視聴できるのは、
格安であることに間違いはありません。
なぜなら、TVはもちろんのこと、、、
月5000円以上支払わなければいけない新聞にすら
全く書いていない、、、
そして時には、これらマスメディアが
タブー視するような「最新情報」を、
裏取りまで済ませてお届けしているからです。
しかし今回は、
こちらのメールをご覧になっているあなたに
特別なご案内をご用意させていただきました。
本日5月9日(火)までの
期間限定ではありますが、、、
この堤未果の月刊アンダーワールド最新号を
100円でお試しできるようにしました。
そんな最もお得なご案内も
締め切りが迫ってきているので、
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追伸
もしかしたらここまでご覧になったあなたは、
「気になるけど何となく怖いな・・・」
「追加で料金を請求されたりしないのかな・・・」
と、お申し込みを迷っているかもしれません。
ですが、安心してください。
こちらの講座に
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一度ご視聴いただき思っていたのと違うとなった場合、、、
ご購入日より1ヶ月以内に、カスタマーサポートに
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そうすれば、
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面倒なアンケートなどを強要することもありません。
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ご心配はいりません。
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ユダヤの世界制覇の一端を
彼女は担いだだけで
最大黒幕は
ユダヤ人ルーズベルトの
背後にいる無国籍金融機関です
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・・・
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＜本日〆切！！＞
本日5/10(水)23:59までに
近代史研究家／幕末史を見直す会代表の
鈴木荘一先生が登場する
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初月100円(税込)で講義をご覧いただけます。
最新号では、鈴木先生が
下記のテーマについて解説しています。
「大東亜戦争を作ったOrange Plan」
〜真珠湾攻撃、東京大空襲、原爆投下は全て計画されていた
期限が本日5/10までと迫っているので、
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＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
あなたはご存知ですか、、、？
日米戦争は蒋介石の妻のせいで
起きたということを、、、
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
元米国大統領のフランクリン・ルーズベルトは
「戦争はしない」と公約で掲げていました。
彼は公約通り、日本と戦争するつもりはなかったのです。
なぜなら、ルーズベルトは当初、
「日本はたまたま日清戦争や日露戦争を
勝ち抜いただけのただのアジアの小国である」
との見立てをしており、日本が敵になるなど
想像もしていなかったからです。
つまり、日本をナメていたんです。
しかし、そのルーズベルトを煽り焚き付け、
第二次世界大戦や日中戦争への参戦を
促した、とある人物がいました、、、
その人物とは、かつての中華民国の総統・蒋介石の妻、
宋美齢というひとりの女性でした。
彼女は、余裕綽々のルーズベルトに、
「日本を野放しにしておくと危険だ！
なるべく早めに日本を撃つべきだ！」
と助言したのです。
宋美齢から日本の本当の実力を聞いたルーズベルトは
恐れ慄き、早めに日本を潰そうと目論みます。
つまり、当時の日本はアメリカが恐れ慌てるくらいの
実力を持っていたということなんです、、、
では、実際にどのくらい日本は強かったのか？
それがまとめられた史料が、
アメリカが作った「オレンジ計画」という計画です。
これを見ると戦前日本の本当の実力がわかります。
でも、この重要な計画の全貌が、
アメリカの公文書で明るみになったのに、
日本では全然知られていません。
そこで今回、一人でも多くの日本人に
知ってほしいという思いで、
近代史研究家で、幕末史を見直す会代表の
鈴木荘一先生に解説していただきました。
今回のテーマであるオレンジ計画の
内容の一部を紹介すると、
ミッドウェー海戦も、ガダルカナル島の戦いも、
そして原爆の投下でさえも、
全て事前に計画されていたということがわかります。
しかも、日露戦争以前から、です。
そんなオレンジ計画について解説した
「月刊歴史塾」の最新号を、
今回は特別に、通常月額2,178円(税込)のところ、
初月たったの100円(税込)で
お試しいただけるようにしました。
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オレンジ計画の全貌を知ってください。
そしてアメリカが恐れた日本の
誇りを取り戻してください。
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「月刊歴史塾」の最新号を
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FRB金利は上下しながら
今後２３年間上昇し続け
最後は３０％を軽く越す
このように勝手に金利を操作して
企業の命運を簡単に握ることが出来るのは
FRBが無国籍金融機関に支配されているからです
公的な愛国者の中央銀行なら
絶対にそのような高利貸しはしないし出来ません
むかしから彼ら高利貸しは有名です
彼らの高利貸しの強欲な態度は
半永久的に変わりません
このようにして世界の膨大な
資産をほとんど手に入れるのです
金利を上げて潰した企業を
ただ同然で手に入れるのです
・・・・
・・・
・・
・
米金融リスク
【ニューヨーク=大島有美子】米地銀の破綻後に米国の銀行が融資態度を一段と厳しくしている。米連邦準備理事会（FRB）が8日発表した銀行融資担当者調査によると、2023年1〜3月に企業向け融資の厳しさを示す指数は46ポイントと22年10〜12月から1.2ポイント高まった。融資態度の厳格化は商業用不動産向けでより鮮明だ。米銀は今後、融資を絞り込む見通しで、米景気の重荷となる可能性がある。
調査は4半期に1回公表する。今回の回答期間は3月27日〜4月7日。3月のシリコンバレーバンク（SVB）破綻で地銀の経営不安が強まって以降、初の調査となる。過去3カ月の融資状況について尋ね、米銀65行や米国に拠点を置く外国銀行19行が回答した。
融資基準は「厳しくした」の回答割合から「緩めた」を引いて算出し、数値が大きいほど銀行の融資姿勢が引き締まっていることを示す。企業向けは22年後半から厳格化が続いており、今回調査でさらに厳しくなった。リーマン危機時や20年の新型コロナウイルス禍に次ぐ厳しさだ。商業用不動産向け融資も引き締まりが目立ち、建設・土地開発用は73.8と前回調査から4.6ポイント高まった。
今回の調査の回答期間後となる5月1日にはファースト・リパブリック・バンク（FRC）が破綻した。米金融調査会社MFRのマリア・ラミレス最高経営責任者（CEO）は「銀行は融資への慎重姿勢を強めており、次回以降も厳格化の傾向は続くだろう」と指摘する。
FRBによる急ピッチな利上げや景気減速懸念により、米銀の融資態度は悪化傾向にあった。急速な預金の流出に見舞われたSVBが3月10日に破綻すると地銀の信用不安が一気に広がった。他の銀行でも預金の流出が続いており、融資に慎重にならざるを得なくなっている。
融資態度を厳しくした銀行は「経済見通しの不確実さ」（97%）、「流動性の低下や改善の必要性」（57%）、「担保価値の減少」（69%）などを主な理由に挙げた。景気後退に伴う融資の焦げ付きや預金流出の懸念に伴い、銀行が融資を絞り込む姿勢が示された。
FRBによると、特に資産規模が500億〜2500億ドルの中堅銀行は、2500億ドル以上の大手銀と比べて「流動性や預金流出、資金調達コストに関する懸念への言及がより多かった」。
銀行の融資態度と実際の融資動向は連動する。過去の景気後退期をみると、融資態度が厳格化した後、およそ半年から1年かけて貸出残高が鈍化・減少する傾向がみられる。融資の伸びはすでに鈍化しており、今後さらに低迷する公算が大きい。調査では23年の融資基準の見通しについても聞いた。銀行は、企業や消費者、商業不動産などすべての融資先で基準を厳しくすると回答した
与信環境の引き締まりの影響はすでに出ている。4月には生活雑貨販売大手のベッド・バス・アンド・ビヨンドが経営破綻した。資金繰りに窮し、増資による資金調達計画が失敗した。オフィスビルを担保にしたローンのデフォルト（債務不履行）も相次いでいる
一方、借り手の資金需要も低迷している。大・中堅企業からの資金需要が「強まった」との回答割合から「弱まった」を引いた値はマイナス55.6と、22年10〜12月から24.3ポイントの大幅下落となり、リーマン時の水準（マイナス60.4）に次ぐ弱さとなった。
空室増加などで収益の悪化しているオフィスビルなど商業用不動産向けローンも、需要の落ち込みが目立った。建設・土地開発向けの借り入れはマイナス67.2と、比較できる13年10〜12月以降で最低となった。JPモルガンのマイケル・フェローリ氏は「融資の供給側と需要側のどちらをみても今回の調査は先行きの厳しさを暗示している」と指摘した。
[ワシントン ４日 ロイター] - 米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は４日、米国が債務不履行に陥れば、中国が絶好の機会として利用することが予想されるという認識を示した。
ヘインズ氏は上院軍事委員会に対し、中国とロシアが米債務不履行を米国の民主主義が機能していないというシナリオを展開する機会にすると指摘。 「彼らが（米債務不履行を）好機として利用しようとすることはほぼ確実という見方にわれわれのアナリストは同意するだろう」と語った。
日本では第5波が収束した後、「もうアフターコロナなんじゃないの」というくらい感染者数が激減しました。国内のコロナ病棟にも、現在閑古鳥が鳴いています。
世界的でもっとも新型コロナワクチン接種率が高い国はアラブ首長国連邦で、小児も含めてバンバン打っていますので、新規感染者数はかなり少なくなりました。接種率が75％を超えた日本でも、同様の傾向です（図1）。
図1. ワクチン接種率（執筆時点）と新型コロナ新規感染者数その１
反面、一部の国ではワクチン接種率が高いにもかかわらず、新規感染者数を抑制することができていません（図2）。現在新型コロナの大波に苦しんでいる韓国のワクチン接種率は国際的にコンセンサスがない独自の数字ということで今回は割愛しますが、シンガポールなどは、アラブ首長国連邦に迫る接種率であるにもかかわらず、大きな波が到来しました。8月以降、大きく制限緩和に動いてしまったからと考えられます。
図2. ワクチン接種率（執筆時点）と新型コロナ新規感染者数その２
2回接種から時間が経過すれば、ブレイクスルー感染も増えてきます。よほどワクチンをしっかり接種できる国でなければ、接種率70％や80％程度では、国をあげて新規感染を抑制することは困難なのかもしれません。
研究自体の実施が難しく、妥当な研究を集めると異質性が高くなるというジレンマはありつつも、BMJで報告された、政府として実施可能な公衆衛生対策で効果的とされるのは、マスク着用(相対リスク0.47、95％信頼区間0.29-0.75)とソーシャルディスタンス（相対リスク0.75、95％信頼区間0.59-0.95）でした。
日本でこれほど新規感染者数が少ないのは、個人個人の感染対策のレベルが高いからかもしれません。諸外国のようにマスク着用をすぐにやめてしまう風土はありません。政府分科会が当初示した「3密回避」というのはおそらく新型コロナと向き合う場合に最適解とも言える対策で、これにワクチンが組み合わさると、現時点で最強の感染対策になるのかもしれません。
とはいえ、緩和の方向に動くとその隙をついて、新型コロナはわれわれの日常を壊しにやってきます。世界全体に3回目まで接種がすすんで（その後もおそらくブースターを継続する可能性があります）、新規感染者数が多少増えても致死率が低いところまで抑え込めるならありがたいですが、ウィズコロナのフェーズが思ったより長引くかもしれませんね。
世界的に、モルヌピラビルとパクスロビドに期待されていて、特に「ワクチン接種＝政府の陰謀・ファシズム台頭」と誤解している人が多い国では、こうした抗ウイルス薬で感染者の重症化を防ぐ以外に道はないのかもしれません。
ワクチン接種、日本で奨励されているような基本的感染対策、抗ウイルス薬の普及、の3本柱で新型コロナとの戦いに勝てる公算は、結構高いのではと思っています。SARSやMERSのように世界的流行がなくなることを勝利とするか、あたりまえの感染症の1つとして付き合っていくことを勝利とするか、勝利の定義自体が難しい感染症だと思いますが…。
（参考文献）
1) Talic S, et al. Effectiveness of public health measures in reducing the incidence of covid-19, SARS-CoV-2 transmission, and covid-19 mortality: systematic review and meta-analysis. BMJ
2021;375:e068302
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は3日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めた。相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが、インフレ抑制を優先する姿勢を改めて明確にした。
同時に公表した声明文には「追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記した。「追加の政策措置が適切...
医療・災害・紛争を専門とするジャーナリストの村上和巳氏が、話題の医療ニュースを毎週1つピックアップ。医療者とは異なるアングルからニュースに切り込み、ミクロなようで重大な問題をあぶり出します。
国際的な製薬大手企業による企業買収が再び活発化している。3月13日に米・ファイザー社ががんの抗体薬物複合体（ADC）技術を有するシージェン社を約430億ドル（約5兆7,000億円）で買収すると発表。さらに4月16日には米・メルク社もベンチャーで自己免疫疾患治療薬を手がけるプロメテウス社を約108億ドル（約1兆4,500億円）で買収すると発表した。
両社が現在抱える事情はほぼ似通っている。まず、共に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）パンデミックで特需を経験した。ファイザー社はご存じのように新型コロナワクチン（商品名：コミナティほか）、経口新型コロナ治療薬のニルマトレルビル/リトナビル（商品名：パキロビッドパック）の売上が伸長した。2022年の売上高は、前年比23％増収の1,003億3,000万ドル（約13兆4,400億円）と、前年に引き続き製薬企業で世界1位となっただけでなく、製薬企業史上初の1,000億ドルプレーヤーとなった。この売上高の6割弱はコロナワクチンと治療薬で占められている。
一方の米・メルク社も2022年度売上高が前年比22％増収の592億8,300万ドル。前年からの増収分の44％は、新型コロナ治療薬のモルヌピラビル（商品名：ラゲブリオ）の売上伸長が占める。
この両者のコロナ関連特需が今後急速にしぼんでいくことは確実である。実際、ファイザー社はすでに2023年通期で、コロナ関連売上高が約60％減少するとの予想を発表している。またメルク社のモルヌピラビルはニルマトレルビル/リトナビルに比べ、効果が劣ることが各種の研究で明らかにされつつあるため、治療選択肢としてのプライオリティは、今後、一層低下していくことは避けられない。
さらに両社に共通するのがコロナ関連以外の主力品の特許権失効である。ファイザー社の場合、コロナ関連を除いた売上筆頭製品が抗凝固薬のアピキサバン（商品名：エリキュース）の約65億ドル（約8,700億円）。その特許権は2025～26年にかけて失効すると言われており、もう目前に迫っている。経口薬の場合、アメリカなどではジェネリック医薬品登場から半年程度で先発品市場の約7割がジェネリック医薬品に置き換わるのが一般的だ。ファイザー社にとって事態は深刻である。
前述のシージェン社は現在ADC技術を利用したがん治療薬で年間20億ドル程度の売上があるため、これをファイザー社の巨大販路で売上を伸長させ、ファイザー社側としてはアピキサバンの特許権の失効に伴う急速な売上減の穴埋めにしようという腹積もりなのだろう。
一方、メルク社の売上高の筆頭は、ご存じの免疫チェックポイント阻害薬ペムブロリズマブ（商品名：キイトルーダ）の209億ドル（約2兆8,000億円）。実に現在のメルク社の総売上高の約3分の1を占める。そのペムブロリズマブのアメリカでの特許権失効見込みは2028年である。
私が今回やや驚いたのはこのメルク社の買収決断である。まず、特許権の失効まではまだ5年はある。かつ、注射剤のペムブロリズマブは抗体医薬品であり、いわゆるバイオ医薬品のジェネリックは「バイオシミラー」と称されるが、経口の低分子薬に比べ、開発難易度も高い。確かにペムブロリズマブの特許権失効後は同薬のバイオシミラーが登場すると思われるが、現状はアメリカですらバイオシミラーの普及が進まず、先発品市場の20％程度しか市場を奪えていない。
にもかかわらず、日本円にして1兆円を超える金額を使い、まだ市場投入製品がないプロメテウス社を買収するのは何ともすごい決断と言わざるを得ない。
ただ、よくよく考えれば、この決断は一つひとつが頷けてしまう。まず、アメリカでは近年、バイオシミラーの浸透をより容易にする規制変更の動きがある。オール・オア・ナッシング的に急激な政策決定が進みやすいアメリカの特性を考えれば、今後、バイオシミラーが急速に浸透する可能性はある。
また、もしペムブロリズマブの特許権失効時にバイオシミラーの市場侵食が現状の20％程度だったとしても、もともとの売上高が巨大過ぎるため、日本円換算で4,000億円ほどの売上喪失となり、メルク社はかなり打撃をこうむることになるのは確かである。その意味で、この段階から手を打つというのも方策としてはあり得る。とりわけ近年の新薬開発の所要期間、開発費、開発難易度が年々増していることを考えればなおさらだ。
そしてプロメテウス社が現在開発中の新薬候補は、潰瘍性大腸炎、クローン病などの炎症性腸疾患（IBD）に対する抗体医薬品。この領域は近年、市場拡大中である。この新薬候補の開発段階は現在第II相試験。今後順調に開発が進めば、3～5年後の2026～28年に上市となるはず。そうすると、ペムブロリズマブの特許権失効への備えとしては時期的にも間に合うだろう。
さらにIBDのような自己免疫性疾患の抗体医薬品は、ほかの自己免疫性疾患への適応拡大が容易なことは、アダリムマブ（商品名：ヒュミラ）などの例を見れば明らか。つまりプロメテウス社は今後、全世界で数千億～1兆円規模の売上高を生み出す可能性を秘めているというわけだ。
たしかに不確定要素はあるものの、現状からロジカルにさまざまな想定をすると1兆円の買収は十分割に合う可能性がある。すでに四半世紀近く製薬業界を眺めている自分も、一瞬、発表内容をぎょっとして受け止めたが、中身を考えるほど久々にうならされる買収発表だった。
ただ、このニュースに接して、あえて残念と思うことがあるとするならば、それは日本の製薬企業の多くが、このような大胆かつ機動的な戦略が取れないことである。
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