歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

人類700万年間の歴史で生き残ったのは、肉食人類のみ。他は滅びた。

2023年04月20日 17時34分46秒 | 世紀末の饗宴

地球上の動物は全て肉食です

それが解らない者は滅びます

 

"草食動物がいる

ではないか”って?

実は草食の牛でも

最終的には原虫(動物)を

消化して栄養を摂っているのです

その理屈が解らない者は滅びる

貴方・牛の消化について研究しましょう

・・・・・

・・・

・・

 

日本でも話題の代替肉、本場米国で人気が突然失速 指摘される意外な理由とは

(写真:中尾由里子/アフロ)

植物を加工して作る「代替肉」の人気が、本場米国で急落している。代替肉は本物の肉より健康や地球環境に優しいとの理由から注目を浴び、ここ数年、市場が急拡大してきた。ところが昨年来、成長がピタリと止まり、関連企業の株価も下がり続けている。代替肉は日本でもSDGs(国連の持続可能な開発目標)などと絡めて話題となっているだけに、米市場の異変は気になるところだ。

最も成功したIPOだったが

「ビヨンド・ミートの株はついに買いか?」――オンライン金融メディア「モトリー・フール」は今月14日、こんな見出しの記事を配信した。

 

ビヨンド・ミートは、エンドウ豆をベースとした代替肉を開発した注目のベンチャー。2019年5月の株式公開(IPO)時には、取引初日の終値が公募価格25ドルの約2.6倍となる65.75ドルまで上昇し、2008年のリーマン・ショック以降、最も成功したIPOとして大きなニュースになった。

 

6月後半に一時200ドルを突破した株価は、その反動からしばらく軟調に推移。しかし、2020年春から新型コロナウイルスが猛威を振るい始めると、再び上昇に転じた。新型コロナの感染拡大の影響で畜産物の流通が滞ったことや、「健康的な食生活をすれば自己免疫力が上がり、コロナに感染しても重症化が防げる」との情報が広がり、健康的なイメージのある代替肉の需要が高まったためだ。

ライバルも苦境

だが、買いは長続きしなかった。2020年末には再び軟調な地合いに転じ、翌2021年夏場頃からはほぼ一本調子に下がり始めた。現在はピーク時の5分の1、4年前の公募価格をも下回る20ドルを切る水準で売買されている。

 

さすがにこの水準では、「ついに買いか」と多くの投資家が考えても不思議ではない。しかし、モトリー・フールの記事の結論は、強い売り推奨を意味する「strong sell」だった。

 

ビヨンド・ミートのライバル、インポッシブル・フーズも市場の突然の逆風に苦しんでいる模様だ。同社は株式非公開のため株価や経営の詳しい実態は不明だが、昨年10月、全従業員の約6%を削減すると発表した。経済ニュース専門のブルームバーグ通信は1月、同社が追加の大規模な人員削減を検討していると伝えた。

 

ビヨンド・ミートも昨年10月、従業員の約20%を削減する計画を明らかにしており、代替肉市場をけん引してきた大手2社がいずれも苦しい状況に追い込まれている現状が鮮明になっている。

環境、健康を売りに急成長

米国で代替肉市場の急成長を後押ししてきた2つのキーワードがある。1つは「環境」。もう1つは「健康」だ。

 

環境面では気候変動問題の影響が大きい。ハリケーンや山火事の被害が年々、大規模になるのに伴い、米国でも地球温暖化に対する市民の関心が急速に高まっている。そうした中、牛のげっぷに含まれるメタンガスが地球温暖化の一因になっていることから、牛肉の消費量を減らすべきだという論調が目立ち始めた。

 

健康面では、世界保健機関(WHO)の専門機関「国際がん研究機関(IARC)」が2015年、牛や豚などの「赤身肉」を「グループ2A」(人に対しておそらく発がん性がある)に分類したことで、一部の米国人の間に、牛肉を食べることへの抵抗感が強まった。

 

では、環境にも健康にもよいはずの代替肉はなぜ突然、人気を失ったのか。米メディアや調査会社の分析をまとめると、いくつかの興味深い要因が見えてくる。

高い、まずい

まず、値段だ。モトリー・フールの記事によると、ビヨンド・ミートの代替牛肉の値段は本物の牛肉の値段に比べて約2倍高い。代替豚肉や代替鶏肉は3~4倍高。それでも初めの頃はあまり気にせず購入する消費者が多かった。だが、最近の物価高で値段を気にする消費者が増え、お金に余裕のない消費者が安い本物の肉にシフトしている。

 

実際、コンサルティング大手デロイトの調査によると、「高くても代替肉を買う」と答えた消費者の割合は、2021年は55%だったが2022年は46%と9ポイントも減った。

 

次に、味だ。最近開発された代替肉は、様々な原料や最新の技術を利用し、見た目も風味も食感も本物の肉に近づいている。だが、それでも本物の肉には及ばないとの評価や感想が目立つ。

 

ただ、これらの要因は企業のコスト削減努力や新たな素材の開発、試行錯誤などで克服できる可能性があるとの指摘が多い。問題は次の2つの要因だ。

宣伝文句に疑念

1つは、環境や健康によいという代替肉の宣伝文句に疑念を抱く消費者が増えていることだ。デロイトの調査によると、代替肉は本物の肉より健康によいと考える消費者の割合は2021年の68%から2022年の60%に低下。環境によりよいと考える消費者も70%から65%に減った。

 

ビヨンド・ミートのホームページによると、同社のハンバーガー用パテの原材料には、水、エンドウ豆タンパク、圧搾キャノーラ油、精製ココナッツオイル、米タンパク、天然香料、ドライイースト、ココアバター、メチルセルロース、ポテトスターチ、塩、塩化カリウム、ビートジュース色素、リンゴ抽出物、ザクロ濃縮物、ヒマワリレシチン、酢、レモン果汁濃縮物が使われ、ビタミンやミネラルとして硫酸亜鉛、ナイアシンアミド、ピリドキシン塩酸塩、シアノコバラミン、パントテン酸カルシウムが添加されている。

 

一方、インポッシブル・フーズの製品は、様々な原材料に加え、拒否感を抱く消費者も多い遺伝子組み換え技術が使われている。

代替肉はウルトラプロセスフード

米主要紙ワシントン・ポストは、代替肉は結局、多くの原材料を混ぜて作った「ウルトラプロセスフード(超加工食品)」だと指摘し、「多くの消費者は、ウルトラプロセスフードに対し、肥満や不健康というネガティブなイメージを抱いている」と、人気失速の原因を指摘した。実際、ウルトラプロセスフードと健康の関連を指摘する研究論文は少なくない。

 

同紙はさらに、次のような興味深い分析も加えている。

 

「代替肉に真っ先に興味を示すのは、環境問題や動物福祉の問題に関心の高い消費者が多い。しかし、そうした消費者は同時に、食べ物に関しては、シンプルな原材料で作った健康的な物を食べたいという気持ちが強い」

 

つまり、代替肉はそもそも売る相手を間違ったか、商品コンセプト自体が最初から失敗だったのではないかというわけだ。

分断国家を象徴する食べ物

2つめの要因は「分断国家」米国ならではの要因だ。

 

米南部テネシー州を拠点とするレストラン・チェー「クラッカー・バレル」は昨年8月、インポッシブル・フーズ社の「インポッシブル・ソーセージ」をメニューに加えるとフェイスブック上で通知した。すると、ビーガンやベジタリアンなどから感謝の声が寄せられる一方、非難の声も殺到し、大炎上状態となった。多くのメディアもこれを報じた。

 

中でも目立ったのは、代替肉やそれを採用する店側を「woke(ウォーク)」とののしる声だ。ウォークはもともと、人種差別や性差別など社会的不公正に対する意識が高い人を指す言葉だが、最近は、保守派がリベラル派を批判したり揶揄したりする際にひんぱんに使われ、米社会の分断ぶりを象徴する言葉となっている。

 

デロイトは、米国の人口の半分を占める代替肉をまったく口にしない人たちに「代替肉を売ることは簡単ではない」と指摘し、理由の1つに、「代替肉をウォークと見るなど、文化的に受け入れられないという態度が見られる」ことをあげている。

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

詐欺資本主義最後の足掻き。会社を売って儲けて、解体して儲けて、潰して儲ける、詐欺師達。

2023年04月19日 11時16分15秒 | 世紀末の饗宴

【堤未果の講義の一部を無料公開!】

本日より3日間限定で、
国際ジャーナリスト:堤未果の
「月刊アンダーワールド」最新号の一部を
無料で公開いたします!
↓       ↓       ↓


タイトルは、、、

リーマン・ショックの再来...?
シリコンバレー銀行の"破綻シナリオ"
〜倒産を企んだ?破綻で5億円儲けた大富豪Xの正体

です!

コチラの動画では

・銀行破綻の裏で大儲けした一人のアメリカ人
・役員が持ち株を一斉に売り出したワケ
・リーマン・ショックでも暗躍した、シリコンバレー銀行CFOの正体

などについて、
国際ジャーナリストの堤未果
約10分ほどで解説していきます。

この動画の無料公開は、
4月21日(金)までとなります!

お忘れないよう、
今すぐコチラからご視聴ください!

>堤未果の講義動画を無料で見る

====================

突然ですが、、、

あなたは、
先日の米シリコンバレー銀行の破綻

私たちの住むここ、日本にも
大きな損失を与えていたことを
ご存知でしたか?

これは今、国際ジャーナリストの堤未果が
声を大にして警告している
重要事項でもあります。

この銀行の倒産は、
一夜にして預金額21兆円
吹き飛んだもので、、、

警察が出動するほどの
取り付け騒動が起きたり、

預金を引きおろせず、
従業員に給料を払えなくなる米企業も
続出するほどでした。


しかし、銀行破綻の影響は
アメリカだけに留まらず、、

私たち、日本の
重要な宝までも奪っていったのです。

その宝とは、
私たちが生きていく上で必要不可欠な
「ある資金」のことで、

およそ550億円もの大金が、
失われていったのです。

新聞やテレビでも、
これについて大々的に
報道されることはありませんでした、、、

では、そのSVB破綻によって失われた
日本の宝とは一体何なのか?

倒産劇が与える、日本への影響は何なのか?

こちらのリンク先動画より、
無料でお確かめください。

>シリコンバレー銀行破綻で失った日本の宝


====================

追伸

本日より3日間限定で、
国際ジャーナリスト:堤未果の
「月刊アンダーワールド」を
お得に試せるキャンペーンを実施します!



こちらの弊社HP通常購読料は、
月々1,980円(税込2,178円)となっていますが...

本日より3日間、
4月21日(金)までの期間限定で
初月たったの100円(税込)
お楽しみいただけるようにしました!

1ヶ月以内にご解約いただければ、
100円以外は一切ご請求いたしませんので、

このお得な機会にぜひお申し込みください。

>初月100円(税込)で試す


ちなみに、、、
月刊アンダーワールド最新号のタイトルは

「シリコンバレー銀行破綻の衝撃
 〜投資家たちに用意されたシナリオとは?」

です!

現在、期間限定で、
講座の一部を無料で公開しているので、
コチラのリンクから是非ご覧ください!

>最新号の一部を無料で見る
(公開は4月21日(金)までです)

ー経営科学出版













※解約はこちらのフォームからどうぞ
https://dpub.jp/contact_forms/

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■

++++++++++++
このメールは送信専用アドレスより
送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。
++++++++++++++++


===================================
発行者情報:経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
(平日:10:00-17:00 土日祝休)
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
FAX 06-6268-0851
https://dpub.jp/contact_forms/
メンバーサイト:https://dpub.jp/login
===================================
配信停止はこちら

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

資本主義のおける・官僚の解体・権限縮小は・規定の流れ。最後は金融資本家が国家を支配する。

2023年03月25日 11時02分51秒 | 世紀末の饗宴
◆原英史『総務省・解体論』を読み解く
  •  
<button class="sc-1ns50jh-0 eoLVvh">Yahoo!カレンダーに登録</button><button class="sc-1ns50jh-0 lcdlwC"></button>
───────────────[PR]─
2023年3月も『不動産価格が上昇』しているエリア多数!
⇒【私の家の価値】も値上がってる? 今すぐカンタン
<無料査定> https://i.mag2.jp/r?aid=a64182a3da4a7c
─[PR]───────────────





◆原英史『総務省・解体論』を読み解く


副題→「強すぎる権限が、国家の機能不全を起こす」


★要旨


・結論からいうと、総務省は大改革が必要だ。
現状は、国家の心臓部が機能不全を起こした状態だ。


・問題は、不祥事の裏には、
往々にして組織の機能不全が潜んでいることだ。


・総務省は、
「国の行政機能」「自治体の機能」「情報通信」という、
国家経営の心臓部を担う。


・総務省には裏所管分野がある。「新聞業の所管」だ。


・新聞業には所管官庁が存在しない。
だが、テレビ業界が新聞と一体で系列化されており、
密接な関係が保たれている。


・結果として総務省は、放送行政を通じて、
新聞社に影響を及ぼすことが可能になった。


・総務省は2001年に発足した。
「情報通信」「地方自治」「行政管理」を所管している役所だ。
それ以前は、
郵政省、自治省、総務庁という役所があった。


・花形だったはずの通信業界は、今や「土管産業」とも呼ばれている。
GAFAに土管を提供するだけに等しい、
旨味の乏しい産業に転落してしまった。


・NHKは放送業界の中で独り勝ちしてきた。
国民の受信料を元手に蓄積してきた、貴重な資産がたくさんある。


・NHKの全国に整備された放送用アンテナなどのハード設備は、
民放ローカル局にも開放して共用プラットフォームにすれば、
業界再編の起点になる。


・開局以来の膨大なアーカイブは、
開放すれば新たなコンテンツ産業創出を加速できる。


・郵政民営化と特殊法人改革は、コインの裏表なり。


・長谷川栄一さんは、中小企業庁長官まで務め、
官庁のあっせんで天下りをしなかった一人だ。
安倍政権での総理大臣補佐官などを経て、
現在は自ら就職活動して、コンサルティング会社や、
大手投資ファンドのアドバイザーを務める。


・長谷川さんはこう話す。
「エリートならハンディ無しで勝負せよ。
再就職先は自分で探すべきだ。
そうした志と廉直さを持つことで、国民からの信頼の基盤ができる。
信頼で説得力が高まれば、政策の実現性も高まる」


★コメント
国家の統治とは何か、
今一度考えなおしたい。


◆原英史『総務省・解体論』
アマゾン購入は、こちら

https://ameblo.jp/jyoho2040/entry-12795059750.html


◆藤井厳喜『政治のビッグ・クエスチョン』ご紹介。100円。


http://directlink.jp/tracking/af/253378/n2SlAkO5/





◆特報。PDF冊子『スパイ必携・モテる虎の巻、決定版』のご案内。






●小冊子『スパイ必携・モテる虎の巻、決定版』目次と内容

◆世界のモテ男たちが実践している方法
◆モテる男・養成講座
◆とっておきの口説きの法則
◆5分で女性を口説く会話術
◆ジゴロ学校教官が教える本音の口説きマニュアル
◆スパイの恋愛バイブル

◆情報マンの女性エスコート術
◆秘密諜報員が使う一瞬で相手をオトす洗脳術
◆情報マンの口説き言葉
◆スパイが学ぶべきジョン・グレイ博士の女性心理学
◆情報部員のすごいモテ方
◆イタリアの情報マンが教える「一人にモテる技術」
◆女性がデート中に聞かれると嬉しい話題9ポイント
◆職場で女性の支持を得る方法
◆祇園に学ぶ、女性を味方にするテクニック
◆飛行機でキャビンアテンダントを味方につける方法
◆女性社員とうまくコミュニケーションをとるやり方
◆丸の内OLのお局様が教える仕事のできるモテる上司


※価格
5,000円(PDF版のみ)


※お支払い方法
銀行振込、またはペイパルによるカード決済。

※ページ数
A4サイズ:73ページ


※お申込はこちら↓

http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P20325554





____________________________________
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

公式ブログ『国際インテリジェンス機密ファイル』

http://ameblo.jp/jyoho2040/



【発行】国際インテリジェンス研究所

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

潰れそうになったら、資金をつぎ込めば良い。なんせ10年間で300兆円を造る日銀だもの!😅

2023年03月21日 09時54分35秒 | 世紀末の饗宴

日本の地銀が「大崩壊」の末路…米・銀行の「連鎖倒産」でリーマン級「大不況」がやってくる

Photo by iStock

「氷山の一角」なのか

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

勝手翻訳。さあ、大西洋資本主義の最後の晩餐・バブルが、来年から始まるぞ。その前に、今年は空売りで一儲け。

2023年03月10日 13時39分36秒 | 世紀末の饗宴

日銀は大規模緩和の維持を決定、意地を張り続けた黒田総裁、残される審議委員はどう説明をしてくるのか

久保田博幸金融アナリスト

(写真:イメージマート)

 10日の日銀の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持を決定した。大半の予想は現状維持であり、予想通りといえば予想通り。しかし、昨年12月のサプライズとなった政策修正があったこともあり、一部には特にイールドカーブコントロールの修正を期待する向きもあった。

 

 すがすがしいまでの全員一致でもあり、仮に4月から政策修正を行った場合、審議委員はどのような説明をしてくるのであろうか。

 

 それとも執行部が政策修正案を出した際には、それに反対するのであろうか。これは次期副総裁となる内田理事も同様である。いずれにしても説明責任も問われかねない。

 

 むろん、今後も現状維持に賛成してくる可能性もないとはいえないが、長期金利コントロールをこのまま続けることそのものに無理がある。

 

 発行される10年国債はすべて日銀が買入れてしまうことになりかねない。債券市場の機能を毀損させるだけでなく、財政ファイナンス状態が続くことになる。

 

 黒田総裁は10年のうち9年は物価も金利もおとなしくしていたのでボロが出なかったが、物価が上昇し、金利に上昇圧力が掛かると、いかに日銀が無理な金融緩和を続けていたのかが顕在化することになる。

 

 それに政策委員が誰ひとり気がつかなかったということは当然ながら考えられないのだが。

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

行きは良い良い帰りは怖い。

2023年02月24日 17時25分46秒 | 世紀末の饗宴

❶過去300兆円を株式市場に投与したが、何故、

    日本の庶民には回ってこないのか?

❷その間、日本人の資産は200兆円増えたが、

   残りの100兆円はどこいった? 

❸実はこの100兆円が上納金なのです

 

つまり、合法的に株式市場を通して

ボスに100兆円上納しているのです

大体株式市場は海外勢が

3割を占めますから

100兆円が海外勢に

200兆円が日本の投資家に

流れたと予想できます

 

更に金融緩和を続けるということは

今後10年の世界の投資資金は

任せとけということです

しかし何事にも

副反応があります

帰りは、怖い怖い世界大恐慌と

第三次世界大戦の本番がやってくるのです

その後に大西洋資本主義の

大崩壊が見られます

・・・・

・・

南無阿弥陀仏

 

植田氏「金融緩和を継続」 日銀総裁候補、衆院で所信

<label class="label_l1glqshm"><label class="label_l1glqshm"></label></label>
日銀総裁候補として衆院議運委で所信を述べる植田和男氏(24日午前)

次期日銀総裁候補の経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。植田氏は「日銀が行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」と所信を表明した。政府・日銀が掲げる2%の物価目標について「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」との見方を示した。

植田氏は2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明の見直しについては「表現を当面変える必要はない」と明言した。黒田東彦総裁が主導してきた大規模緩和の検証については「(総裁就任を)認めてもらえれば必要に応じて行っていきたい」と前向きな姿勢を示した。

植田氏は将来の金融政策についても言及。「物価目標の2%実現が見通せることが見込まれる場合には、金融政策の正常化に踏み出すことができる」と話した。現在の物価高は「輸入物価上昇によるコストプッシュであり需要の強さによるものではない」と指摘。「総裁として認められれば政府と密接に連携しながら適切な政策を行い、一時的でなく、持続的安定的なかたちで物価の安定を実現したい」と語った。

大規模緩和を巡っては、デフレ脱却に一定の成果を残したとの見方がある一方、国債市場の機能低下や財政規律の緩みといった副作用を指摘する声がある。「様々な副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると(現在の大規模緩和が)必要かつ適切な手法。今後とも情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続する」とした。

国債購入について「財政ファイナンスのためではなく、最大の目的は持続的・安定的な2%目標の達成」と強調。2%目標を達成した場合は「大量の国債購入は止める判断になると考える」と説明した。

日銀総裁の職務については「発言や行動が市場や国民生活などに大きなインパクトを及ぼしうることを十分認識し、職責を果たしたい」とし、「積年の課題だった物価安定の達成というミッションの総仕上げをする5年間としたい」と抱負を述べた。

政府が次期正副総裁の人事を固めてから植田氏が公の場で発言するのは初めて。日銀の正副総裁は衆参両院の同意が必要で、両院の議院運営委員会が所信を聞き取り、本会議を開いて採決する。参院の議運委は27、28日に所信を聴取する。

国会の同意が得られれば、植田氏は4月9日、副総裁候補の内田真一日銀理事、氷見野良三前金融庁長官は3月20日に就任する予定。3人は4月27、28日に開かれる金融政策決定会合に初めて出席することになるとみられる。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

地獄をみる・住宅ローン。

2023年02月21日 16時32分52秒 | 世紀末の饗宴

35年間の完全固定金利で

借りた場合は問題ないが

変動金利で借りた場合は

下図の国債金利の図から分かるように

後30年前後は金利は上昇するので

地獄絵図が見られます

 

そしてその頂点は16%に達しています

今回の金利上昇は大西洋資本主義の最後の

バブルが(30年代)崩壊してもさらに

金利が上昇することが見て取れます

 

言い換えれば不況下の高金利=

スタグフレーションがバブル崩壊後も起こるのです

又金利は軽く20%を超えることは想像できます

その世紀末現象に耐えられるのは

一部の金持ちだけでしょう

特に失業した人は確実に

家を金融機関に

取られます

政府の介入がない限りは

 

2046年とは

正にその金利の

ピークが来る時なのです

その高金利でUSAの経済が崩壊する=

言い換えれば米国資本主義が崩壊する時です

全てのサイクルが2046年に集約されるのです

これが金利から見た大西洋資本主義の大崩壊です

今のインフレでも英米は殺伐としています

正に

内戦の危機です

この危機を外に向けるのが

第三世界大戦ということです

・・・・

・・・

・・

35年住宅ローンは商品たり得るのか、60年周期の金利サイクルは上昇局面に

「乾いた薪に火がついた」状態の世界経済で進む米国債離れの行方は
2022.7.13(水)市岡 繁男follow<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="Segoe UI', Roboto, Oxygen, Ubuntu, Cantarell, 'Open Sans', 'Helvetica Neue', sans-serif;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" width="86" height="20" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
米国債を減らし金準備を積み上げてきたのはロシアだけではない(写真:ロイター/アフロ)

(市岡 繁男:相場研究家)

約40年間続いた金利低下トレンドは終焉へ

 米国の金利上昇が世界経済にどんな影響を及ぼすのか危惧されています。今回は過去のデータから「金利のサイクル」について見ていきたいと思います。

 

 アングロサクソンと呼ばれる英国、米国の長期金利について、1830年までは英国、以降は米国の動向を示したのが図1のグラフです。これによると、長期金利は約60年ごとにピークをつけており、いずれも戦争や動乱が関係しています。


拡大画像表示

 フランス革命~ナポレオン戦争時の1797年、米国の南北戦争が勃発した1861年、第一次大戦終了直後の1920年、イラン革命~第二次オイルショック直後の1981年にいずれもピークとなっています。60年周期といえば十干十二支、あるいは50~60年周期とされるコンドラチェフ波動といわれる景気サイクルが思い浮かびますが、こうしたサイクルは金利にもあったと言えるかもしれません。

 興味深いのは、金利の上昇期間と後に続く下落期間の長さがほぼ一致していることです(日柄対等)。具体的には、1824年から1861年までの37年間は金利が上昇トレンドにあり、続く1861年から1899年までの38年間は金利が低下しました。次の1899年から1920年の21年間は金利が上昇し、続く1920年から真珠湾攻撃が発生した1941年までの21年間は金利が低下といった具合です。

 それが転換点を迎えたのが今年2月です。ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、米金利はそれまでのトレンドラインを一気に上抜けました。長らく続いた金利低下局面は終焉を迎えたのです。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国債と金利の歴史。日本ひとり勝ちの大チャンス到来。

2023年02月21日 09時22分27秒 | 世紀末の饗宴

日本のみが

金利0ということは

今後は勿論絶対あり得ない

 

問題は海外との差

特にFRB金利との差が

どれほどが望ましいか

ということです

 

金利を下げて

お金の供給を

増やしたければ

今までと同様金融緩和を

どんどんすれば良いのです

海外勢が持っている

国債の量は

たかが

知れているでしょう

そもそも日本の金融機関は

国債保持でのみ儲けているのです

全て日本の銀行に買わせれば良いのです

時期をみて徐々に買い戻せば良いのです

 

サプライズで

金融緩和を

今までの

倍にして

海外勢に

大損を

させるのも

余興のうちかな

 

そして10年後に

急に金融緩和を止めれば

大西洋資本主義の

最後のバブルが

大轟音と共に

崩壊するのが

見えます

・・

 

 

 

日本国債売り、止まらぬ海外勢 日銀次期総裁に試練

柯 隆

 

海外投資家による日本国債売りが止まらない。1月の売越額は過去最大だった。足元でも金利は上昇しており、植田和男氏が日銀総裁就任後に金融緩和縮小に動くとみる海外勢が国債売りを続けている。植田氏は24日に衆院で所信聴取に臨む。国債売りを続ける市場とどう向き合うか。就任前から試練に直面する。

日本証券業協会によると、海外勢は1月に国債(短期国債を除く)を4兆1190億円売り越した。これまで最多だった昨年...

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

これで決まった、ニックネームは、巨大ヘリコプター植田。毎年100兆円X10年間頼みます

2023年02月11日 19時27分09秒 | 世紀末の饗宴

植田氏は「日本のバーナンキ」、決断力もある-サマーズ氏が評価

<picture></picture>

植田和男氏

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

卵は100%完全栄養食。

2023年01月27日 19時25分23秒 | 世紀末の饗宴

人間も卵のみで生きて行けます

卵は100%の完全栄養素です

一日6個~10個で十分でしょう

 

それ以外はいりません

その上、健康になるのです

あら不思議、一日3個以上を食べると

普通の人は血中のコレステロールが低下します

その珍現象を説明できるなら、貴方は栄養士の免許皆伝です

・・・・・・・・・

アメリカでも「卵」高騰 1パック730円…“エッグフレーション”の現場は

TBS NEWS DIG Powered by JNN

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

分かりやすく翻訳すると➡ "日本のお金で、来年から始まる大西洋資本主義の最後の10年間のバブルも支えます”   いよっ!大将・太っ腹!!

2023年01月05日 12時46分19秒 | 世紀末の饗宴

株377円↓ 日銀・黒田総裁「金融緩和を継続する」

テレ朝news - 1 時間前
 

 日銀の黒田東彦総裁は、全国銀行協会の新年の会合で、「インフレ動向や地政学リスク、感染症の影響などで引き続き不確実性が高い状況にある」と指摘したうえで、世界経済は減速する見通しだという認識を示しました。

 黒田総裁:「海外経済の成長率は減速する見込みです。こうしたなか、我が国経済は比較的しっかりとした安定的な成長を続ける見通しです」

 一方、日本経済については、新型コロナからの経済再開のタイミングの違いや、金融緩和が続いていることなどから「成長を続ける」と述べました。

 先月20日に突然、事実上の利上げに踏み切った日銀。その後、日経平均株価は、年末にかけて大きく下げて、去年の取引を終えました。

 今年最初の取引となった「大発会」を迎えた今月4日の終値も、年末より377円安い、2万5716円と2万6000円を割り込むなか、黒田総裁はあくまでも金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

 黒田総裁:「日本銀行としては、経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために、金融緩和を継続する方針です」

(「グッド!モーニング」2023年1月5日放送分より)

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

全ては・超限戦。 騙される日本人が馬鹿。

2023年01月05日 08時57分28秒 | 世紀末の饗宴

金融資本主義の末期は

末期詐欺資本主義と

名付けましょう

 

儲けの為ならなんでもする

金融資本主義の末期は

お得意の戦争ビジネスと

詐欺ビジネスしか残っていません

 

何故なら製造業は日中を中心とする

アジアに勝てないからです

 

歴史経済波動学の法則は自然法であり

現世界支配階級の国際金融機関でも

どうすることもできません

 

歴史には寿命があり

サイクルがあるからです

これらは大自然の法則なのです

 

・・・・・・・・

先日からご案内している
Renaissanceサミット2023…

『科学者たちは、時に平気で嘘をつく…』

そんな衝撃的な内容について、
筑波大学准教授・掛谷英紀先生が登壇し
当日は思う存分語って頂きます!



今回、「会場に行けないけど参加したい」
というお声を多くいただいため、
急遽、Liveでも参加できるようにしました。

この機会にぜひ、一流の言論人・科学者たちの
講演をリアルタイムでお楽しみください。


>サミットに申し込む
※先行価格でお申し込みいただけるのは、
1月6日(金)までです。

*****


「エコカーと呼ばれる電気自動車は、
実はガソリン車以上にCO2を出してしまう」


こう言われると、ほとんどの方が
信じられないかもしれません。

それもそのはずで…

EUをはじめ、多くの国々は
『CO2を出さないエコな乗り物』として
電気自動車の開発を進めていますよね。



(画像引用:shutter stock)


ですが実際、『電気自動車=エコ』という認識は
大きく間違っていました…

たとえば、マツダの研究者が関わった論文によれば、
電気自動車の製造時に排出されるCO2量は
従来のガソリン車のおよそ2.0〜2.5倍にも及びます。
(同様の数字を、フォルクスワーゲンも出しています)


さらに当然ですが、
電気自動車を動かすには電気が必要。


この電気を生み出すために、結局
火力発電所ではCO2が発生しているのです。


「それなら、太陽光などの
自然エネルギーを動力にすればいい」


と思われるかもしれませんが…
太陽光発電は原理上、クルマを走らせるような
大きなパワーには変換できません。
(これを実現しようとするなら、理論上は
クルマの上に直径30メートルの太陽光パネルを
設置する必要があります…)


結局のところ、電気自動車はガソリン車と同等か、
それ以上にCO2を出してしまうのです。


ではなぜ、こういった
事実があるにも関わらず…

EUや多くの国々は、『環境問題へ配慮している』
という嘘をついてまで、電気自動車へ舵を切ったのか…


一説には、

『ガソリン車で圧倒的な
技術力とシェアを誇るトヨタを潰したい
欧米諸国の思惑が関係している』

という話があります。


実際、電気自動車大手のテスラ社は
現在もトヨタを超える時価総額で、
業界に大きな存在感を示していますし…


また、EU諸国やアメリカ・カリフォルニア州では
2035年頃までにガソリン車の販売を禁止してしまいました。

真実はどうあれ、世界一燃費の良い
ガソリンエンジンを作るトヨタが…

今までの技術を捨ててまで、
ハイブリッド車やEV車の開発に舵を
切らざるを得ない状況になっているのです。


いままでご説明してきたように、
電気自動車という例を一つ取っても…


科学という物は、誰かが得をするために
真実が隠されてしまったり、
われわれ素人に間違った常識を植え付ける
ことがあります。


さらに、信じられないかもしれませんが
時には、われわれ日本人の命すら
左右しかねない、

『ある重要な分野』についても
大きな利権と嘘が隠されていたのです…



>詳しくはこちら



ダイレクト出版
ルネサンス編集部


╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

<1月公開・おすすめのYouTube作品>

【1月1日・元日】日本人なら知っておきたい豆知識:
門松、しめ飾り、鏡餅…日本の伝統“正月飾り”の本当の意味

>動画を視聴する

【戦後体制の限界】
自衛隊が恐れる中国の戦力・戦術最前線

>動画を視聴する

【沖縄の危機】中国の領海侵犯が常態化…
習近平が最も恐れるシナリオとは?

>動画を視聴する

日本人が知らない“縄文時代”の真実
<東北大学名誉教授:田中英道の一問一答>

>動画を視聴する


╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

<ダイレクト出版 政経部門発行>
一流の有識者の提言がまとめて読める…
「オピニオン誌ルネサンス」はこちら

             最新号  vol.12
         「GHQが隠した本当の日本」
            〜奪われた記憶と歴史〜

         
                  
                      >詳細を見る

「ルネサンス」バックナンバーはこちら

  
                       >詳細を見る


<ダイレクト出版 政経部門発行>
一流の有識者の提言がまとめて読める…
「オピニオン誌ルネサンス」はこちら

詳細を見る

<ルネサンス編集部公式Youtubeのご紹介>
ルネサンス誌面では語れなかった内容など、
一流の有識者が語る最新情報から裏話までお届け。

公式YouTubeチャンネルの登録はこちら

Youtubeを確認する

<ルネサンス編集部公式Twitterのご紹介>
ルネサンス最新号の情報や、
ダイレクト出版政経部門で働く
若手社員が語る学校教育の裏話…

一流の先生方との収録風景など、
気軽につぶやいています。
ぜひ一度ご覧ください^^

ツイッターを確認する

<ルネサンス編集部公式Instagramのご紹介>
ビジュアルやショートムービーにて、
誌面の魅力をお伝えします。

インスタグラムを確認する

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

~先人の叡智を未来に繋げる~
Renaissance(ルネサンス)刊行にあたって 

Renaissance(ルネサンス)とは、
14世紀にイタリアで始まった
「文化の再生・復興」運動を指します。

当時、疫病の大流行や飢饉。
百年戦争などの戦乱で人口は激減。

社会全体が危機的な状況に置かれる中、
人々は生と死について深く考え、
いかに生きるべきかを強く
意識するようになったといいます。

そこで彼らが手本にしたのが、
ギリシアとローマの優れた
古典文化でした。

その運動は大きなうねり
となってヨーロッパ全土に広がり、
より優れた中心的価値観の誕生とともに、
新しい時代を切り開いていったのです。

これというのは、年代や場所、
起きている事象は違えど、まさに
今の日本と重なる状況ではないでしょうか。

長引くデフレ、迷走する政治、
少子高齢化、深刻ないじめ問題、
過労死、過疎化、企業の不正や
無差別殺人など…

高度経済成長以降、
明確な中心的価値観を
見失った日本は、いつしか
暗いムードに覆われ、
長い停滞から抜け出せずにいます。

もはやこれまでの延長線上で、
同じような価値観・行動を
繰り返していては修復できない状態です。

そんな中、令和という
新たな時代を迎えた日本を、
再び明るく輝かせたい。

次の世代を生きる人たちが、
誇りを持って生きられる
日本を遺したい。

そのような想いを込めて、
新たな情報誌を発行する
運びとなりました。

「Renaissance」では、
感情や主観に偏ることなく、
世界各国の歴史や政治、
経済についてのデータや成功事例など。

明確な事実をベースに、
先人の叡智に学ぶことのできる紙面を、
Webと連動しつつお届けしていきます。

新たな試みではございますが、
多くの日本人に届いていきますよう、
何卒、末長く応援していただけますと幸いです。


=======================================================
発行者情報:ダイレクト出版・ルネサンス編集部
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

*このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

>https://dpub.jp/contact_forms/input

=======================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

預金が900兆円。世界一の金満国家日本。よだれを垂らして・世界の投機家が待っている。

2023年01月04日 14時02分05秒 | 世紀末の饗宴

予測は

今年は大暴落の最終期間で

底は今年の暮れから〜来年前半

底で仕込んで10年持つのが良い

 

ただし、2030年台の大崩壊で

逃げ遅れない様にしよう

リスクヘッジは貴金属

10年以上持てば

NISAをはるかに超えるでしょう

・・・・・・・・・

預金900兆円、メガバンクも投資に誘導 NISA拡充が契機

貯蓄から投資へ

現預金に滞留する個人マネーを刺激する政策が2022年末に決まった。政府は少額投資非課税制度(NISA)を拡充して恒久化する。銀行の預金は10年で300兆円増え約900兆円に積み上がる。インフレで現預金の価値が目減りすることへの警戒もあって、若者からシニアまで資産運用の裾野は広がっている。2023年は長年課題とされてきた「貯蓄から投資」を促す元年となる。

「いよいよ金利上昇!?オンラインセミナーで...

 
 
コメント (3)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

金は天下の回り物。

2022年12月24日 09時27分11秒 | 世紀末の饗宴

なぜ日本のみ緩和するのか

プラザ合意以後、日本のみ緩和を禁止されて、

円高を強制されて

産業の空洞化を強制され、

近隣繁栄策に強制的に耐えさせられた日本

 

リーマンショックの後は、

逆に日本以外の国は金融緩和の余力がないので

日本に全面的に頼ったのが、10年前から始まる大金融緩和です

その資金で、リーマンショック後の世界の

バブルを維持したのです。

 

そのバブルの頂点が崩壊し始め、

その衝撃を隠すのが、ロシアの侵攻であり、

コロナショック等です

 

空売りで儲ける金融資本には

徹底して崩壊させる事が必要です

それには大口出資した

日本の金融緩和策をやめさせる必要があります

それが今回の黒田総裁ショックであり

 

これで世界のバブル崩壊は最終章に入り、

世界は第三次世界大戦に備えた大不況がやってきます

大不況になると経済のブロック化が起こり

各国は生き残りを

かけてサバイバルゲームを発動します

それが最終的には世界大戦へと導くのです

全ては、神≒現世界支配層の意思に基づくものです

 

・・・・・・・・

 

日銀による緩和修正の意味とは

(写真:つのだよしお/アフロ)

 日銀は20日の金融政策決定会合で緩和政策の一部を修正した。金融市場調節方針の基本的なところは変えずに、長期金利操作の運用のところで、国債買入額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を従来の±0.25%程度から±0.50%程度に拡大することとした。

 

 その理由として声明文には次のような指摘がなされていた。

 

 「日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促していくため、長短金利操作の運用を一部見直すことを決定した」

 

 つまり市場機能の改善を目的としている。

 

 「本年春先以降、海外の金融資本市場のボラティリティが高まっており、わが国の市場もその影響を強く受けている。債券市場では、各年限間の金利の相対関係や現物と先物の裁定などの面で、市場機能が低下している。国債金利は、社債や貸出等の金利の基準となるものであり、こうした状態が続けば、企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす惧れがある」

 

 何をいまさら感があるが、日銀が自ら債券市場の機能を低下させている。指し値オペによって長期国債の利回りを0.25%でおさえつけ、先物のチーペストも同様に抑え込むことで、市場で適切な利回り形成がなされずにいる。国債利回りが適切に形成されないことで、社債や貸出等の金利にも影響を及ぼしており、それが懸念されての今回の調整らしい。

 

 「日本銀行としては、今回の措置により、イールドカーブ・コントロールを起点とする金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していくと考えており、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることで、「物価安定の目標」の実現を目指していく考えである」

 

 10年債利回りを、とりあえず市場実勢に近づけて、これで適切なイールドカーブの形成がなされ、金融緩和の持続性を高めることができると日銀は考えているようである。黒田総裁はこの決定について、長期金利の許容変動幅拡大は「利上げではない」と説明した。

 

 日銀は今回の決定に際して、国債買入れ額を大幅に増額することも決定した。長期国債買入れ(利回り・価格入札方式)の四半期予定」で、従来の月間7.3兆円から9兆円程度に増額する。

 

 さらに、その適切なイールドカーブを促すためか、日銀は20日当日の決定会合後に、2年国債と5年国債、そして20年国債の指し値オペをオファーした。それぞれ0.020%、0.170%、1.245%で買入金額に制限を設けずオファー。そして10年は0.5%となる。

 

 日銀は自ら、適切とみられるイールドカーブを形成しようとしているようである。これはむしろイールドカーブコントロールの強化とも取れるのだが。

コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

バカ言うな。 初めから金融植民地です。 良く言えば、G7の隅の仲間です。

2022年12月22日 09時26分13秒 | 世紀末の饗宴

円安&海外勢に屈した日銀、市場からの「信頼」は取り戻せるか

 市場関係者の師走の忙しさに、拍車をかける出来事が起こった。日本銀行は12月19~20日に開催した金融政策決定会合で「不意打ち」とも言える政策修正をアナウンスした。短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に据え置く「長短金利操作付き・量的質的金融緩和(イールドカーブ・コントロール=YCC)」の枠組みは維持しつつも、長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げる方針を決めた。社債や貸出等の金利の基準である10年国債利回りの上限を引き上げる決定は金利上昇を認めることを意味し、事実上の利上げと言える。

 市場関係者の間では、大規模な金融緩和策の現状維持が見込まれていただけに、このサプライズに金融市場は大混乱した。20日の金融市場では10年国債利回りが0.25%から0.46%まで上昇。ドル円相場は1ドル=130円台まで上がり円高が進んだ。日経平均株価は一時800円を超える下落となった。

記者会見に臨む日銀の黒田東彦総裁(写真=共同通信)
記者会見に臨む日銀の黒田東彦総裁(写真=共同通信)

 「これは利上げではない」。20日の政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦日銀総裁は何度もこの言葉を繰り返したが、市場は静まらなかった。なぜならこれまでの日銀は、長期金利の変動許容幅の上限引き上げは事実上の利上げであるというスタンスを崩していなかったからだ。例えば内田眞一日銀理事は、5月10日の参院財政金融委員会で「(長期金利が)今は上限に張り付いているので、(長期金利の変動許容幅の上限の引き上げは)事実上利上げするということになる。日本経済にとって好ましくない」と述べている。黒田日銀総裁も、9月26日に大阪市内で開催された関西経済4団体との懇談会後の記者会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかとの質問に対して「それはなると思う」と明言していた。

 日銀に対する市場の疑心暗鬼は、外国為替市場における個人投資家の動きを見ても明らかだ。21日正午(日本時間)の時点でも、ドル円相場は1ドル=130円台前半で推移しており、政府・日銀が9月および10月に実施したドル売り・円買い為替介入直後に見られた円安局面への揺り戻しと捉えられるような動きは起こっていない。

 「サプライズ緩和縮小でドル円相場の方向感が読みにくくなった。しばらく個人投資家のドル円取引は沈静化するだろう」。外為どっとコム総研の神田卓也調査部長はこう話す。外為市場では9月以降の1ドル=140~145円くらいから、個人投資家の円売り・ドル買いポジションが大きく膨らんでいた。為替介入直後にドルを買えば大きく儲けられると味をしめた個人投資家のドル買いは、6兆円超という過去最大額を投じた為替介入効果を弱めていた。米利上げが進むにつれて拡大する日米金利差も、FX投資家の「スワップポイント」と呼ばれる金利収入増の要因につながるため、ドル買いを加速させていた。

 しかし、1998年以来となる1日7円弱もの円高は、これまでの儲けを一気に吹き飛ばすインパクトを与えた。急激な円高進行で取引時の証拠金維持率が一定の水準を下回り、損失拡大回避のために強制的にポジションを解消させられる「強制ロスカット」に見舞われるFX投資家が続出。12月20日のツイッター上では「爆死」「先月からの勝ち分300万円がすべて消えました」「年金がなくなってしまった」など、個人投資家の阿鼻叫喚ともとれるつぶやきが響き渡った。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする